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やっぱり４月２４日投票という話は出ていたんだ。
あの書き込みは真実だったな。
菅首相が先送りした「3月下旬解散、4月24日投票」のスケジュール 首相の胸には「三木おろし」の故事? ／歳川 隆雄現代ビジネス 2月26日(土)7時5分配信
菅直人首相は、実は先週末の2月19、20日のいずれかに、某週刊誌のインタビューに応じることになっていた。このことは限られた官邸関係者だけが承知していたが、それ故に20日になってマスコミ各社の一部に知れるところとなり、同日夕には「すわ菅首相が衆院解散・総選挙を決断したのではないか」との情報が密かに駆け巡った。
だが、土壇場で首相サイドから日程調整が難しいと、20日午後になって件の週刊誌編集部に連絡が入り、結局、この菅氏インタビューは日の目を見なかった。 この事実は、いったい何を意味するのか。民主党の小沢一郎元代表直系の衆院議員16人(全員比例代表選出)の院内会派離脱に続き、党内の中間派からも"菅降ろし"の動きが顕在化しつつあり、菅首相とその側近グループは2011年度予算の関連法案の年度内成立が自民、公明党など野党の強い反発によって不可能になっている現状打破のため早期解散・総選挙で正面突破するしかないと判断、週刊誌でその意向をブチ上げる腹積もりだったのだ。 ところが、その週末に実施された『朝日新聞』と『毎日新聞』の世論調査結果が予想をはるかに超えて菅政権と与党民主党にとって厳しいものになったことが、官邸側に伝わり、最後は菅首相が3月中旬解散・4月下旬衆院選の先送りを決断したのだろう。当初、首相周辺では4月24日の統一地方選第2弾とのダブル選挙を想定していたのは間違いない。 『朝日』調査では内閣支持率は前回比6ポイント減の20%、不支持率が同6ポイント増の62%、『毎日』調査も内閣支持率は前回比マイナス10ポイントの19%、不支持率がプラス11ポイントの60%であった。菅政権にとって深刻なのは、政党支持率で自民党に逆転されたこともあるが、衆院選比例区投票先について民主党が自民党に前回調査からさらに差を広げられたことである(『朝日』6ポイント、『毎日』5ポイント)。 特に、後者の調査では民主党20%、自民党26%に対しみんなの党(渡辺喜美代表)が4ポイント伸ばし15%に達したことである。と同時に、支持政党に関する質問で「支持政党なし」の回答が前回比プラス3ポイントの50%(『朝日』調査)に達したことも大きい。早期解散・総選挙で漁夫の利を得るのはみんなの党ということがハッキリしたのである。 では、菅首相の現在の胸中はいかなるものなのか。 まず、権力の座にある者を力ずくで引きずり降ろすことは容易ではないという認識であろう。三木武夫政権の76年5月、当時の3人の元首相、即ち田中角栄氏の自民党最大派閥派・田中派以下、第二派閥の福田赳夫氏が率いた福田派、そして大平正芳氏の大平派が党内に「挙党協」を設立、その後、党内で熾烈な"三木降ろし"が繰り広げられた。だが、当時の三木総理・総裁は激しく抵抗、粘り粘って同年12月5日のロッキード総選挙となった。菅首相はこの故事来歴を自らにインプットしているに違いない。 *** 反菅勢力との「チキンレース」 *** だからこそ菅首相は、21日の衆院予算委員会で「格好つければ強いリーダーだとは思わない。やるべきことをやるのが強いリーダーだ」と答弁、事実上の続投宣言を行ったのである。それがまさに、現在の強気の政権運営となっているのだ。 「やるべきこと」とは、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加決定、税と社会保障の一体改革案策定、消費増税を含む税制抜本改革の工程表作成などであり、それを6月中に仕上げたうえで自分の手で衆院を解散、総選挙に臨むというのである。 正直いって筆者にはリアリティがないように思える。菅首相は、三木首相が最後は打って出た衆院選に敗北、福田氏が後継首相に選出された"三木降ろし"の結末を、敢えて想起しないようにしているのかも知れない。 それにしても、である。11年度政府予算案は3月2日にも衆院を通過する見通しだが、自民、公明党以下各野党は参院に首相問責決議案を提出するはずだ。その前後に"菅降ろし"は民主党内で小沢支持勢力、中間派、さらには首相のお膝元まで広がりを見せるだろう。そして同月中旬までには続投を目指す菅首相と反菅勢力とのチキンレースに決着が付くのではないか。 -------------------------------------------------------------------
▼ インターネット上では「嘘を嘘と見抜けない人は（掲示板を使うことは）難しい」と言われている。根拠の無いがせネタが闊歩している。しかしダイヤの原石も時々落ちているものだ。自分が２３日に書き込んだ「４月２４日、衆院選決断」という記事
