公務員の人件費削減に反発 ギリシャで大規模デモ、一部が暴徒化し火炎瓶が飛び交う財政危機に陥っているギリシャでは、交通機関などが４８時間ストライキを行っていて、 首都・アテネ市内では、デモ隊と警察が衝突する事態に発展しています。
アテネでは、日本時間の１９日午後９時ごろからデモ隊の一部が暴徒化し、警官隊に火炎瓶や石を投げるなどして衝突しました。 ギリシャで４８時間ストライキが行われるのは、今月に入って２度目です。公務員や民間の労働組合などが呼びかけたもので、 アテネでのデモには数万人が参加し、政権の退陣を訴えています。 ギリシャの議会では１９日から２０日にかけて、公務員の人件費削減などの「赤字削減策」が採決されます。 ストライキはこれにあわせて行われていて、すべての交通機関や公共サービスがストップしているほか、観光名所のアクロポリスなども閉鎖されています。（19日23:24） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4855931.html ---------------------------------------------------------------------- 公務員は退職金も高すぎる 2013年度にも引き下げへ「民間並み」を掲げて引き下げが続いているのが公務員給与だが、これまで見逃されてきたのが 退職金の「官民格差」だ。 人事院は2005年の実態調査をもとに「民間とほぼ同水準」などと主張を続けてきたが、 試算の前提に疑問を投げかける声も多い。
ここにきて、公務員の退職金引き下げを前提に、民間の退職金についての調査に改めて乗り出すことに なった。 人事院が行った05年度の実態調査によると、民間企業で20年以上勤務した人の退職一時金と 生涯に受け取る企業年金額の合計は、1人あたり2980万円。 これに対して国家公務員は、退職手当と上乗せ年金に当たる「職域加算」を合計すると、計2960万円。 このことから、人事院は「民間と公務員の退職給付は同水準」との主張を続けてきた。 ■調査対象の民間会社は、従業員が50人以上いる事業所だけ だが、このデータには、大きく2つの「カラクリ」があるとされる。 ひとつが、その内訳だ。民間は退職一時金が1445万円で企業年金が1535万円。 ほぼ半分ずつなのに対して、国家公務員には退職手当が2740万円で職域加算が220万円と、大きく内容が異なっている。 このことから、自民党の河野太郎衆院議員などが2010年に、 「企業年金が無く退職一時金のみを支給している民間企業の退職一時金と、国家公務員の退職手当を 比較したらどうなるか」 についての調査を人事院に依頼したところ示された結果は、民間の退職一時金が2420万円なのに対して、 国家公務員の退職手当は、前出のとおり2740万円というもの。 国家公務員の方が300万円以上高いという「官民格差」が浮き彫りになっている。 二つ目が、人事院が調査対象にしている民間の会社は、従業員が50人以上いる事業所に限られている という点だ。 06年の「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）によると、国内の民間事業所のうち、 50人以上従業員がいるのは全体の2.6%。 これらの事業所に勤務する従業員数ベースで見ても、全体の37.9%しかカバーされていない。 ■民間の退職金は「右肩下がり」が続いている 実際、事業所の規模が小さくなると、退職金の額は大きく下がる。 厚生労働省が、従業員が30人以上いる民間企業を対象に行った「就労条件総合調査」によると、 07年に定年を迎えた大卒社員の退職金（勤続20年以上）は2026万円。 この調査によると、97年が2868年、02年が2499万円で、「右肩下がり」が続いている。 これは、民間の給料が下がっているのと連動しているためだ。 これに対して、国家公務員の退職手当は03年以降改定されておらず、ほぼ横ばい。 この点でも、格差が指摘されている。 国家公務員の人件費をめぐっては、民主党が政権交代を果たした09年夏の衆院選のマニフェストで 「13年度までに総額2割減」を掲げており、菅直人政権でも片山善博前総務大臣が、 たびたび退職手当引き下げの必要性に言及してきた。 これを受ける形で、人事院は11年10月3日、民間企業約6300社に対して、退職給付の水準について 調査を行うことを発表した。調査は10月11日から11月30日にかけて行われ、調査結果は11年度末にも まとまる見通し。この結果を踏まえて、12年春の通常国会に関連法案を提出し、13年度からの引き下げを 目指す。 http://www.j-cast.com/2011/10/19110511.html?p=all 公務員に届かぬ民間退職金私はいま、一つの新聞記事を手にしている。 それは２００６年１１月１７日付の読売新聞に載った「人事院調査『公務員の退職金は民間より少ない』」という記事である。 国家公務員の給与を答申するための機関である人事院の発表内容を伝えており、 「民間サラリーマンが受け取る企業年金と退職金の合計額は平均２９８０万円であるのに対し、公務員は職域加算（公務員だけに上乗せ給付されている年金）を加えても民間より約２０万円少ない２９６０万円」となっている。 この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。 私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。 私がデータを集めている退職金の統計は、「愛知県内にある正社員３００人未満の中小企業」が対象だ。 これは「仮に、社員が今辞めたとすれば、退職金規程に基づいて、いくら支給されるのか」を計算したものである。 