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馬鹿である無知であると思われるかもしれないが単純な疑問がある。
なぜ、原発で復旧作業をする人たちの被曝を防止する対策を取らないのであろうか。
これが原発で被曝した作業員の防護服であるらしい。
▼ この防護服の目的は放射能を帯びた粉塵を直接皮膚に触れさせないことを目的としているらしい。しかしこのような軽装で大丈夫なのだろうか、個人的に強化することも出来そうなほどぺらぺらだ。
医療機関でレントゲン撮影時に着用される被曝防止の鉛エプロン、コート、手袋、マフラーなどがあるではないか。検索でTOPに出てくるので皆ググッているのだな。
リーテック
なんと鉛換算して防護力を表示しながら販売している（以前は、現在は不明）
こういう防護服や遮断板などがあるのだから、作業する場所自体を鉛を貼った板を設置するとか鉛を貼った機動隊用の盾とか臨時手作りでも出来そうなものなのに。
放射線は放射物質から放射されているのだから、基本的にはどこから出ているのか分かっているのだろう。こんなことなぜ東電はしないのだろうか、監督官庁の経済企画庁はなぜ指導しないのだろうか。
それともう一つ、なぜ各所に放射線感知器を常時設置して無線が駄目なら有線でもつないで遠隔から数値が分かるようにしないのだろうか。
今後、長期間に渡って作業をしなければいけないのなら、なぜ固定設置された安全対策を取らないのだろうか。
人の命はかなり高額だし、その安全が脅かされる危険がある度に作業がSTOPしているではないか。作業が遅れればもっとコストは増加する。責任のなすりあいをやっている暇があるなら安全に対して準備をすべきだ。
気になっているフレーズがある。
ニュース（特にNHK）で福島第一原発のニュースを読む際、枕詞に「深刻な状態が続いている福島第一原発の・・・・」と付けることだ。
深刻な状態とは？
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コメント（2）
菅直人首相（６４）が大震災翌日、東京電力福島第１原発への視察を強行したことが、事故対応を遅らせたとの見方が強まっている。周辺住民に退避を強い、東日本の人々を放射能の恐怖に陥れ、計画停電などで日本経済を疲弊させている責任の一端が首相自身にあるなら、万死に値する。その他の震災対策でも批判が噴出している菅首相は最近、官邸内で孤立を深めている。
東日本大震災当日の１１日夜、経産省原子力安全・保安院は、第１原発の事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測した。翌１２日未明には、溶融の前段である「炉心損傷」を示す、放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出したため、政府専門家の間では「即時、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる」との方針が決まったという。
ところが、応急措置の実現までに、なんと半日も要した。
この原因は、「原子力に詳しい」と自画自賛する菅首相が１２日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長とともにヘリコプターで第１原発を視察したことだという。政府文書や複数の政府当局者らの話で判明した。
政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は１１日午後１０時に「福島第１（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定した。
これによると、炉内への注水機能停止で５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るという“最悪のシナリオ”を提示。この対策として、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行う−としていた。この評価結果は１１日午後１０時半、菅首相にも説明されていた。
その後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
「チェルノブイリ原発事故」「スリーマイル島事故」を想像させる事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らがベントの必要性を確認したが、東電がベント実施を政府に通報したのは、菅首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。空気圧縮ボンベの不調などで時間を費やし、実際に排出が行われたのは午後２時半だった。
与党関係者は「菅首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と説明。政府当局者は「ベントで現場の菅首相を被曝させられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。
政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。１号機では排出開始から約１時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。
事実とすれば、菅首相の政治パフォーマンスである視察が現場を混乱させ、原発事故をより深刻にさせたといえる。しかも、その後も被災者支援の遅れや復興財源の不透明さ、計画停電の不公平さなどが菅首相を直撃している。
２６日夜、菅首相は番記者を集めて急きょ、オフレコ懇談を開いた。「前日、震災発生から２週間の総理会見を開いたが、あまりにも評判が悪くて、世論対策やマスコミ対策を急いだようだ」（官邸筋）という。
たしかに、総理会見はひどかった。今回の震災では、阪神大震災などに比べて仮設住宅建設の遅れが指摘されているが、このスケジュールについて問われた菅首相は「大畠国交相を中心に、関係方面にその仮設住宅に使うプレハブの発注などを進めてきている。早いところでは月内にもそういう作業が始まるのではないかと思うが…」と他人事のような答え。
第１原発周辺の避難について、政府の対応が後手後手だという批判も強いが、菅首相は「原子力安全委員会が中心となってその専門家のみなさんの分析、判断をいただいたうえで、最終的に政府として退避の指示を出している。そういった専門家のみなさんの判断を尊重した対応で…」と、これまた他人任せの発言に終始した。
震災発生直前、菅首相は外国人献金問題で窮地にあった。この逆風を吹き飛ばすためにも、政治主導で震災対策に邁進してきたが、誰の目にも能力不足は明らか。菅首相は、仙谷氏を官房副長官に起用したが、これが孤立化に拍車をかけたという。官邸筋はいう。
「菅首相は、誰にでも怒鳴るため、心ある官僚や閣僚は面従腹背となり、距離を置き始めた。周囲は『総理の評判がいいです』などとゴマをするたいこ持ちばかり。仙谷氏が官邸に入り、すべてを仕切り始め、閣僚や官僚らは『仙谷詣で』を繰り返している。菅首相は１人の時間が増え、ヒマな政治家や、知り合いの学者に電話をしている。官邸スタッフは最近、『菅首相の表情が暗い』とヒソヒソ話をしている」
こうした中、菅首相は２７日、内閣官房参与に、原子力工学を専攻する田坂広志多摩大大学院教授を起用する方針を固めた。大震災後、首相が内閣官房参与を起用するのは６人目だが、閣僚や官僚に相手にされない寂しさを埋めるつもりなのか。
