dunubの窓

ETC車載機を買おうと思う。

 

何をいまさらって思いますか？

ETC車載機を買おうと思います。

 

▼　ふと思いついてETC車載機を買おうと考えた、以前は欲しいと思ったときもあったのだが、麻生政権の１０００円高速以来機器の単価が高止まりしてまたその当時は品薄もあり諦めていた。

 

　自営業ということもあり休みは自由に取れる時期がある、自分は観光地がある程度人がいないと寂しいと感じるのでそこそこオンシーズンにも行く、観光地の人たちが気が入っているし勢いがある。

　しかし１０００円高速のときから全く土日に行かなくなった、渋滞で道路上に立ち往生することが嫌いだからだ。

 

▼　高い価格のままなら買おうとは思わなかったのだが、今なら価格も下がっているだろうと価格comで検索した。

　やっぱり下がっていました、こういう単機能の機器は価格が勝負、２年前には１万５０００円ほどした機種（それにセットアップ料２５７５円＋取り付け費５１５０円ほどがかかる）が今はセットアップ込みで６０００円台で買える。

 

　高速道路無料化は行われない、結局は以前のように路線と時間帯や期間を限っての割引に戻るはずだ、ETCも存続するだろう。

民主党もいまやETC利権などとは言わなくなった、直近の民意などを言わなくなったように。

 

　買って自分で取り付けることにした。（写真のを買うとは限りません）

 

 

 

小沢元代表主張に「矛盾点」？銀行担当者が証言

 

知りたかったことはどのような内容か分からないが

何かしら不正があったのではないかと言うこと

それを裁判で公に見せてほしい。

 

小沢元代表主張に「矛盾点」？　銀行担当者が証言

　小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら 元秘書３人の第２回公判が８日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。
　信託銀行の元嘱託職員らが検察側証人として出廷。証言で検察側は、小沢元代表が土地購入の原資となった４億円に関するこれまでの説明の一部に矛盾があることを 強調した。

小沢元代表は昨年１月の会見で、東京都世田谷区の土地購入の原資となった４億円について、

（１）東京・湯島の自宅を売却し自宅を購入した際に残った２億円

（２）家族名義の口座から９年に引き出した３億円

（３）家族名義の口座から１４年に引き出した６千万円
−を事務所に保管。この中から土地購入時に４億円を陸山会に貸し付けたと説明した。
同月２３費の事情聴取にも同様の供述をした。

　証言台に立った女性嘱託職員は平成１４年３月末ごろ、小沢元代表の妻から「応接（間）が手狭になり、自宅に迎賓館を建てたいので６千万円払い戻してくれ」と依頼を受け、家族名義の口座から引き出して手渡したことを証言した。

初公判で採用された証拠によると、小沢元代表は１４年に自宅の建設費用として１億２９９０万円を支出している。
検察側は小沢氏の妻が引き出した６千万円はこの建設費に充てられたため、土地購入の 原資となった４億円には含まれていないと主張。
小沢元代表の主張の矛盾点を突いた格好だ。

また、陸山会の定期預金を担保に小沢元代表に４億円を融資した銀行支店長も出廷。 陸山会との取引を「一般的ではない。以前にも同様の預金担保という融資をしたことが あった」と証言。
即金で買える財力がありながら、融資を受ける形を取る複雑な土地購入については「世間的に陸山会が購入資金を持っていると、詮索されないためだと思った」と説明した。

第３回公判は２４日に開かれ、石川被告への被告人質問が予定されている。

▼ＭＳＮ産経ニュース　[2011.2.8 19:33]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110208/trl11020819340009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110208/trl11020819340009-n2.htm
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▼　この小沢問題は端的に言えば小沢自身が国民に説明をすれば終了することだ。説明の筋が通れば国民も納得するだろうし自身の立場も安定する、とりもなおさず民主党の政権運営と国会の予算審議が進むだろう。それは国民にとっても自身が属する民主党にとっても悪いことではない。

　小沢氏が総理になる道に一番スムーズな手だ。

 

　しかし彼は国会での説明を極端に嫌がっている、それが国民の疑心を生んでいるのは明らかだ。そして裁判の上での公開となった。

 

▼　小沢サイドは秘書たちの裁判も平行して進んでいるが、検察の取調べの違法性などを争っているのだが、なぜ小沢氏は正当性を主張しないのだろうか。

 