これ２ｃｈにチラッと落ちていたものでソースURLもなくレスも２０と極小だった。
民主党執行部、解散総選挙決断、4月24日を予定
▼ しかし本当のことだと感じたのだ、文章の書き方が新聞記事的であること、党執行部という表現を使っていること、日付けと時間が明記されていること。
そして嘘ですのAAが無いことだったｗ
▼ 冗談はさておいて、これで菅総理からの攻撃的解散というシナリオは無くなったのだろう。支持率低下によって解散回避する考えを持つとは何をいまさら感がある。
ついでにこの空き缶は解散選挙という総理大臣の特権を小沢派との政争ブラフに使用しているが、そもそも同じ党内異分子の排除に総選挙を出汁に使うだろうか。
▼ 今度は小沢一派の反抗のときになったのか、原口元総務相を中心に「日本維新連合」という国会議員の会を反菅親小沢派の受け皿として作り上げた。
週明けにも予算の強行採決が見られるだろうが、衆院で総理の不信任が出されるだろう。その時に「民主B連合」は信任表を出すのだろうか。
こういう局面は小沢氏のお得意の場面であり、この状況に持ち込まれた菅総理は不利になったと言える。
攻撃的解散総選挙は選ばないが自分のプライドを守るためだけの自爆解散総選挙はあるかもしれない。自分が解散権を持っている時期にしか解散は出来ない。
菅は辞めないが、辞めさせられるかも知れない、その前に解散があるかも・・
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2011年02月26日
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一騎当千という言葉があるが、
この人は３人分動く（子供７人だし）
▼ 橋元知事は最近ツイッターにはまっている。勤務以外はずっと書き込んでいるように感じるのだが、まさに異能。
その一部を紹介。
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公務員の給与は２割削減しても民間以上 <<事実>>の錨▼ ujiinさんのブログ記事は優秀なんだけれど、論文調の書き込みになっており、尚且つ長文なので要約してみました。今北産業とは行きませんが。
① ボーナスを含まない標準給与月額（いわゆる月給）の比較
民間（厚生年金） 国家公務員（ 国共済） 地方公務員（ 地共済）
￥３１２,２５８ ￥４１３,１５８ ￥４４７,１０３ 男 ￥３５６,５９７ ￥４２８,４０５ ￥４５７,７０５ 女 ￥ ２２９,０３０ ￥３５２,６１７ ￥４２９,０４０ この数字で国家公務員が地方公務員より低いのは自衛隊が入っているためと思われる。ボーナスを含まない月給でもはやこの格差。国は男性で１．２倍、女性で１，５倍、地方はより格差が大きくて男性で１，２８倍、女性で１，８７倍である。
② つぎにボーナスを含めた年収を１２で割った数字の比較
◆2007年度 1人当たり標準報酬額 総報酬ベース・月額
民間（厚生年金） 国家公務員（ 国共済） 地方公務員（ 地共済）
￥３７２,４６０ ￥５４６,１４１ ￥５９４,９２６ 男 ￥４２９,６６１ ￥５６８,６４９ ￥６１３,６４０ 女 ￥２６５,３５２ ￥４５６,６２８ ￥５６３,０６４ ◇2007年度 1人当たり年間賞与額推定値では、
民間平均ボーナス ￥７２２,４２４
国家公務員 ￥１,５９５,７９６
地方公務員 ￥１,７７３,８７６
民間の倍以上支給されているのかよ！ ③ 民間給与には非正規が入っているため低いという反論は無意味。
民間正規雇用（社員規模１０人以上）と比較しても国は年収ベースで１，２５倍、地方は１．３６倍である。詳しくは実際の記事に数字がある。
07年の国共済被保険者数は1058千人、地共済被保険者数は2992千人。
よって、（天下り等を除外した）国家・地方公務員の総数は、07年で4050千人。 またその給与（年収）総額は、 「国共済」約６兆９３３８億円
「地共済」約２１兆３６０２億円
＝約２８兆２９４０億円、となります。
④ 民間の給与は下がり続けており年収４００万以下の人が６０％に及ぶ、民間は上下格差があり平均としてその数字になっている。 年収３００万以下の人が４２％、３００万〜４００万が１８％と低いところに山がある。
⑤ 退職金もでかい
◆2007年度 国家公務員（常勤職員）の退職金
退職者 46412人 平均 10854千円 総額 503755848千円 （5037.56億円） ◆2007年調査における地方公務員（一般職関係）の退職金
退職者 172014人 平均 14791.30千円 総額 2544309932千円 （2兆5443.10億円） なんと一年間の合計で３兆円を越える金額を支出している。 ⑥ 退職金は国家公務員が自衛隊を含んでいるので低くなっているが、地方公務員の退職金は大企業の生存競争を勝ち抜き出世したエリートと同じ金額が保証されてしまっている。
引用
