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よほど中国やソビエトを肯定的に考えているらしい。
菅首相「若者の農業離れ」を危惧 中国式の土地公有化を示唆「平成の開国だ」とTPP参加方針を打ち出した菅直人首相は、農業団体や族議員から「日本の農業が滅びる」と猛反発を浴びると、慌てて「農業再生」を唱え始めた。1月21日には自身が議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」で、「農地を村全体で所有し、使いたい人が使えることにしたらどうか」と農地制度の見直しを提案。土地公有による農村の組織化といえば、旧ソ連の集団農場「コルホーズ」や中国の「人民公社」の発想だ。
そのアイデアによほど自信があるのだろう。24日の施政方針演説では、「貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去20年で国内の農業生産は2割減少し、若者の農業離れが進みました」と、農業の危機を強調した上で、「農地集約で大規模化する。こうした取り組みを広げれば、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです」――そう“バラ色の農村”の夢を振りまいたのである。
※週刊ポスト2011年2月11日号
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コルホーズ出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
歴史
1928年、ヨシフ・スターリンが発表した第一次五ヶ年計画の中核に、農業の集団化が据えられていた。ネップにより復活したクラーク (富農)を根絶し、農村における社会主義革命を完遂することが目的で、この五ヶ年計画中に一気にソビエト全土でコルホーズが組織された。
クラークは資本主義を代表する階級敵と規定され、絶滅の対象とされ、多くのクラークが処刑され、それを免れても強制収容所へ連行された。この際の犠牲者数は数百万人にのぼるという説もある。
ホロドモールウクライナの大飢饉 死者２５０万人〜１０００万人意図的に餓死させられた可能性 注dunubウクライナでは1919年のウクライナ社会主義ソビエト共和国の成立を経て、1922年にはロシア・ソビエト連邦社会主義共和国や白ロシア・ソビエト社会主義共和国とともにソビエト連邦を構成した。ソビエト・ロシアにとって、ウクライナから収穫される小麦の輸出は貴重な外貨獲得手段であった。飢餓が発生してもウクライナの小麦は徴発され、輸出に回され続けたため、それが更なる食糧不足を招くことになった。（飢餓輸出）
1930年代初め頃には農業集団化は自発的に行われていたが、次第に強制的なものになっていった。ソ連のOGPUは、ウクライナ民族主義者、ウクライナ人の知識人、集団化政策への反対者、そして共産党政権にとって脅威であると見なした者を容赦なく処罰した。豊かな土壌に恵まれたウクライナでも、課せられた収穫高の達成は困難で、更に当局による厳しい食料徴発に耐えられず、不満を表明する動きが現われた。また、農村部は民族主義者の溜まり場として目をつけられていた。
スタニッツァ・ボルタフスカヤという人口4万人の村は、食料調達に応じる事が出来ず、村の住民が丸ごと追い立てられ、男性は白海・バルト海運河建設へ、女性はウラルのステップ地帯に送られ、離散を余儀なくされた。
集団化政策の強行は減産を招き、割高を提出すると農民達には食料が残らなかった。更に、数々の条例が制定された。農産物は全て人民に属するものとされ、パンの取引や調達不達成、落ち穂拾い、穂を刈ると「人民の財産を収奪した」という罪状で10年の刑を課せられた。1933年春には、エンバクや、フダンソウといった飼料を「悪用」すると「10年は強制収容所へ送られる」と言われた。1932年12月27日、国内パスポート制が導入され、農民達は農奴さながらに村や集団農場に縛り付けられた。ウクライナの国境は封鎖され、自由な出入りは許されず、首尾よく脱出してパンを持ち帰った農民達もその場でパンを没収された。
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▼ この男はまともな労働の経験が無い、労働意欲とか経済効率とか言うものの視点が完全に欠落している。
発言内容がいつも左翼よりに振り切れている。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
空き缶総理は労働経験が無いのでそこからは何も学んではいない、もちろん賢者ではないのでコルホーズが非効率的な生産形態であるという歴史事実も頭の中には無いのだ。
世界ではインターネットの発達で独裁政権は追い詰められる歴史が始まっている。管総理は日本に強制収容所があれば囚人１号の称号を承るに違いない。
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2011年01月31日
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コメント（4）
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他人が決めたルールの中が主戦場と思い
そこで戦おうとする日本
ルール設定は戦いの基本
自分たちでルール変更する欧米
ダボス会議 平成の開国は今や国際公約だ。 菅首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、日本の貿易自由化を強力に推し進める「平成の開国」を表明した。