データはすでに７０００人分集まっている。高卒で入社して６０歳まで勤めた場合は勤続４２年となるが、分析結果から次のような傾向がある。 「中途採用・退社が多いため、勤務年数が４０年に到達する人が少ない」 「４０年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ６００万円から１０００万円の範囲である」 （中略）そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。 中小企業の場合、３０００万円どころか、その３分の１もないのが実態だ。 大手企業の平均でも３０００万円にはならないのではないか。人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。 民間企業はこの数年の低金利に対応して、多くのところが減額したり、能力重視に切り替えたりと、退職金規定を見直している。 ところが、そうした中でも無傷なのが公務員の世界である。 「親方日の丸」の体質の中で、労組は既得権益の保護を求めるのだが、そのしわ寄せは結局、国民負担となる。 http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/fukokei/fuko070608.htm ----------------------------------------------------------------------------- ▼ 民間と公務員を比較する場合、従業員５０人以上の営業所をモデルというが記事にあるように全体の３％に満たない大企業と公務員の給与が比較されているのだ、そしてモデル年齢の人員構成。以前から認識していたのだが、民間企業は役職が上がるにつれて給与や手当てが上がる、しかし全ての社員が役職がつき上がるわけではない。３０代４０代５０代とリストラが行われルーチン業務は派遣などに置き換わる。勤続していることすら物凄い努力が必要なのだ。だから勤続２０年で立派に残っている人たちの給与は自ずから高くなる。そんな人たちと公務員を比較すること自体に非常な無理があるのだ。特に国家公務員に準じて給与が決められる地方公務員の水準が民間とかけ離れてしまう。 ギリシャの危機はその国の国民が尻拭いする以外にない。日本も同じだ。そして韓国も同じはずなのだが・・。
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2011年10月20日
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韓日首脳会談：通貨スワップ７００億ドル規模拡大に合意 契約期間は締結日から１年 李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首脳会談を開き、韓日の通話スワップ規模を現在の１３０億ドルから計７００億ドルに拡大することに合意したと、企画財政部と韓国銀行が発表した。
現在の１３０億ドルは、チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）の通貨スワップ１００億ドル（ドル・ウォン／円）とウォン・円の通貨スワップ３０億ドルで構成されているが、今回の合意で韓国銀行と日本銀行間のウォン・円の通貨スワップは３００億ドルに拡大されることになった。また、新しく韓国銀行と日本銀行間で３００億ドルのドル−ウォン／円スワップを設定した。 韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は７００億ドル相当のウォン貨を日本に提供し、日本は３００億ドルに相当する円貨と米ドル貨４００億ドルを提供する。逆に、日本が資金を受ける場合には、日本は７００億ドル相当の円貨を韓国に提供し、韓国は３００億ドルに相当するウォン貨と米ドル貨４００億ドルを提供する。契約期間は締結日から１年を原則としている。 http://japanese.joins.com/article/769/144769.html?servcode=A00
-------------------------------------------------------------------- ▼ 野田総理が日本の宝物を手に韓国へと外交に立った。そして会談して合意したのは日韓の通貨スワップを７００億ドルへと５倍にすることだった。
７００億ドルといえば現在のレートで５兆４０００億円の金額になる。
韓国は経済危機に面しており支払いに使用する金が無い。借金をするにも近年に何度も経済危機をおこしてそのときの借り入れを返済していない。ＩＭＦなどの要求を聞き入れ経済構造の転換を図ったがそもそも根本的な改善ではなかった。一方で土地のミニバブルが起きそれが破綻した。
【韓国の通貨危機】Ｗikipedia
▼ 韓国は１９９７年に破綻しかけＩＭＦと日本のお世話になった。麻生総理の時代２００８年にも同じように日本が信用保証をして破綻回避させた。韓国はまだその返済を行なっていないにも関わらずまたもや同じ状況になったわけだ。
そのため日本はまたもや金を融通することとなった。その金額５兆４０００億円。
反日教育や慰安婦詐欺、偽韓流、竹島など韓国に訂正させる事柄は数多い。
むやみに援助をするのではなく相手側の国民に本当のことを伝えるべきだと思う。
しかし国会の承認もなく５兆円以上を何の見返りも無く融通約束をする野田総理には戦略とか国家利益とかいう考えは無いのだろうか。
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