自民・小泉進次郎氏「年金改革案は財源の裏打ちない。破綻だ」 枝野氏「新制度、40年間かけて移行」 自民党の小泉進次郎衆院議員が７日の衆院予算委員会で質問に立ち、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案を「財源の裏打ちがない。破綻だ」などと厳しく追及した。枝野幸男官房長官は「（衆院任期）４年間で制度を構築する」などと防戦に追われた。
小泉氏は、菅直人首相が２日の予算委で「（年金案の）数字を固めていなかった」と答弁したことを 取り上げ、「菅政権が有言実行ではないことが分かった」と指摘。これに対し、枝野氏は「（新制度は） ４０年間かけて移行することが基本。４０年後にどれくらい（所要額が）かかるかは確定的なことを 申し上げられない」と苦しい弁明に終始した。 小泉氏は答弁に納得せず、予算委後も記者団に「枝野氏はすべて言い訳だ。マニフェストが溶けてきた」と批判のボルテージを上げた。 ▽時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020700751 ------------------------------------------------------- ▼ 枝野も政治的戦闘能力が枯渇してきた。全く展望の無い政策に口を開けば自分たちの墓穴を自分たちで掘る状態になっている。
国民がこの二人の国会討論を聞けばどう感じるであろか。
小泉 「年金の数字を固めず財源の裏打ち無く年金の話をするということは破綻」
枝野 「年金は４０年かけて移行する、４０年後のことは分からない」
▼ 実際に年金の財源計算を行っていなかったのに年金改革などと主張していたのだから、与党の言に正統性は無い。さらに４０年かけて移行するということの内容を明らかにせず気の遠くなるような時間のことを言われても、国民は絶望するだけだ。
この枝野の言い分は全く自分たちの案を持っていないことを明確に示している。
現在の国会でも野党に改革案を出すように懇願しているが、自民党などは拒否している。嘘や虚構の政策を主張して政権を取ったものだから現実の厳しさになすすべも無いということか。
▼ 年金問題の山はもうすぐやってくる、この問題は結局が財政問題であるからだ。
財政が潤沢であれば年金を支払うことが出来るので問題ではない。
４０年後などと言うことがどれだけ「自分は分かっていない」ということを知らしめることだろうか。
「あんた、こんなに給料が減っちゃったら来月の部屋代も払えないわよ。」
最近の妻はいつも生活費のことを口にする。
「分かってるよ、俺だって考えている。４０年後には稼げるようになるから。」
４０年後のことは分からないけれど、なんとなくそう思うんだ。
こういう旦那を家族はどう思うだろうか。旦那に頼るのは無理だと思うだろう。
▼ 年金が財政問題である以上多角的な考えが必要なのだがその期限は遠くない。民主党のばら撒き政策を守るために赤字国債の大量発行を行う国家予算はあと２年と言われている。だったら今年決めて来年には動かさなければいけない。
４０年後のことは分からないけれど４０年かけて変更することになっている。
こんなこと民間の企業で主張すれば担当者は即交代！
旦那の勤めている会社は来年あたり危なくなりそうなので４０年後は無い。
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コメント（2）
菅内閣支持率、過去最低の２１．３％
再び支持率急落です。今月のＪＮＮ世論調査で内閣支持率は２１．３％と、菅内閣としての過去最低を更新しました。
調査は５日・６日に行いました。 菅内閣を「支持できる」とした人は先月の内閣改造後、いったん回復しましたが、今回は７ポイントダウンして２１．３％でした。これは菅内閣としては過去最低で、鳩山政権の末期とほぼ同じ水準です。一方、「支持できない」は先月より６．７ポイントアップして７７．３％でした。 先月末に強制起訴された民主党・小沢元代表の進退については、「少なくとも民主党を離党すべき」と「国会議員を辞職すべき」を合わせると８割近くに達し、「離党も辞職もしない」と表明した小沢氏の対応についても８割が「納得できない」としています。そして、民主党は小沢氏を党として「処分すべき」とした人は７３％で、証人喚問についても７２％が「行うべきだ」と答えました。 一方、現在、国会で審議されている来年度の予算案とその関連法案については、７５％が「年度内に成立した方がいい」と回答。