大畠章宏国土交通相は１５日の閣議後会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路無料化について、「マニフェスト見直しのベスト３に入っている。世論を踏まえて、社会実験を通じて方向性を明らかにしていく」と述べ、無料化の社会実験の検証結果次第では、無料化方針の見直しもありうるとの考えを示した。閣僚がマニフェスト見直しの優先順位に言及したのは異例。無料化の社会実験は昨年６月にスタート。今年６月からは新たに深夜・早朝のトラックが対象の実験も始まるが、年１．３兆円の財源確保のめどは立っていない。
国土交通省は９日、民主党の国土交通部門会議で、１１年度の高速無料化社会実験の計画案を提示し、了承された。全車種で終日実施する無料化は、現行の全国５０区間（約１６５０キロ）に加え、６月から新たに６区間約３３０キロを追加。また深夜・早朝のトラック（中型車以上）も５区間約１５００キロで、６〜１２月の間新たに無料化する。財政難から全車種対象の追加は総延長の約４％どまりと、民主党がマニフェストでかかげる「原則無料化」にはほど遠い内容で、公約見直しは避けられない状況だ。
完全実施に必要な財源を１兆３０００億円と見積もり、１０年度は１０００億円（６月以降の１０カ月分）を計上し、１３年まで段階的に予算額を増やす計画だった。
中略
一方で与党議員からは今春の統一地方選を前に対象区間拡大を求める声が根強く、国交省は実施区間の再考を迫られた。終日無料化の追加区間はいずれも実験中の路線と接しており、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の有無は問わない。
トラックの深夜・早朝無料化も、物流業界への配慮を求める与党の要望を受けて実施が決まった。実施は午後１０時から翌朝午前６時までで、ＥＴＣ搭載車限定。財源不足で期間は１２月までだが、全日本トラック協会は「高速道の利用が進めば交通事故削減、ドライバーの労働環境改善につながる」と歓迎する。
国交省が発表した昨年１２月までの社会実験の検証結果によると、対象区間の交通量は実施前に比べ平日、休日計で１・９６倍に増えた一方、並行する一般道の交通量は平均で１８％減少した。だが、他の公共交通機関への悪影響が出た路線も多い。その上で新たなトラック優遇策が導入されることについては、日本長距離フェリー協会は「コスト削減努力を続けてきたが、税金でさらに顧客を奪われてはかなわない」と不満の声も上がっている。
残る約８割の有料区間について国交省は４月から、普通車で現行の休日１０００円に加え、平日上限２０００円とするなど、割引を大幅拡大する新料金制度の導入を目指している。旧自民党政権が１８年度までの１０年分として確保した約２・５兆円の割引財源を、今後２〜３年で使い切る計算で、その後の料金制度は示されていない。
高速道路問題に詳しいＰＨＰ総研の松野由希特任研究員は、「無料化実験で渋滞緩和を検証しつつ、上限制の新料金制度で渋滞を引き起こしかねず、政策に一貫性がない」と批判する。
池口修次副国交相は９日の部門会議終了後の会見で「来年以降も財源を確保し対象区間の恒久無料化を目指す」と述べたが、財政難から与党内にも見直し論が出ており、継続実施は困難な情勢。公約の完全実施などとてもおぼつかない状態だ。
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▼ 結局、高速道路無料化のマニフェストは見直すというか断念するのだろうが、その間使用した２，５兆円の割引財源は飛んでいってしまった。
この高速道路無料化の政策は必要だったのだろうか、もともと麻生政権がETC土日１０００円割引を打ち出したのも、民主の無料化に引っ張られてばら撒き合戦をやったと思っている。
確かに高速道路の建設や運用は考え直さなければいけない部分もあり、修正も必要なのであろうが、高速道路無料化は道路公団の清算ということであり、このご時勢なぜそんな危険なことをやらなければならないのであろうか。
▼ この無料化による財源は３年後には枯渇するという、そして３年後には見直すというか止めるしかなくなる。これは民主党の政権が続いた場合のことだ。
それでは民主党以外の政権に交代した場合はどうなるのであろうか、自民、公明はこの無料化を財源なし効果なしとして批判している。
政権交代が行われたとしたらまず見直される政策であろう、民主でさえ財源が枯渇するのは見えているのだから。
それではどう見直されるのであろうか、まず麻生政権当時の土日１０００円には戻らないだろう、もはや用意した２，５兆円の財源は民主党がばら撒いてしまった。しかしなんらかの変更は行わなければならない。国民はその割り引きという飴をなめてしまっているからだ。
財源が無いのだから麻生土日１０００円以前の状態を組み替えによって料金制度の再構築する以外に無い。
稼ぎ頭の東名、名神、首都高、阪神高速は現状のままで維持管理費の削減という方向に行くだろう、大型トラックの夜間割引や通勤割引のように道路活用を平準化するような物は残る、そしてETCやその他人件費を投じないやり方になると思う。
地方路線は料金の見直しが入る、利用台数に少ない路線は夜間の割引がなんら意味を成さない、昼間であっても利用して欲しいのであるから。この場合は平準化というより利用促進なので平日割引を予想する。何も土日に割り引かなくても良い、映画館でも平日に割り引くのだから、そしてそのやり方は無料とETC割り引き併用になるはず。つまり料金所を２４時間営業しないやり方、夜０時から朝６時までは無料、その後は有料でETC割引が入る。
▼ 麻生土日ETC１０００円の際、ETC利権だとか現金客が不公平になるとかいう論調がでたのは民主党が自公の政策に反対しマスコミが騒ぎ立てたからだ。
そのときには分かりにくいとか途中で首都高や阪神高速が入るといびつということも非常に騒がれた、しかしそんなに簡単でなければいけない問題なのであろうか。
一般人が旅行や仕事で高速道路を利用する場合、その料金はどうやって調べるのだろうか。昔のようにゼンリンやマップルの後ろに掲載されてある料金表を見比べて足して行くとは思えない、長距離を走る人はカーナビを持っているだろうしパソコンでも調べられる。
なぜそういう自分で調べられない人にまで簡単に分かる料金体系にしなければならないのだろうか、それなら航空機やJRと私鉄の競合路線や乗り継ぎも同じだろうに。
シンプルであることに越したことは無いが、それよりも経済として最適な料金体系が良いのだから。
▼ 民主党はもはや政策の継続をあきらめたようだ、財源を枯渇するまで使いきればその後は知らないとするようだ。確かに３年後には自分たちは政権にいないだろうから。
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