違法ではないから、時効が成立しているからでは取引に不正がないという説明にはならない。

だから、裁判で決着してくれとなるのだろう。

 

年金制度はまだ決めていない＝管総理、もはや断末魔。

民主党の公約数字は「こうだったら良いな」という希望論に起因

菅首相、年金制度の「詳細未定」認める [02/08]

　衆院予算委員会で８日、民主党マニフェストの財源問題をテーマにした集中審議が始まった。
菅直人首相は民主党が掲げる年金制度で柱となる最低保障年金について「そういう（制度の細部の）質問につながるから答えない」と語り、詳細を決めていないことを事実上、認めた。

自民党の棚橋泰文氏への答弁。棚橋氏は最低保障年金が実現できるか重ねて質問したが、首相は「２０１２年度から制度設計を始める」「民主党案を含めて議論したい」と繰り返すだけで、明確な答弁を避けた。０９年衆院選や１０年参院選のマニフェストでは「実現する」と明記していた。

また、首相はマニフェストの達成度不足を批判した自民党の茂木敏充氏の質問に、「衆院任期の半ばとなる今秋に（実現が）なかなか難しいものを含めて検証を行い、国民に説明したい」と述べた。


[ソース]asahi.com 2011年2月8日12時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201102080214.html

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生活保護法、改正案検討。軽作業の義務付けや数年ごとの受給可否判定など…赤旗「改悪だ！」

 ・厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の　今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。

　同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。
　生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、　厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。

　同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、

▽稼働可能層（１６〜６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する
▽医療扶助に対する自己負担の導入
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。

　事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法２５条に　反する」と批判が上がっています。
　厚労省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めています。
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-07/2011020702_02_1.html
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▼　今日の国会で管総理が答弁した中に、日本国民の生産性というものがあった。

要約すると、

　車一台５００万（このたとえもすごいが）を２人の工場労働者が作るところを１人で作るとそれは確かに生産性は倍になります。しかし余った労働者が失業者になってしまえばそのコストが架かるので一概に良いとはいえません。つまりワークシェアしてくれたほうが良いと言いたいのだろうが、日本の生産性が落ちていることが問題なのだからどうやって上げるのかという答えが必要なのだ。

 

　総理の答弁からは生産性を上げることだけが重要ではないと聞こえるが、どうやって上げるのかという質問には（上がらないことが問題だ）答えていない。

　管もそうだが民主党全体に経済に対する適切な成長戦略の考えは見えない、必ず資産再分配の方向へと答弁が流れてしまう。結局、資本主義経済のことなどまったく念頭にないのだろう。

 

▼　子供手当ての試算根拠にも質問が出たがまったく答えることが出来なかった。大臣自身が口ごもるとはおそろしい出来事だ。

　子供手当ての金額は当初￥１３０００とされていたようだが、選挙前になって小沢の鶴の一声で倍額になったと聞く。そりゃ根拠など無い、しいて言えば「こういう金額にしたほうが有権者にインパクトがあり票が入りやすいと思った」だろう。

 

　最低賃金￥１０００にしても、まず結論ありきのすうじなのだ。月２３日、日８時間労働した人が（１８４時間）稼げる給与￥１８４０００から税を引いた金額と生活保護の支給額（まったく変更しないで）の対比で出たに過ぎない。

　このような計算に政治的働きは入っていない、「こうでなければならない」「こうなったら良い」という数字を出してきてそれに対しての財源の整合性を求めることを行っていないのだ。

 

▼　政府の言う最低保障年金７万円も「こうであれば良い」という数字なので根拠は希望的見解でしかない。財源計算など行っていないのが明らかになったのだから、もはや撤回しかなく現行制度を修正する与謝野主導案で行くのだろう。しかしそれは自公政権の１００年安心年金と変わらない（自分はそれでも無理だと思うが）。

 

今日の管総理はまた議員定数８０人削減の公約を「自民党が出してこないから話が進まない」と答弁して、自民党から「民主の公約なのだから自分たちが出すべき、それをなぜ野党が出さなければいけないのか、責任転嫁だ」と追及されていた。

 

無責任だと思う、名古屋市議の民主党のように手のひら返しもどうかと思うが、公約を無視するのは民主のお得意技なんだろう。