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タイの人たちありがとう
タイの電力公社、日本に発電所を丸ごと無償貸し出しへ 原発事故で電力が不足している日本をサポートしようと、タイの電力公社が発電所を丸ごと 無償で貸し出すことになりました。
日本に貸し出されるのは、巨大な煙突、タービン、発電機といった発電設備一式、これを２セットです。 発電所ほぼまるごと、日本に移設されます。 東京電力に貸し出されるのは１２万２０００キロワットのガスタービン発電設備２機などで、およそ ２４万世帯分の電力を賄うことができます。この発電設備は日本製で、９５年から稼働していますが、現在はピーク時を除いて使われていないため、電力不足に悩む日本に無償で貸し出すことになりました。 「日本はこの困難に対し決して孤独ではありません。何でもサポートします」（タイ電力公社の社員） 発電所は分解して船で運び、東京近郊に移設されるということで、東京電力では今年８月の運用開始を 目指しています。発電機だけのレンタルはありますが、発電所が丸ごと貸し出されるケースは、 世界でも極めて珍しいということです。 （29日17:48） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4686799.html ------------------------------------------------------------------
▼ こういうことは他にも出来ないのだろうか。
小型の発電機を各事業所に設置すれば、その分簡単に分散化できるのに。
今日報道ステーションに出てきた大学教授が発言していたが、この事故はもはや東電で対処できるものではない、オールジャパンで対応しなければいけないものだ。
だったらそれは誰がするのか・・・
タイでは菅総理は理想の指導者らしい。
管首相、タイで高評価？ あるべき国家指導者の２位日本語ニュース総合サイト＠tai
【タイ】タイ国立開発行政研究院（ＮＩＤＡ）が３月１７、１８日にタイ全国で行った世論調査で、「将来のタイの首相は、どの国家指導者のようであるべきか？」という質問で、管直人首相が２１・７％の支持を集め２位になった。１位はオバマ米大統領で３３・９％、３位は中国の胡錦濤国家主席で６・９％だった。回答者は１２０５人。
一方、タイの次期政権については、「（タクシン元首相派の野党）プアタイ党の単独政権」が望ましいとする回答が２０・６％で、「与党民主党の単独政権」が１９・１％で続いた。
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だけど間違っている。
単に名前を知っているだけだね。
でもタイの人、ありがとう
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2011年03月29日
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コメント（2）
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hanaoyaji
なるほど、茶番やね。RT @kaz_mayall ACのCM、人災も天災も一緒くたにされてる印象で違和感あったけど、これでその理由が判明した。ひどい。 http://j.mp/gekCyE
↓
−−−転載ここから（文字制限により一部省略）−−−
2011年03月29日02:30ACがこの非常時に偽善くさい糞みたいなCMしか作らない理由が判明
−−−転載ここまで−−−
嫌と言うほど連続して流されるＣＭのフレーズの中に、
「必要ないものを買うのはやめよう」というのがある。
ＡＣの理事に電力会社役員が占めていることを知り改めて激しい怒りを感じますね｡
市場には売りたいものが沢山ある｡
皆、減収で困っているのに、生活に必要不可欠な電気やガスなどは支出を無にすることができない。電力会社で悠々自適な生活してる奴らにこんなＣＭ作られて、まさに怒り心頭である。
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転載元:
石破茂オフィシャルブログ2011年3月27日 (日)新幹線で 石破 茂 です。
今日の共同通信世論調査では、「大連立」に賛成・反対が共にほぼ四割で拮抗している、との結果でした。
政策協議もないままに谷垣総裁が副総理として入っても、復興財源をどこに求めるかでたちまち与党内で不一致が生じ、政治の対処がさらに混乱することは確実です。 マニフェスト修正派と絶対堅持派で真っ二つに割れている民主党をマニフェスト修正で一本にまとめるか、修正に応じられない議員は離党もやむを得ない、という決断ができるのは、民主党代表たる菅総理の他に誰もおりません。 「とにかく谷垣氏が入ればいいのだ、自民党は責任を被るのを避けているのか」との論はあまりに短絡的であると言わざるを得ません。 自民党から連立の条件を出すべきだ、との論は確かにありましょうが、意思決定をなしうるのは与党であり、呼びかける側しかそれは行いえません。 そして、連立するかどうかは党全体での判断であり、最後は総裁の決断です。 しかし、財源を含めた震災復興法案や今後のエネルギー政策など、自民党としての考えも纏めておかなくてはなりません。今週はこの作業を加速させていきます。