菅総理が呼びかける「社会保障と税の一体改革」をめぐる与野党協議については、野党は協議への参加に「積極的であるべき」が６２％、「慎重であるべき」は３３％でした。 また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加については、「参加すべき」が去年１１月の調査から８ポイントダウンし、５割を割りました。衆議院の解散総選挙の時期については、「直ちに」と「半年後」がともに増え、合わせると半数を超えました。そして、今、衆議院の総選挙があった場合、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が２６％でトップ、続いて民主党が１８％でした。 最後に政党支持率ですが、民主党は５ポイント余り支持を減らし、政権交代前のおととし７月から続いたトップの座を自民党に譲りました。（07日05:00） --------------------------------------------------------
▼ 内閣支持率が２０％近辺にまで来た。
この支持率は３０％を切ると危険水域、２０％を切ると内閣は持たないとされる。
このマスコミの内閣支持率は下駄を履かせているという噂がある、確かに不自然な数字ではある。
まずJNNの調査で『支持する』が２１．３％、『支持しない』が７７．３％、合計すると９８．６％である、分からないと言った人はなんと１．４％、例えば５００人の調査なら７人、２０００人の調査で２８人だ。極端に少ない。
報道２００１の調査でも内閣支持率は２２．２％もある、次の衆院選での投票先での民主と言う数字が１４．８％なのに。
まだ決めていないという層が３５．４％あるが、これを各支持政党ごとに加重平均して当てはめるとなんと １４．８％ ÷ ０．６４６ ＝２２．９％ あれ！とても内閣支持率の２２．２％に近くなるぞ。
▼ これは管内閣の支持率調査なのだが、民主党を支持している人が１４．８％しかいないののだからその他の７％の人はどこの政党支持者からやってきたのだろう。はっきりと自民党を支持するとか公明だとか共産だとかの人が支持するわけが無い。絶対に『分からない』という層から来たのだが、本当にそう回答したのかマスコミが意図的に編集したのか・・・。
民主支持者の中にも小沢支持者がいるはずで、管内閣と聞けばもっと低くなるはずだが。
▼ 休みの日、玄関チャイムが鳴るとそこに中年の女性が二人立っている。
「ちょっとお話よろしいでしょうか、聖書に興味がありますか？」と聞かれた瞬間、「すみません、結構です」と答えドアを閉めてしまう。
もしこの宗教勧誘がアンケートを実施していたなら、自分の回答は『無回答』に入ってしまうと思う、有効回答には入らないのだが、実はアンケートの質問内容が始めから想像出来、自分の答えが『NO！』だからなのだ。
未回答のサンプルには否定の人が大量にいると考えるのだが、それを加重平均で『支持する』に入れてしまっているのではないだろうか。 |
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この選挙で勝ったものは何？
愛知県知事に大村氏 名古屋市長に河村氏名古屋市議会は解散決定 愛知県知事選と名古屋市長選、市議会解散の是非を問う住民投票の「トリプル投票」は６日、投開票され、県知事選は元衆院議員の大村秀章氏（５０）が初当選。市長選には前市長の河村たかし氏（６２）が再選を果たした。河村氏がリコールを主導した住民投票も、解散賛成が過半数に達し、市議会解散が決まった。３月中旬にも出直し市議選が行われる。大村、河村両氏はそれぞれ自民、民主の２大政党とたもとを分け、「減税」を旗印に連携、支持を広げた。民主は牙城の愛知で痛い敗北。自民など他の既成政党も「大村・河村連合」を前になすすべもなかった。投票率は知事選が５２・５２％、市長選が５４・１４％といずれも前回を上回った。住民投票も５４・１７％と関心の高さを示した。 ------------------------------------------------------------------
「地域政党」に民主党の岡田幹事長「自民、民主両党が国民の期待に応えていないとの不満や失望感の受け皿になっている」
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