被曝作業員の放射線量は２〜６シーベルト やけど治療へ2011年3月25日22時4分
福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。
東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルト以上の高線量の被曝が起きたのは初めて。
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▼ 全身に浴びると致死レベル。なんとか助かって欲しい。
wikipedia
人体が放射線にさらされる事を放射線被曝（ほうしゃせんひばく）といい、人体は年間およそ2.4 mSv（世界平均）の自然放射線に常にさらされている。ごく微量の放射線では人体に影響を与えることはないが、大量の放射線は人体に有害である。特に、放射性物質を扱う環境にある人は、自分がどの程度の放射線を受けたのかを、常に厳密に管理しなくてはならない。その際に用いられる尺度の一つがシーベルトである。
放射線を短期間に全身被曝した場合の致死線量は、5%致死線量が2 Sv、50%致死線量 (LD50) が4 Sv、100%致死線量が7 Svと言われている。200 mSv以下の被曝では、急性の臨床的症状は認められないとされるが、長期的な影響については議論があり、また、低線量の被曝についても健康被害が生じたとして訴訟が起きている[1]。
▼ 菅総理が重々しく会見を開いたが、何の感想も無い。
書かれた原稿を読み、予め決められた記者質問に対しても原稿の丸読みであった。
原発事故当初米国からの支援を政府が断った断っていないという話がある。
しかし米国が支援を申し出たのは事実であり、支援が行われなかったことも事実である。これに対し菅内閣は「東京電力が必要ないと言ったのでそう判断した」と釈明しているが、相手は政府に対して申し出しているのだから断ったのは日本政府であることは明らかだ。
ここで疑問がある。米国が支援を申し出た内容は【ヨウ素を投入すること】であった。このミッションはポンプで水とヨウ素を混ぜて原子炉建屋に注入するのであるから、事前準備や調査が必要であるはずだ。何もミサイルを発射して吹き飛ばしてしまうという即断即決の計画ではない。
とすれば、米国の支援は要請したとしてもまた実施されたとしても必要と無いことが分かれば途中で中止することが出来るものだ。政府が支援の必要が無いと判断した根拠はどういうものだったのか。ここまで事態が悪化するとは想像していないものだったのだろうか。だとすればそれは大きな判断ミスである。
明らかに政府の判断ミスがあった。米国の支援を受け入れ共同で事にあたるべきであった。ここまで被害が酷いと想像じなかった、というかもしれないが１１日の後に余震の大きいものが原発を襲う可能性だってあるのだから、政府と東電の想像力欠如にはあきれ返る。再度の地震や津波を考えなかったのだろうか。
TVなどでは東大や阪大の院教授が講釈を述べている。ネットで記事検索をすると事故当時から時系列で発言が出て来る、その如何にいい加減で危機管理には程遠い内容であることか。結局は学者なのである、今与えられた情報から憶測を混ぜずに今のことだけを話す。そしてマスコミは政府から風説の流布を厳しく戒められているのであろう、極力不安をあおらないようしているが政府が明確な判断を下さないのだから始末が悪い。
菅総理は政治主導、リーダーシップ、率先垂範などの行動を誤って理解し誤った行動をしている。官邸内で大声で罵倒し泣叫び、最近はどなった大臣から怒鳴り返されるという、これでは内閣が機能しないわけだ。 |
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2011年03月25日
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コメント（4）
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菅総理を引き摺り下ろせ！
ここまで無能無策と保身が続くと
国民は復興どころか被害拡大。
リーダーとしての素養が無い
実際行動していない。
誰がやっても同じではない。
福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当にhttp://www.asahicom.jp/special/10005/images/TKY201103240468.jpghttp://www.asahicom.jp/images08/common/icn_zoom.gif
事故評価と放射能放出量
東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。
原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。
国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約１８０万テラベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル６」（数千〜数万テラベクレル）に相当する。
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、福島第一原発の１〜３号機の暫定評価を「レベル５」と発表したが、今後放出量の見積もりが進めば、再検討される可能性が高い。
土壌の汚染は、局地的には、チェルノブイリ事故と同レベルの場所がある。
原発から北西に約４０キロ離れた福島県飯舘村では２０日、土壌１キログラムあたり１６万３千ベクレルのセシウム１３７が出た。県内で最も高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）によると、１平方メートルあたりに換算して３２６万ベクレルになるという。
