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財政破綻とネバダレポートと公務員給与削減（過去記事）

財政破綻とネバダレポートと公務員給与削減 （２００９年９月２７日）

▼　以前書いた記事を再アップしました。政権交代直後で数字が若干違います。

-------------------------以下再掲載--------------------------------

 

ネバダ・レポートというものがある。
出所がいまいち明確に把握できないが、日本の財政が破綻してIMFの管理下におかれた場合の要求されるであろう制度変更の命令案で、国会でも質問答弁された。

内容は

１．公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。
２．公務員の退職金は一切認めない。
３．年金は一律30％カット。
４．国債の利払いは5〜10年間、一時停止。
５．消費税を15％引き上げて「20％」にする。
６．課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から徴税。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債権社債は5〜15％を課税。株式については収得金額に対して1％課税。
８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30％〜40％をカットする。

それでは
７の資産税と８のペイオフやカットは最終兵器だろうが１〜６は財政破綻前にやったらどうなるだろう。

１の公務員の総数を30%カット及び年収を30%カットするということは総人件費を半分以下約４割にすることだ。
現在国家公務員は約３３万人（人件費総額は４兆６６００億円ほど）、地方公務員は３００万人（人件費総額は３０兆円ほど）つまり公務員の総人件費（３４兆７千億円）を２０兆円カットすることだ。

年金の30%カットは調べられなかった。

国債の利払いを一時停止すると現在８００兆円の利子は１％だとすると８兆円の支払停止

現在の歳入は５０兆円、歳出は８０兆円であるから１〜４でほぼバランスは取れる。


それにしても歳入５０兆円のうち３４兆円が公務員の人件費でありその平均が１０００万円を越えているとは国がおかしくなるのも分かる気がする。母子加算がどうの後期高齢者保険がどうのって財源はこっちでしょ。
こんなことを書いた記事には公務員らし人から「自分たちは一生懸命働いている」とか「民間が安いだけ」とか反論が見かけられるが、個人の問題ではない、公務員の数と給与が問題なのは明らかだ。
給食のおばさんの年収が７００万だとかバスの運転手の平均が１０００万だとか民間とかけ離れた人件費だ。
もともと公務員の給与は法律で定められている（雇用も安定、年金も安定）だから急激な変更が出来ない。しかしそうだからと言って後１０〜３０年後にも訪れようとしている危機には今から手を打っても間に合うか分からない。
ちなみに民主党の公約は「国家公務員の人件費を30%削減」だが自衛隊か？
民主党の強力な後ろ盾の連合などが自分達の身を切るような改革をさせるわけが無い。
民主党に公務員改革は出来ないだろう。

政権交代は必要だが一度だけでは駄目だ。政界再編も必要だと思う。

 

 

▼　今の発言と余り変わりは無いですね。

国会中継をやらないNHKに存在意義は無い

なぜNHK教育放送で国会中継をやらないのか？

 

石破氏ゲル議員、国会総括質疑

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13738161

 

 

▼　NHKが放送受信料をネットにまで拡げたいという思惑（悪巧み）がある。

　NHKが放送する番組は公共性が高いために国民は視聴料を支払うということなのだが、それならなぜ国民の重大問題を議論する国会を中継しないのか。（この石破さんの分はやったのかな？）

 

▼　この石破氏ゲル議員の国会質疑は絶対に見るべきだ。今の国会で起きている政策的問題点を正確に簡潔に知らしめてくれる。

 

内容

Q−①　国民年金３号保険者の救済措置を（国民年金法改正をせず）厚生労働省の課長通達一本で決めたことは法律違反ではないのか、このことについて政府統一見解がなぜ出ないのか。この通達を出す際に内閣法制局に（法律違反かどうか）確認をしたのか。

 

A−①　法制局長官に確認した・・

　　　　　この答弁に関して質問趣意書が出てきた時点で確認した・・・

　　　　　昼間の答弁に関しては確認しなかった・・・（今やった）

 

石破ゲル総括

　参議院において徹底的にやる、前大臣も呼んでやる。

 

Q−②　尖閣問題に関して検察が外交を行って良いのか、結局今も映像公開されていない。

 

A−②　（ぐだぐだと言うだけ。要約にもならない）

 

Q−③　TPPで６月に決めるというが何を決めるのか、明確に何を決めるのか。

　　　　　政府の中も統治できない政府が。

 

A−③　６月に決めるとは言っていない、

　　　　　６月に「TPP参加するかしないか」を検討するかしないかを決める。

 

　（つまり検討するかどうかまだ決めていない、それを６月に決める。しかし国民はそうは考えていない、６月には有利不利損得を具体的に明示されると考えているのではないか）

　　　　これって情報開示がされる保証は無い、争点になるのか？　

 

▼　自分はネットが社会を変えると思っている、それは既存のマスコミをも崩すと考えていて既存マスコミが編集した情報ではなく、自分たちが生の情報に直に接しそれを判断することが出来るようになったからだ。

　本来はこのような国会の生中継はNHKこそが行うものだが、民間のニコ動でやってしまうところに報道特権のベルリンの壁が壊され穴が開いてきた。

 

やっぱり映像は原本ノーカット長回し、その後ダイジェスト要約が一番。