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２０１１年地方選挙スケジュール
さあ、社会主義者を一掃しよう。
２５１首長が改選＝４月の統一地方選−総務省調べ 総務省は１日付で、４月に行われる４年に１度の統一地方選への参加団体と、２０１１年中に任期満了となり、改選期を迎える地方自治体の首長・議会議員に関する調査結果を発表した。統一選では２５１首長選と７９１議会議員選が行われ、延べ１０４２団体が参加する。全地方選に対する「統一率」は、前回（２９．７８％）を下回る過去最低の２８．９９％となる。
同省の調べ（１０年１１月１日現在）によると、統一選を含め、年内に任期満了を迎える首長は２０都道県と７政令市を含む４６４団体で、議員は４５道府県など１００４団体の予定。 統一選の投票日は、前半が４月１０日（都道府県・政令市の首長・議員選）、後半が同２４日（政令市を除く市区町村の首長・議員選）。知事選は、北海道、岩手、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の１３都道県。政令市長は札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市。議員選は茨城、東京、沖縄を除く４４道府県で行われる。 統一選の前哨戦としては、山梨県知事選が１月３０日投開票。愛知県知事選と名古屋、北九州の両政令市長選が２月６日に行われる。同日は名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票も実施され、同市ではトリプル投票となる。 ◇今年予定されている市区長選（政令市を除く）〔投票日〕
【１月】 ▽１６日＝本宮（福島）、長岡京（京都）、阿久根（鹿児島）
▽２３日＝我孫子（千葉）、弥富（愛知）、赤穂（兵庫）、垂水（鹿児島）
▽３０日＝那珂（茨城）、甲府（山梨）、守山（滋賀）、小野（兵庫）、筑紫野（福岡）
【２月】 ▽６日＝陸前高田（岩手）、潮来（茨城）、厚木（神奈川）、安城、小牧（愛知）、舞鶴（京都）
▽１３日＝勝浦（千葉）
▽２０日＝吉川（埼玉）、篠山（兵庫）、みやま（福岡）、鳥栖（佐賀）、国東（大分）
【３月】 ▽２７日＝上山（山形）
【４月】 ▽２４日（統一地方選）＝函館、小樽、室蘭、夕張、稚内、芦別、江別、赤平、三笠、千歳、滝川、砂川、伊達（北海道）、北上（岩手）、塩釜（宮城）、大館（秋田）、会津若松（福島）、水戸、日立、取手（茨城）、高崎、桐生、館林（群馬）、行田、北本（埼玉）、佐倉、習志野、流山（千葉）、中央区、文京区、台東区、墨田区、江東区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、江戸川区、三鷹、小金井、東村山、国立、東大和、清瀬、稲城（東京）、平塚、茅ケ崎、大和、南足柄（神奈川）、加茂（新潟）、敦賀、あわら（福井）
富士吉田、南アルプス（山梨）、諏訪、茅野（長野）、多治見、土岐、山県、瑞穂（岐阜）、富士宮（静岡）、瀬戸、津島、江南、豊明、田原（愛知）、鈴鹿（三重）、向日、京田辺、木津川（京都）、池田、吹田、高槻、八尾、富田林、寝屋川、高石、藤井寺、大阪狭山（大阪）、姫路、明石、芦屋（兵庫）、大和高田、五條（奈良）、尾道（広島）、周南（山口）、高松、東かがわ（香川）、直方、田川、春日、太宰府（福岡）、長崎、佐世保（長崎）、人吉、上天草（熊本）、大分、別府（大分） 【５月】
▽１５日＝石狩（北海道）、足立区（東京）
▽２２日＝加西（兵庫）
【６月】 ▽５日＝蕨（埼玉）、市原（千葉）
〔任期満了日〕 【６月】 ▽１６日＝三沢（青森）
▽１７日＝北茨城（茨城）
【７月】 ▽１４日＝むつ（青森）
▽１９日＝刈谷（愛知）
▽２４日＝日進（愛知）
▽２５日＝美濃（岐阜）
▽２６日＝狭山（埼玉）、瑞浪（岐阜）
▽２８日＝白河（福島）
【８月】 ▽４日＝日田（大分）
▽５日＝大月（山梨）
▽７日＝三田（兵庫）
▽２３日＝結城（茨城）
▽２４日＝富里（千葉）
【９月】 ▽１日＝盛岡（岩手）
▽７日＝立川（東京）
▽８日＝守口（大阪）
▽２１日＝関（岐阜）
▽２２日＝枚方（大阪）
▽２７日＝山形（山形）
▽２８日＝岡谷（長野）