永田町事情通は「与野党議員も官僚も現在は震災対策に必死だが、内心は『菅首相にはウンザリ』という気持ちが強い。国家的危機なのに、内閣支持率調査の中には３０％以下の危険水域を脱し切れないものもある。このままでは、大震災や原発対策が一段落した時点で、『菅降ろし』が再浮上する可能性が高いのでは」と語っている。
自業自得ということか。
東日本大震災当日の１１日夜、経産省原子力安全・保安院は、第１原発の事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測した。翌１２日未明には、溶融の前段である「炉心損傷」を示す、放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出したため、政府専門家の間では「即時、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる」との方針が決まったという。
ところが、応急措置の実現までに、なんと半日も要した。
この原因は、「原子力に詳しい」と自画自賛する菅首相が１２日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長とともにヘリコプターで第１原発を視察したことだという。政府文書や複数の政府当局者らの話で判明した。
政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は１１日午後１０時に「福島第１（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定した。
これによると、炉内への注水機能停止で５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るという“最悪のシナリオ”を提示。この対策として、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行う−としていた。この評価結果は１１日午後１０時半、菅首相にも説明されていた。
その後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
「チェルノブイリ原発事故」「スリーマイル島事故」を想像させる事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らがベントの必要性を確認したが、東電がベント実施を政府に通報したのは、菅首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。空気圧縮ボンベの不調などで時間を費やし、実際に排出が行われたのは午後２時半だった。
与党関係者は「菅首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と説明。政府当局者は「ベントで現場の菅首相を被曝させられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。
政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。１号機では排出開始から約１時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。
事実とすれば、菅首相の政治パフォーマンスである視察が現場を混乱させ、原発事故をより深刻にさせたといえる。しかも、その後も被災者支援の遅れや復興財源の不透明さ、計画停電の不公平さなどが菅首相を直撃している。
２６日夜、菅首相は番記者を集めて急きょ、オフレコ懇談を開いた。「前日、震災発生から２週間の総理会見を開いたが、あまりにも評判が悪くて、世論対策やマスコミ対策を急いだようだ」（官邸筋）という。
たしかに、総理会見はひどかった。今回の震災では、阪神大震災などに比べて仮設住宅建設の遅れが指摘されているが、このスケジュールについて問われた菅首相は「大畠国交相を中心に、関係方面にその仮設住宅に使うプレハブの発注などを進めてきている。早いところでは月内にもそういう作業が始まるのではないかと思うが…」と他人事のような答え。
第１原発周辺の避難について、政府の対応が後手後手だという批判も強いが、菅首相は「原子力安全委員会が中心となってその専門家のみなさんの分析、判断をいただいたうえで、最終的に政府として退避の指示を出している。そういった専門家のみなさんの判断を尊重した対応で…」と、これまた他人任せの発言に終始した。
震災発生直前、菅首相は外国人献金問題で窮地にあった。この逆風を吹き飛ばすためにも、政治主導で震災対策に邁進してきたが、誰の目にも能力不足は明らか。菅首相は、仙谷氏を官房副長官に起用したが、これが孤立化に拍車をかけたという。官邸筋はいう。
「菅首相は、誰にでも怒鳴るため、心ある官僚や閣僚は面従腹背となり、距離を置き始めた。周囲は『総理の評判がいいです』などとゴマをするたいこ持ちばかり。仙谷氏が官邸に入り、すべてを仕切り始め、閣僚や官僚らは『仙谷詣で』を繰り返している。菅首相は１人の時間が増え、ヒマな政治家や、知り合いの学者に電話をしている。官邸スタッフは最近、『菅首相の表情が暗い』とヒソヒソ話をしている」
こうした中、菅首相は２７日、内閣官房参与に、原子力工学を専攻する田坂広志多摩大大学院教授を起用する方針を固めた。大震災後、首相が内閣官房参与を起用するのは６人目だが、閣僚や官僚に相手にされない寂しさを埋めるつもりなのか。
永田町事情通は「与野党議員も官僚も現在は震災対策に必死だが、内心は『菅首相にはウンザリ』という気持ちが強い。国家的危機なのに、内閣支持率調査の中には３０％以下の危険水域を脱し切れないものもある。このままでは、大震災や原発対策が一段落した時点で、『菅降ろし』が再浮上する可能性が高いのでは」と語っている。
自業自得ということか。
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「原子力勉強したい」と首相＝班目氏が明かす−震災翌日の原発視察
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２８日午後の参院予算委員会で、 菅直人首相が東日本大震災の発生翌日の１２日早朝に福島第１原発を視察したことについて、 「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と述べ、 首相の判断であることを明らかにした。自民党の佐藤ゆかり氏への答弁。
首相は１２日午前７時すぎにヘリで第１原発に降り立ち、１時間弱滞在し、職員らから状況の説明を受けた。同日午後３時半ごろに１号機で爆発が起きており、首相の視察で現場の初動対応が遅れたとの指摘もある。
これに関し、班目委員長は 「現地において、特に首相が行ったことによって混乱があったとは承知していない」と述べた。
原発事故への対応に追われる中、首相は１６日、笹森清内閣特別顧問に「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と話している。
時事通信社 （2011/03/28-14:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032800484
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転載元: 