チェルノブイリ事故では、１平方メートルあたり５５万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。チェルノブイリで強制移住の対象となった地域の約６倍の汚染度になる計算だ。今中さんは「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。チェルノブイリの放射能放出は事故から１０日ほどでおさまったが、福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した。
金沢大の山本政儀教授（環境放射能学）によると、１メートル四方深さ５センチで、土壌の密度を１．５程度と仮定すると、飯舘村の１平方メートルあたりのセシウム濃度は約１２００万ベクレルに上る。チェルノブイリの約２０倍。「直ちに避難するレベルではないが、セシウムは半減期が３０年と長い。その場に長年住み続けることを考えると、土壌の入れ替えも必要ではないか」と話した。
健康への影響はどうか。チェルノブイリ原発事故では、強制移住の地域では平均５０ミリシーベルト程度の放射線を浴びたとされる。しかし汚染地での長期の住民健康調査では、成人では白血病などの発症率は増えていない。
甲状腺がんは増えたが、事故当時小児だった住民が放射性ヨウ素で汚染された牛乳などを飲んで内部被曝（ひばく）したためとみられている。飯舘村の２４日午後までの放射線の総量は、３．７ミリシーベルトだ。
長瀧重信・長崎大名誉教授（被曝医療）は「チェルノブイリ原発事故後でも小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず、すぐに健康を害するとは考えにくい。高い汚染が見つかった地域では、データをもとに住民と十分に話し合って対応を考えてほしい」と話している。
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▼ 菅総理を国のTOPから降ろすべきだ。
民主党がどうだとか自民党がどうだとか言うレベルの話ではない。
震災後２週間が経つ、ところが未だに被災地の避難所などでは一日におにぎり一個の配給しかないところがあるという。いや全く情報も無く生き延びている各地の住民はまだ居ると思われる。
この原因はいろいろ言われている、大きいのはガソリン不足、電気不足、給油所の電源が止まっており給油できない。電話網が寸断され各地の行政も被災した。
しかし、それは最早想像された状態であるだろう。この近代日本でそれが克服できない障害であるのだろうか。
▼ 被災地においての政治家（だけではないが）強力なリーダーシップが欠如していると言わざるを得ない。数日前、黒猫ヤマトや佐川急便、ゆうパックなどの宅配便各社が被災地への受託を開始した。これは幹線のキー局までは物資の輸送は確保されたことを意味する。
一つのエリアに一つずつあるセンターまでは物資は来るのだ。しかしその先が行かないガソリンが無いという。こんなおかしなことがあるだろうか、センターまでガソリンも運べばよいだけだろう。これに関して安全管理上（危険物管理）の法律問題があるのなら政府が臨時に法律を変更すれば良い、現行法が邪魔をするなら非常事態を宣言すれば良い。それを決断するのは総理大臣である。ここが動かなければどこも動かない。
国民を救うために決断しなければいけないことを決断しない、時間ばかり経過する、こういう最高指導者は存在するだけで害になっている。（スポーツに例えるのはヒンシュクを買うかもしれないが、アメリカンフットボールのクオーターバック、サッカーのミッドフィルダー、野球の捕手だ。試合中にその場その時に適切な決断と指示をしなければならない）
▼ 福島第一原発で作業員が被曝した、水深１５ｃｍの水は３９億ベクレル/ｋｇの放射性物質があったそうだが、それが事前に想定出来ていなかったというのであろうか。この原発事故が起こった当初、会見する東電と保安院と政府の疎通が取れていないことから統合して事に当たるとしたのではないのか。政府が関与を行うとなれば指揮権は政府になる、政府はこの被曝に至る修復と安全管理の手順を確認承諾していたのか。
原発の事故で漏れ出している物質はヨウ素とセシウムだけなのだろうか。福島第一原発３号機はウランとプルトニューム混合のMOX燃料を使っているが、このプルト二ュームが猛毒なのである。３号機のタービン屋舎にハイレベルの放射性物質の水があるとすれば、格納容器が壊れていてMOX燃料が漏れている、これは東電がその可能性が高いといっている。
この３号機の燃料漏れで最大の関心事はプルトニュームの拡散なのだが、関係機関がこの計測を行っていないはずが無い。
プルトニュームの検出数値を発表しないのには理由があるはずだ。IAEAや海外の忠告は「情報を隠さないこと」なのだが、これは暗に「日本政府は隠している」と言っているようなものだ。
▼ 「戦力の逐次投入」という有名な愚策がある。敵側の戦力を圧倒するだけの自戦力を投入するのではなく、対処療法的に小出しにすることであるが原発の対応や避難は全くこれにあたる。５ｋｍ圏内避難、２０ｋｍ圏内非難。３０ｋｍ圏内自主避難など遅すぎる。住民が混乱するという理由は当てはまらない、きちんと混乱しないようにリーダーシップを持って指示すれば良いことだ。
今後も菅総理とその赤い仲間では事態の収束は望めない。
時間との勝負なのだから決断できない人物がリーダーの場所に居る事自体恐ろしい害悪だ。
菅総理の退陣を求める。
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