子ども手当廃止は、経済的に困難な方々に対する現金支給をやめることを意味しません。
特別法による子ども手当が廃止となることによって一般法による本来の児童手当が復活しますが、そのような方々への支援は更に厚くしていきます。 子ども手当の創設に伴う年少扶養控除の廃止で、子供の多い世帯がかえって増税になるというような事態は解消しなくてはなりませんし、どんなに資産のある家庭であっても一律に子ども手当が支給されるという今の仕組みを改めたいと考えているのであって、一層のご理解をいただけるように更に努めていきます。 今日、議員会館の駐車場で、いわき市を選挙区とする吉野正芳議員が、「いわき市というだけで仕立てた洋服も買ってもらえず洋服屋さんも廃業に追い込まれた。自動車整備業もガイガーカウンターで安全性が確認されなければ部品も納入してもらえない」と涙ながらに話していました。
これは安全性重視なのか、それとももはやいじめに近いものなのか。日本人はこんな民族だったのでしょうか。 国民みんなで福島県をはじめとする原子力災害被災地を救おうという大運動はできないのでしょうか。自民党としてできるプランを考えなくてはなりません。 一方で、一昨日、小牧市、春日井市に出張する新幹線の往復の車中で、本当に素晴らしい日本人の姿を見せてもらいました。
往路の車中では、ある大学の先生から、芸術系の大学生たちが、ボタン電池とＬＥＤ小型電球を組み合わせた簡易型ライトを卸の業者さんや電球メーカーの協力を得て安価に手作りで春休み返上で生産し、被災地に送っているというお話を聞きました。 復路では、海外旅行用の大型スーツケース二個にぎっしりと薬や必要な機器を詰めて（少し運ぶお手伝いをしましたが、とても重かった）被災地へ向かう薬剤師の先生から、「こんな時に助けに行かなくてどうしますか」とのお話を聞きました。日本は必ず蘇る、そう思ったことでした。 -------------------------------------------------------------
▼ 高校卒業程度の理解力があれば、この石破議員の言うことは分かるはず。
国会で連立をするということは、予算をどう使うかという政策を作り国会で賛成多数により通すことだ。だからどういう予算にするのかということは予め決めておかなければならない。もちろん今回の大災害に対しての対処なのだが、復興にかかる金額は膨大である、予算は無限にあるわけではない。
石破さんも書いているように、問題は与党民主党の内部にあるのだ。つまり民主党A、民主党Bが菅総理によって統率されていないことがそれを表している。この大連立の事態が流れている間でも民主党は混乱している、大震災の報道が先行しているので目立たないが大連立をする準備も出来ていない。
大連立への打診は菅総理が谷垣総裁へ直接電話してきたらしい。その場で決断して欲しいとのことであったが、谷垣氏は政党間のことであり調整の時間がいると伝えると、菅総理は自民党には意思がないと電話を切ったと報道されている。
管総理は「大連立さえすれば事態は打開できる、だから大連立せよ、しないのは自民党が党利党略で逃げに入った」と考えているのであろうか。
しかし菅総理は大きな考え違いをしている、石破さんも書いているように大連立をしてどういう予算組にするのかという概略を合意してこその連立だ。それが民主主義を確保すること。なんでもいいから全権を総理にくれ、全てを俺に任せてくれといわれても自分の党内でさえまとめられない総理に国を任せらない。連立をしたのはしたが政策問題で頓挫してしまう。
民主主義の国であり大連立をすれば非常事態宣言まで出せてしまう。この非常事態宣言は国会を止め、憲法を止め、人権を制約できる超強力なものなのだが完全に独裁になってしまう危険をも持ったものだ。だからこういう危険を内在する大連立には民主主義的思考をもつ議員は反発するのは当然だ。
その危険を除去するために、大連立の前には「政策合意」「連立の期限」「時期が来れば国会解散と総選挙」など予めの方向性と出口を決めなければならない。
憲法を停止できるのだから、天皇制の廃止、大統領制への移行、軍隊での直接統治まで出来るのだ。
「そんな面倒くさい細かいことはどうでも良いから、とりあえず力を合わせようぜ」ってなるのか？そんな考えは中学生が学級会でやるようなことだ。
国会議員は政治のプロなのだから、政策のことは誰よりも分かっている筈、合意するためにはどういう政策をどうしなければいけないかぐらいすぐに分かる。
