箱物だけのゴーストタウン続々。中国バブル崩壊は近い中国に九江という所があります。三国志の時代から戦略拠点と言われてきた古い街ですが、ここでものすごい開発をやってるんです。何でも、現在の人口150万人を500万人に増やす計画だとか。 マンション、学校、病院、スタジアム、保育園など、とにかくやたらと造っています。しかしマンション団地に行ってみたら、ほとんど人が住んでいないんです。いったいだれに売ったんだと聞いたら、まずはデベロッパーに売り、デベロッパーは投資家に売った、と。
温州の投機集団はこういうのをばんばん買うんですよ。日本のお台場あたりのマンションもずいぶん買ってます。いずれにしても彼らにとっては儲けのタネでしかなく、住む気などまったくない。ゴーストタウンになること必至です。
500万都市にするとなれば、大前提として雇用が必要でしょう。しかしここにはそれがない。企業を誘致しようにも交通インフラが不十分ですし、優秀なエンジニアを輩出するような大学もほとんどありません。
そもそもプロジェクトに整合性というものがない。後のことを考えずに箱物だけ造るんですから、恐れを知らないと言うしかないですね。似たようなケースはほかにも少なくありません。
中国経済のバブルは間もなく破裂します。すでに上海のど真ん中で不動産が値崩れしている。日本の新聞は書いていませんが、売れ残った物件が4割引きで売られて、割引き前に買った人が抗議集会を開いたりしています。
これは駐在員の友人たちの話ですが、家賃を大幅に割り引かなければ出ていくと言うと、家主は折れるっていうんです。開発の最中でまだ値上がりしている内陸の都市にも、こうした動きはいずれ波及するでしょう。
幹部も海外に逃げる共産党に民衆は怨念を温めている中国人は政府に対する怨念、あるいは内向的復讐心とでも言うものを溜め込んでいます。 目下、最大の不満はインフレです。物価がどんどん上がって生活が脅かされている。規制が多すぎることもそうですが、元を辿れば共産党の権力があまりにも鉄壁で頑丈だから、民衆は我慢を強いられざるをえないんです。
共産党の幹部は、自分たちの子どもも財産も海外に逃がしています。公表されている数字では、逃げた幹部は4000人、持ち出した金は1000億ドルということになっていますが、実際には約4万4000人が逃げ、おそらく3000億ドルくらい持ち出しています。
どうやって海外に金を送るかといえば、インチキなインボイスとか契約書とかでごまかす。中国じゃそんなこと、へっちゃらなんです。
そういう連中が権力を行使して、乱開発をしている。あげく一生懸命働いた金でやっと家を買った人を、そこは道路にするからと立ち退かせたりしています。中国では年間12万件くらい暴動が起きていますが、原因はそういうことです。
次のリーダーになると言われている習近平は、家族も親戚もみんな外国籍を持っています。本来の中国共産党ならこういう人間は吊るし上げに合うんですが、そうはならない。なぜならみんなやっていることだからです。
中国の民衆はそれを知っています。だから彼らが愛国心だのなんだのと言っても、ちゃんちゃらおかしいということになる。溜まりに溜まった復讐心は、いずれどこかで爆発するでしょう。
(以下略)
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中国・不動産バブル崩壊が始まった!上海は1週間で10%以上下落マンション価格「3分の1」の大幅値下がりなかでも小倉が注目したのが中国の不動産の値下がり。「サンケイエクスプレス」(2011年11月10日付)の記事を取り上げ、「住宅の価格が一気に下がり、バブル崩壊が始まっているのではといわれている」という。
とくにひどいのは上海で、10月24日から30日までの1週間で、上海市内の分譲住宅の平均価格は前週より10・5%も下がり、マンションも3分の1も安くなった。このため、最初の買い手が「なぜ俺たちよりこんなに安く売るんだ」と行列をなして抗議する場面も出ている。広州、成都、天津では10〜15%下落しているという。
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▼ 今の世の中、状況が変化するスピードが速い。
早く決断して、早く体制を整え、早く行動し、早く成果を出す。
ゆっくりと民意を聞いてとか、状況を見定めてとか言うのは現代の社会には合致しないやり方なのだ。
TPPにしてもこの話が出てきてから1年間何も議論しなかった。
農業が壊滅するというが、それでは対策はどうするのか。補助金で穴埋めすることは出来ない。
政治家は議論ばかりしている。議論していれば地位が確保され金も入ってくる。
問題を要約し方向を示し実行する。
100%正しい方向ではないにしても前に進んだほうが良い。
だが防御することも大事。
ヨーロッパが経済危機、米国が経済危機、中国のバブルが崩壊。
今TPPの協議はまだしも、自由経済圏は重要なのだろうか。
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2011年11月10日
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