▽２９日＝新庄（山形）
【１０月】 ▽２日＝牛久（茨城）
▽４日＝千曲（長野）
▽１３日＝総社（岡山）
▽１４日＝あきる野（東京）
▽１９日＝豊川（愛知）
▽２７日＝東大阪（大阪）
▽２８日＝土佐（高知）
▽２９日＝所沢（埼玉）
【１１月】 ▽２日＝廿日市（広島）
▽６日＝蒲郡（愛知）
▽８日＝幸手（埼玉）、亀岡（京都）
▽１１日＝橿原（奈良）
▽１６日＝中津（大分）
▽１７日＝釜石（岩手）
▽２０日＝長岡（新潟）
▽２１日＝土浦（茨城）
▽２２日＝袖ケ浦（千葉）
▽２９日＝青梅（東京）、高知（高知）
▽３０日＝常滑（愛知）
【１２月】 ▽１日＝桜井（奈良）
▽２日＝大牟田（福岡）
▽６日＝阿南（徳島）
▽２０日＝いなべ（三重）
▽２１日＝米沢（山形）
▽２２日＝福井（福井）、南九州（鹿児島）
▽２３日＝海老名（神奈川）、南国（高知）
▽２５日＝宿毛（高知）、津久見（大分）
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▼ 今年の統一地方選挙は大勝負になる。
とはいえ自分達が立候補者を立てるなど出来ない状況では日本の将来を託す議員をきっちりと選ぶしかない。投票率をあげること、投票行動に影響をおよぼす政策の対立軸を明確にすることなどどうすれば良いのだろうか。
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コメント（1）
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これが正論です。
労働生産性の向上そのための流動化
労働組合に担がれた民主党の政策は正反対！
「失われた30年」に向かう日本2010年12月23日（木）19時13分
http://www.newsweekjapan.jp/column/profilePhoto_ikeda.jpg
池田信夫経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラブックス代表取締役、上武大学経営情報学部教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に『使える経済書100冊』『希望を捨てる勇気──停滞と成長の経済学』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。
本文 1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000〜2010年の実質成長率は平均約1％で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。
昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001〜6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。
民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が足りないから『デフレ不況』になった」という意見もあるようだ。しかしバランスシートを2倍以上に拡大する過激な金融緩和を行なったアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は、景気を回復させることができない。企業や住宅保有者が過剰債務に苦しんで資金需要がないので、いくら資金供給を増やしても市中に資金が流れないのだ。これは90年代の日本と同じ状況で、かつて日本を嘲笑していた欧米諸国が日本の経験に学び始めている。
経済成長は長期の構造問題なので、金融・財政政策ではコントロールできない。教科書的にいうと、成長の要因には資本蓄積と労働投入と生産性の三つがある。このうち資本蓄積はほぼ一定率なので、問題は労働と生産性だ。特に労働人口は1995年の8700万人をピークにして毎年0.5％ずつ減っており、資本蓄積をほぼ相殺する。つまり生産性が上がらない限り、ゼロ成長が続くということだ。