民主党がマニフェストを捨てないのは、統一地方選の主張に「身近な現金給付政策」である子供手当てを廃止できないからだ、これを手離しては全く何の成果を主張することも出来ない。
つまりは大連立に至る準備は与党民主党の中に出来ていないことになる。
このまま自民党が悪いと言い続けているのは一種の党利党略でしかない、それも統一地方選向けの。
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被災された市町村の臨時掲示板
上記URLのTOPページ右上にあり
趣旨
2011年3月11日14時46分に東北地方をおそった地震によって、不幸にも甚大な被害が発生し、先ずは被災された方々に対し、心からお悔やみ申し上げます。
被災した市町村では、多数の方々が物資不足により極めて不自由な暮らしを余儀なくされており、迅速な物資補給が喫緊の課題となっていますが、被害が大きいところほど通信手段が破壊されており、有効な情報手段がないのが実情です。 政府は、現在、物資の調達に全力を挙げていますが、これらの物資が被災された方々の元に円滑に補給されるためには、正確で迅速な情報が必要となります。 一方、東北地方整備局は、通信手段を失った多数の市町に対して、被災直後に「くしの歯作戦」を展開する過程で災害対策車などを提供し、通信手段を確保しています。 そこで、東北地方整備局災害対策本部では、今後、本格的な通信手段が回復するまでの当分の間、被災した市町村の物資補給に関するニーズを情報提供する掲示板として活用していただくべく、東北地方整備局のホームページ上に開くこととしたものです （各自治体からの掲示板をPDF等リンク）（割愛）
岩手県
宮城県
福島県
【上記掲示板の留意点】
① この掲示板は、被災された市町のためのものです。そのため被災した市町から頂いた情報をそのまま掲示しています。
② 現在、掲示されているのは、被災した市町村の全てではありません。
③ 被災された市町村で、この掲示板をご利用になりたい場合は東北地方整備局までご連絡ください
④ 掲示される情報は、前日までの要望情報をとりまとめ、毎日に更新します
⑤ 物資をご提供いただける場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
⑥ ご提供された物資については、県や自衛隊などと調整を図り、過不足などの偏りがないよう、お届けいたします。
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この臨時掲示板を見ていただけば分かると思いますが、それぞれの自治体の要望はバラバラで望まれている支援物資も違います。
またこの掲示板に掲げられている自治体の他にも被災地はあるわけで、それらの情報は入っていません。携帯からのメールでも、手書きのメモでも、直接電話するという方法でも情報をあげることが重要だと思います。
ただし、各自治体から使用に関しての連絡をする場合の連絡先が電話しか掲載されていない。自治体の担当者が電話連絡すれば書き出して上げてくれるのだろうか。被災地の人たちはこの掲示板を知っているのだろうか。そもそもの疑問。
国土交通省 東北地方整備局 地図はこちらをご覧下さい。
総務部・企画部・建政部・河川部・道路部・営繕部・用地部 〒980-8602 仙台市青葉区二日町9番15号 TEL 大代表(022)225−2171 |
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今すぐ首を吊ってしまえ
プルトニウム、土壌から検出＝福島第1原発の敷地内で時事通信 3月28日(月)23時52分配信 東京電力は28日夜、福島第1原発の敷地内で、21日と22日に採取した土壌中からプルトニウムが検出されたと発表した。今回の事故で放出されたとみられるが、人体に問題となる濃度レベルではないとしている。
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▼ はいはい、人が寝静まった夜中に１週間も前に検出されたプルトニュームのことを発表ですか。
それも「どこから」「どれくらい」が抜けている。
人体に影響ないレベルと言うが、数字を一桁間違っていたのは昨日じゃなかったのか。ここ何日の動きが何かに怯えているので絶対に（プルトニュームのことを）隠していると書いたばかりだ。なぜ深刻な状態と言うのか不思議だった。
数字も出さずに人体に問題となる濃度レベルと言うのか、そういう言い回しで東京電力の社内は納得してきているのか、政府はこの件を知っていたのだろうがなぜ隠していたのか。
配布資料を見つけたので見てみると、
過去の大気圏核実験の数値の５０倍から１００倍である。
こういうニュースを新聞の朝刊の締め切り後に発表するとは
国民に背信する行為！！
各地の放射能を可視化しているサイトを見つけた
危ないだろ！
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