事実上の国際公約になった開国の実現へ、政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などへの対応を急がねばならない。
ダボス会議は毎年、世界の政治リーダーやトップ経営者などが集まり、重要課題を議論する。
国会の合間に首相が強行日程で出席したのは、日本のメッセージを直接発信するのが狙いだ。
首相の講演タイトルは、「開国と絆」だった。明治維新と戦後に続く「第３の開国」を強調し、日本再生を目指すとした。
施政方針演説などで繰り返してきた内容と同じだが、とくにダボスで明言した意義は大きい。
首相が具体的に言及したのはまず、約１０年も難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンド（ドーハ・ラウンド）推進への取り組みだった。
新ラウンドは、日米欧の先進国と新興国などが農業と鉱工業品分野の関税引き下げで対立し、２００８年夏から決裂状態にある。
同時に開催されたＷＴＯ非公式閣僚会合には、海江田経済産業相らが出席し、７月までに大筋合意を目指すことで一致した。
来秋は米大統領選があり、米国が交渉に動きにくくなることから今年は最後のチャンスとみられる。合意に向けて、日本は積極的に交渉に臨むべきだ。
首相は６月をメドに、ＴＰＰ参加の結論を出す方針も重ねて示した。１月の日米協議では、今秋の交渉決着を狙う米国の意向が明確になった。日本の参加が決まらないうちに、交渉が加速していることに危機感を持つ必要がある。
貿易自由化と農業再生の両立を図る方針も首相は強調した。
農業改革は、ＴＰＰの参加決定や、新ラウンドに弾みを付ける共通の課題だ。指導力を発揮して国内調整を急がねばならない。
首相は、今春をメドに、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めたい意向も示した。ＥＵの関心が高い日本の非関税障壁の早期撤廃などの検討が求められよう。
一方、首相は、財政健全化に向けた試みや、米格付け会社による日本国債の格下げ問題には言及しなかった。
社会保障と税の一体改革の動きなどを説明し、世界の市場にくすぶる不安を払拭するチャンスを生かせなかったのは残念だ。
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▼ 明日のジョーが力石と再戦した試合で、力石は両手をぶらりと下げたノーガード戦法を取った。矢吹ジョーに打ち合いを催促するように自分はもはや防御しないという意思表示である。
それに対してジョーもノーガード戦法で対抗する。
▼ TPP（環太平洋経済連携協定）はエリア内の人物金の障壁を取り払おうという趣旨なのであるが、相手も自分もノーガードというルールは本当だろうか。
問題は関税障壁を全く無くすということと、自分たちが設定できる権利を保持しているが小さくするということは根本的に違う。
この協定は本当にすべての国が関税ノーガード戦法を取るルール状態になるのであろうか。
▼ 関税とは輸出入の際にその商品の価格に上乗せされて販売されるものである。
そしてその商品の価格は為替相場によって決定される。その為替相場は操作できないものだろうか。
TPP域内でのGDPのほとんどは日本と米国で占められている、この双方の国の為替が大きく変動すること自体が問題で、日本が工業製品の輸出力を失ってきたのは主に円高による要因が大きい。
TPP域内の決済はドルによるものだろうが、米国はドル安政策を推し進めている。
基軸通貨をドルとしてその通貨供給量を操作できる権利を持っている米国は時に際して自国の輸出入の為替を操作できる。しかし他国（主に日本）はそれに追随するしかない。
▼ 日本は今、政治が迷走状態になっている。民主党政権は経済に関心が無く外国の要求に言われるがままだ。その間隙を突いてTPPがおこなわれようとしているのではないかと危惧する。
日米修好通商条約出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）とは安政5年6月19日（1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。幕末の混乱期から明治初頭にかけて日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）。
内容
ただし実際に開港したのは神奈川ではなく横浜（7月1日（6月2日）開港）、兵庫ではなく神戸であった。このことは条約を結んだ各国から批判もされたが明治新政府になると横浜を神奈川県、神戸を兵庫県として廃藩置県することで半ば強引に正当化した。
最恵国待遇については当初アメリカ側からは双務的な最恵国待遇を提案されたものの、鎖国政策をできるだけ維持し一般の日本人に対しては自由な海外渡航を認める考えがなかった幕府側から断ったとする説もある。
貨幣の交換比率は銀貨を基準に定められた。当時の日本の金銀比価は金1に対し銀4.65であり諸外国の相場（金1対銀15.3）に比べて銀が強く物価は金基準では諸外国と同等、銀基準では格段に安かった。そのため幕府は金貨基準の貨幣の交換を主張するがハリスは銀貨基準の交換を主張して押し切り、金の流出・インフレーションによる経済の混乱を引き起こすこととなった（幕末の通貨問題）。
ちゃんと考えて交渉しないとルールは違うところにあるかもしれないぞ。 |
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