労働人口の要因はかなり大きい。1945年から70年までの25年間で実質GDPは10倍になったが、そのかなりの部分は人口増加と人口移動で説明できる。この時期に人口が1.5倍に増えただけでなく、賃金の安い若年労働者が増え、農村から都市に移動したため労働生産性が上がった。このように単純な人口増でGDPが増えることを人口ボーナスと呼ぶ。
この逆に、いま起きているのは労働人口の減少と高価で生産性の低い中高年労働者の増加だ。そして彼らが引退すると、その年金負担が現役世代に重くのしかかる。現在は現役3人で年金生活者1人を養っているが、2023年には2人で1人を養うことになる。年金負担は現在の1.5倍になるわけだ。このように人口が減ることによって成長が鈍化し、社会保障などの負担が重くなることを人口オーナスと呼ぶことがある（オーナスは「重荷」という意味）。
しかし人口減少は宿命ではない。90年代の日本の高齢化率は、欧米諸国よりも低かった。アジアでも韓国やシンガポールや台湾などは日本より急速に高齢化が進んでいるが、成長率は高い。それは労働生産性が高いからである。労働人口が毎年0.5％減っても、労働生産性がそれ以上に上がれば成長できる。日本の問題は、前述のように労働生産性が低く、その上昇率も低いことだ。
ただ製造業だけをとれば、労働生産性は主要国でアメリカに次いで高い。問題はサービス業の労働生産性が低いことだ。この原因としては、流通業などの規制が多いことと、長期雇用や年功序列などの古い雇用慣行のために、業績の悪い会社からいい会社に労働者が移りにくいことが挙げられる。個々の労働者はよく働いているのだが、業績の悪い会社が大量の社内失業者を抱えているため生産性が上がらないのだ。
若者がどんどん増えた高度成長期には、彼らを安い賃金で雇う一方、中高年の賃金を上げる年功賃金で「この会社にずっと勤めたら報われる」というインセンティブを強めることができたが、中高年が若者より多くなると、これは企業の賃金コストを圧迫する。つまり人口要因と労働市場の非効率性が複合して、この長期停滞が生まれたと考えられる。
人口減少は避けられないが、労働人口の減少はある程度、食い止められる。特に日本の女性の労働参加率は主要国で最低で、総合職の女性が結婚・出産で退職すると、再就職はパートしかない。また保育所など女性の就労を支援する設備が整っていないので、女性が長く働けない。新卒で採用して定年まで雇う硬直的な雇用慣行のおかげで、女性が労働力として活用できないのだ。
だから日本が停滞を脱却するために必要なのは、「グリーン」とか「エコ」に補助金を投入する「成長戦略」ではなく、高度成長期に適応した雇用慣行や企業組織を見直し、人口減少期にふさわしいシステムに変えることだ。成長率を高めるために政府ができることは少ないが、障害を取り除くことはできる。民主党政権のやろうとしている派遣労働や契約社員の規制強化は、労働市場をますます硬直化して不況を長期化させるので、即刻やめるべきだ。
日本経済は「停滞」の時期を過ぎて「衰退」の時期に入った。労働市場の問題には民主党も自民党も消極的だが、このまま問題を先送りしていると、財政破綻によって「突然死」するリスクもある。来年こそ問題を直視し、何かを得る年にしたいものだ。
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▼ 仕事をしているようなしていないような社員、定年真近のゆったりとした環境それでいて給与自体は高とまり。逆に若者には仕事も廻らず生活の安定も無い。
これが日本の諸悪の根源、行き過ぎた正社員優遇、年功序列、生涯雇用、政治の劣化、マスコミの劣化、行政システムの劣化。
今のシステムを肯定しそのシステムの中で改善しようとするほど愚かなことは無い。地方の行政や自治も「そういう決まりだから」というあきらめのスタンスでは変わらない。大阪の橋下知事と平松市長をウサギと亀にたとえて表現することが流行っているが、亀の平松は現状肯定派で全く時間が足りないしシステムを変える気概が無い。ウサギの橋下知事はシステム自体を変えようとしている言わば破天荒な行為をやろうとしている、だがこれくらいやらないとこの世の中は変わらないと思う。
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イデオロギー社会主義者の十八番
