▼ 民主政権は高速道路無料化を断念というか、無料化するという嘘を突き通すことを観念してあきらめたということか。 それでは民主党が高速道路無料化の主張を言い張っていた論戦時にその矛盾を突くことは出来たのだろうか、というか自民党もネット住民もきちんとした指摘を行っていたのだが騙された馬鹿どもがこういう国家混迷を招いてしまったと断言できる。
▼ 民主党の高速道路無料化案は次のとおりだ。
いかにも抽象的で都合の悪い数字は国民には見せないように書かれている。
民主党『次の内閣』閣議（中間報告） 民主党高速道路政策大綱〜高速道路の無料化〜
１．無料化の目的・効果
(１)生活コスト・企業活動コストの引き下げ
無料化により、最大２.５兆円の国民負担の軽減が可能となり、物流コストの低下などを通じ、家計の消費増や企業の設備投資・賃金引き上げなどに波及すれば、内需拡大に繋がる。
また、高速道路の利用や一般道の渋滞緩和で国民の時間コストを大幅に削減することができる。
（実際の数字が書かれていない、時間コストの削減ならば自家用車ではなく商用車であろうに）
(２)地域活性化
高速道路が「生活道路」「地域道路」として利用できるため、地域間交流の活性化が期待できる。同時に都市との交流コストが大幅に引き下がり、地域産品の需要地への進出拡大、地域の観光産業の活性化（ＳＡ、ＰＡの活用を含む）、地価の安い地域への企業進出などが期待できる。
（数字が示されていない、そもそも示されていても嘘の可能性もある）
(３)温暖化対策
「渋滞の一般道・ガラガラの高速道路」をもたらしているのは高い高速道路料金である。無料化により、一般道の交通量の一部が高速道路に移行すれば渋滞が解消・緩和されることから、ＣＯ２の発生が抑制できる。
(４)「ムダづかい」の根絶
一般道の渋滞を解消するためのバイパス道路建設などが各地で見られるが、現在既にある高速道路を有効に活用することによりバイパス道路建設を抑制でき、国・地方の財政負担の軽減に繋がる。
２．施策概要
○現在、高速道路会社６社が管理する高速道路は原則として無料とする。
○実際の無料化にあたっては、首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（５割引、７割引等）を実施して影響を確認しつつ、実施する。
○無料化後の高速道路は道路法上の「一般国道」の「自動車専用道路」とする方向で検討する。
○今後の高速道路整備は、整備の必要性等を十分検証した上で、国の一般財源により行う。
○社会実験として収受する料金は一般会計の収入とし、無料化後の高速道路の管理費用は、当面の間、その収入で賄う。
○日本高速道路保有・債務返済機構（役職員：９０名）は廃止する。雇用には十分配慮する。
○高速道路無料化にあわせて、インターチェンジの増設や技術の発展度合いに応じて将来的には電気自動車用充電施設の設置等を行い、新産業の振興並びに地域の活性化も図る。
３．無料化による財政負担
○保有機構が抱える債務３５兆円は、無料化開始時点で国が承継する。
（ここでさらっと書いているが債務３５兆円を国債に借り換えるということだ、国の一般税収が３６兆円のご時世に同額の国債を発行して国民負担（利用者負担ではなく）にするということは説明していない,こんなことをすれば財政問題になり国債金利の上昇をまねくかもしれないが無視している、そもそも素人？）
○債務承継による国の財政負担（合計１.２６兆円）
元本の償還…承継債務を順次国債に乗り換え、その後は国債償還の一般ルールである６０年償還ルールに基づき償還する。よって、毎年度承継額の１.６％を一般会計から国債整理基金特会に繰り入れる。
３５兆円×１.６％＝０.５６兆円
利子の支払…承継元本に金利（Ｈ２１＝２.０％）を乗じる。
３５兆円×２.０％＝０.７兆円
○別途、首都高速会社、阪神高速会社、本四会社に対する出資分を自治体に償還する必要有り。
（ここでも地方負担分を明記していない）
４．道路会社６社の取り扱い
○６社を統合し、当面の間、以下の業務を担当する。
(１)高速道路等の管理業務
(２)新設を含むＩＣ,サービスエリア（ＳＡ,ＰＡ）を軸とした地域開発
(３)長大橋など高規格道路の企画・設計・建設
(４)道路会社の職員の再就職支援
○(１)〜(３)の業務については、国以外に対する営業活動を認める。
○一定の期間を経過後、統合会社を上記(１)〜(３)の業務ごとに分割・民営化する。
○上記の実施に当たっては、道路会社の職員の雇用に十分配慮する。
（退職者の再就職？簡単に考えているようだ、不真面目な政策論議といえる）
５．論点
○首都高速、阪神高速の株主である自治体（１２都府県市）の理解
○競合交通機関への影響及び交通弱者に対する配慮
以 上
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▼ 高速道路無料化は言い換えれば、道路公団の清算であり倒産もしていない企業を強引に倒産へと追いやりその後始末を国民に背負わせるものだ。
無料化とは聞こえがよいがせっかく民間企業とした道路公団を再び一般道路として国営化し公務員が面倒を見るという社会主義者的発想とも言える。
▼ 一昨年の衆院選前から指摘されていた事柄が、実際にも表面化し民主党は嘘を突き通せなくなっただけのことだ。
この記事を書く際に当時の記事を多く読んだのだが、無料化賛成の人は自分の思考能力の弱さを理解したほうが良いよ思う、そうしないとまた民主党に騙されるだろう。
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