菅首相、日本国債格下げに「そういうことに疎い」

2011/1/27 18:31

菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、
米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の国債格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に格下げしたことについて問われ「いま初めて聞いた。
ちょっとそういうことに疎いので、また改めてにさせてほしい」と述べた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E5E2939F8DE0E5E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL

日本国債格下げ＝財政悪化を懸念－スペイン下回る「ＡＡマイナス」・米Ｓ＆Ｐ

　米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の長期格付けを従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。財政の悪化懸念を理由に挙げた。同社による日本国債の格下げは２００２年４月以来８年９カ月ぶり。
　上から４番目のＡＡマイナスは信用力には問題ないとされるが、財政不安が取り沙汰されるスペインを下回る。財政再建の行方によっては、国内の長期金利に上昇圧力がかかり、景気回復の足を引っ張る危惧がある。
　Ｓ＆Ｐは「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、財政の柔軟性がさらに低下する」と予想。大規模な財政再建策が実施されない限り、「２０年より前に基礎的財政収支の均衡は達成できない」とし、２０年度の黒字化を目指す政府目標の実現は困難との見方を示した。

　また、菅直人首相率いる民主党政権の政策運営を「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判。首相が優先課題に掲げる消費税を含めた税制と社会保障制度の一体改革をめぐっても、「これにより、政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」とし、財政再建への貢献に強い疑問を呈した。（2011/01/27-21:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011012700735

▼　日本の長期国債の格付けが下がるということは、その信用が下がるということなのでそれを販売する場合には金利を上げなければ売れない。誰も危ない商品を低い利回りでは買ってくれない。

　しかし国債の金利が上がるということは日本の国が支払う利子がその分余計に必要となる。それはやがて国の財政を圧迫し企業活動に影響を及ぼす。

やさしい経済講座

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■長期金利が上昇するとどうなるか？

●資金調達に困る	【企業】大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を始めとして銀行の貸し出し金利が高くなるので、企業が資金を借り難くなる。つまり、企業活動の活性化の妨げになり、資金の流れが悪くなる。【個人】住宅ローンをはじめ、借り入れしにくくなる。（消費減退）今回の長期金利高騰で大手都市銀行は2004年7月から住宅ローン金利を引き上げる予定。
●株価が下がる	長期金利上昇（国債価格は下落）により、債券に人気がシフトし、株価は相対的に売られやすくなる。また、金利上昇＝企業活動の妨げでも株価の下落要因となる。
●金利運用妙味が　出てくる	長期国債は発行時の利率が満期まで１０年間変わらない固定金利商品ですが、個人向け国債は利率が半年ごとに見直される変動金利商品ですので金利上昇で受け取り金利に妙味が出てくる。
●国の借金（債務残高）が増える	国が必要資金を調達するときに、国債を発行（投資家等から借金）して金利と元本を償還（借金の返済）します。国債の発行残高と借入金などを合計した「国の債務残高」（国の借金）は約670兆円（2003年12月末現在）。財務省の試算によれば、国債金利が来年度から今の想定（10年物で年2％）より1％高くなると3年後の2007年度の国債利払い費は想定より約3兆7000億円多くなる。 1％の金利上昇で国債の元利払い負担が年間で1兆2000億円以上膨らむとの試算ですが、それは消費税率のほぼ2％分の減収にあたります。

▼　前政権では財務大臣でいらっしゃった管総理、官僚なんて馬鹿だといきま

いていましたね。

　あんた経済に関して本当に無知すぎる、無関心すぎる、軽んじ過ぎる。

この馬の骨はどこから入り込んだんだ

ここはお前がいる様な場所じゃない

だれかこの爺いをつまみ出せ！

カップラーメンの価格に疎い麻生総理

長期国債の格付けに疎い管総理

さて国民の生活に影響のある問題なのはどっち？

首相：「平成の開国」へ覚悟、ＴＰＰで各党と議論－施政方針

　　１月24日：菅直人首相は24日午後の衆参両院本会議で、就任後初めての施政方針演説を行い、貿易・投資の自由化や人材交流の円滑化を進める「平成の開国」に覚悟を持って取り組む決意を表明するとともに、米国などが進める「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）交渉への参加問題で各党と議論したい考えを示した。

　　首相は第一の国づくりの理念として「平成の開国」を挙げ、「自ら新しい発想と確固たる信念で課題を解決する。その覚悟を持って取り組む」と宣言。ＴＰＰについては「米国をはじめとする関係国と協議を続け、６月を目途に、交渉参加について結論を出す」とあらためて強調した。

　　首相は各党に対し、「自民党はＴＰＰについて、３月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしている。そうした各党の意見を持ち寄り、この国会で議論を始めようではないか」と呼び掛けた。

　　首相は14日に断行した内閣改造で、それまで経済財政担当相を務め、ＴＰＰ交渉参加に前向きな海江田万里氏を経済産業相に任命。施政方針でも、「平成の開国」への決意を冒頭で示すことで内閣の最重要課題とする姿勢を鮮明にさせたことになる。

　　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は23日の定期党大会での演説で、首相の自由貿易への姿勢について「平成の開国を唱えているが、果たして故郷を守る農業の発展など国内対策に万全の備えができるか。とうてい信頼することができない」と批判。与党内でも「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農水相）が結成されるなど反対論が根強くあり、６月に結論を出せるかどうかは不透明だ。

　　菅首相は24日夜、官邸で記者団に対し、「今度の国会は本物の熟議の国会にしたい。予算は年度内になんとしても成立させたい」と語った。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aEw6s3_HqYxI

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