――つまり、公務員は国家でも地方でも、「従業員1000人以上の大企業で20人以上勤め上げて来ることの出来た優秀かつ幸運なエリート管理職」ぐらいの退職金が用意されているのを当然としている、ということのようです。
組織の規模や人材の経歴等から見て妥当だ、といったご意見もあるかとは思うのですが、民間では普通これだけの借金を拵えたら退職金どころの話ではなく、倒産必至。ですので私には公務員の退職金水準はやはり、極めて不当に高額としか考えられません。 ⑦ 公務員の給与と退職金だけで年間３１兆３４００億円が必要になっている。
年収２割り削減（給与ではない）すると５兆６５００億円が浮く。ボーナスを全廃すると７兆円が浮く（これでも民間給与より年収は高い）、消費税増税で言うと約３％分である。公務員の給与を維持するために消費税の増税をする構図だが、民主党も共産党も絶対に言わない。
⑧ 原文
地方だけで見ると07年には、税収の6割もが公務員の年収と退職金に費やされていた、という計算になってしまいました。
阿久根市が嗤えません……（￣へ￣； 国と地方を合わせると3分の1の比率となっていますが、自分の納めている税金の3分の1が公務員の年収と退職金に回される、と考えた際、果たしてどれだけの民間人が納得できるでしょうか？ しかもこれは、あくまでリーマンショック以前の、07年における試算です。同上書同表によれば、09年の税収は国税47兆8155億円、地方税36兆7601億円まで下がっています。 やはり、少なくとも財政再建が果たされるぐらいまでは、ボーナス（賞与）と退職金の全廃、程度の「痛み」に公務員の方々にも耐えて頂かなくては、国がもちません。 ▼ どうでしょう。大阪知事の橋元さんが「大阪府の公務員総人件費のうち給与が占める部分は５０％、後の５０％は訳がわからない手当てになっている」と発言していました。また「役所が出す平均給与という物には、年齢の高い役職が入っていない」と言ったのを記憶している。狭い範囲の数字でごまかしているが、日本の国は公務員の人件費で財政破綻しそうな状態になっています。
法律で決められているから変えられないという論調は認められない。
国民が困窮しても法律で公務員は優雅な暮らしをし家を２軒持ち、退職後は趣味の海外旅行三昧、それは法律で決まっているというのか？
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公務員人件費の１０年３割削減、国会議員の１００人削減
それと税と社会保障の一体改革はバーターだからな。
自分たちは金満で国民からは増税じゃクーデター。
「野党になると情報不足」 与謝野氏、自民の予算組み替え動議皮肉る2011.2.25 11:35
与謝野馨経済財政担当相は２５日の閣議後の記者会見で、自民党が平成２３年度予算案の組み替え動議で公務員の人件費を１兆５千億円削減する方針を示していることについて、「地方公務員の給料は地方自治体の議会で決めるもので、憲法違反にもなる措置だ」と批判。「野党になると情報不足に陥るってのは民主にも自民にも当てはまる」と、皮肉った。
ただ、民主党も衆院選マニフェスト（政権公約）で公務員の総人件費２割削減を打ち出しており、今国会に給与引き下げ関連法案の提出を目指しているが、労組の反発で難航が予想されている。
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▼ この人何を言いたいの？
確かに地方公務員の人件費は地方自治体の判断なのだが、政府が国全体の方向性に関与することは当然のことだ。直接地方自治体に人件費の削減を要求できないにしてもやり方はある。
例えば人事院を規定している国家公務員法を法律改正してしまえばよいわけで、民主党はそれを口にはするが、実際にはやらない。
逆に自民党が政権に復帰した場合、民主党（党名は未定）は反対に回ることになるのだろうか。マニフェストには明記されているのだが・・・。
▼ 自分が想像する一番効果的な方法は、地方交付税の削減なのである。
現在の民主党も一括交付という名目で自由裁量にする代わりに減額を言っているが、国家公務員の人件費をスト権を付与することと引き換えにボーナスと退職金、年金の１０年間削減を行う。
これをガイドラインとして地方自治体への交付金を人件費減額分相当をカットてしまうのである。地方公務員の人件費をカットしても彼らが困窮することはない。
困窮しないのなら自治体の財政破綻と天秤にかけて首長に交渉判断してもらう。
もし首長や議会がやらないならそれこそリコールするのだ。
とりあえず真実の実態を国民が知るべきだ。
地方公務員にすがり付いていればどんな人でも大企業でばりばり昇進した人と同じ退職金や年金がもらえることを。
そういう公務員を雇うために大増税するという政治家がいることを。 |
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