敵がやれば大罪、自分がやれば無罪
発言の内容も時期も自己保身が見え見え
国を担う政治家としての資質が無い
弁護士の法廷闘争手法では国を運営出来ないのは当然！
仙谷長官：「不信任と同等」主張撤回
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、野党時代の民主党が参院の問責決議と衆院の内閣不信任案可決を「同等だ」と主張していたことについて「ちょっと過剰な政治論と思う。修正、訂正すべきだろう」と述べ、当時の主張を撤回した。
西岡武夫参院議長が月刊誌の手記で菅直人首相と仙谷氏を「国を担う資格なし」と酷評したことに関しては、「自分自身が西岡先生のように成熟度の高い政治家だと自負しているわけではない。未熟な所が多々あると謙虚に認めねばならない」と述べた。
▼ 未熟な人物を政権に置くほど日本や世界は甘くない、鳩山のおろかな総理発言と同じような馬鹿糞発言。 西岡参院議長：菅首相と仙谷氏を酷評「国を担う資格なし」 西岡武夫参院議長が８日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した手記で、菅直人首相、仙谷由人官房長官について「国家観、政治哲学を欠いたままでは国を担う資格なし」と酷評していることが６日、分かった。西岡氏は民主党出身。現職議長の内閣批判は異例だ。
西岡氏は参院で問責決議を受けた仙谷氏に対し「（問責の）『法的拘束力のなさ』を理由に平然としているのはいかがなものか」と暗に交代を要求。同氏の国会答弁に関しても「相手を感情的にし論点をそらしていく非常に意図的なテクニック。法廷闘争のやり方だ」とこき下ろした。
また菅首相に対しても、諫早湾干拓事業（長崎県）の開門判決を受け入れたことを取り上げ「地元選出の私にも納得のいく説明がない。全てがスタンドプレーありきの思いつきだ」と不満を示した。
▼ この記事を読んで光市の母子殺人事件を弁護する基地外弁護士を思い出した。あの弁護士は被告人を弁護するというより、被害者やその夫そして犯した犯罪行為事態を侮蔑する行為を主張していた。「ドラえもんが何とかしてくれる」と言わせたり「死んだらあの世で被害者と結婚したい」と言わせたり。
しかしこの法廷闘争行為は検察側の怒りを買い法廷を混乱させ自分達に少しの利をもたらすには効果はあるかもしれないが、その公判の内容を正常なものから逸脱させるもので国民の望んでいるものではない。
同じように仙石の国会運営や答弁は相手を怒らせ国会を相手のペースにしないという効果はあるかもしれないが、国会を混乱させることは国や国民の為にはならない、単に自分達の利得を国民の利益に優先させているだけだ。
▼ 自国民の領土、富、安全を守るということを何よりも優先する哲学がなければ国を担う資格が無いのは当然だ。
自国民の安全は世界の人々の平等より優先されるものだ、『自分達が我慢すれば隣国が幸せになる』というヘンテコな理屈は相手の国を混乱させるために戦略発言として言うものだ、わが国の隣国が行っているように。
菅にはこの国を守っていくという哲学が無い、そもそもそういうこと自体を考えたことが無いのであろう。国がうまくいかないのは自民党が悪い、官僚が悪い、大企業が悪いと国内に存在するものばかりを攻撃してきた。そして今も小沢という国内の仮想敵を作り自分を正当化しようとしている。
何をして良いのか分からないから周りの取り巻きの意見に従って発言する。小泉元総理のように昔からの政治哲学など持ち合わせていない。持っているなら「第三の道」を政策化して推し進めるべきで、いきなりマニフェストに無いTPPなどを経団連に押され平成の開国などといった大問題を考え無しに発言することは無い。
だいたい開国することは自由主義政策である、しかればその対策を持って発言しているのであろうか。開国自体がいけないこととは言わないが、経済戦争の開戦と同じ行為を戦略無しに布告して国内政策を考えていないとすれば基地外行為だ。
駄目なら総理を辞めればよいというレベルの話ではない、最低でも裏山へ散歩に行く覚悟を持ってことに当たらなければならない。 |
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