▼ 東北の被災地の復興には１０年はかかる、残念なことだが現状の仕組みの延長にその未来があるとは思えない。経済も政治、行政、人口の構成も人の心も今の延長線上には無いであろう。復興の形はその将来を見据えて考えてもらいたい。
記事にもあるように、被災地には特別な法改正を大量に行われるであろう、また新しい政治行政の変更もあるだろう。
ここは１０年後の東北州を作るつもりで新しい仕組みを考えて欲しい。
１０年後の人口、行政区分、政治経済を想定した形にして欲しい。絶対に震災前に戻そうとするような愚策を行ってはいけないと思う。
最早、東北各県で復興することは不可能であるし、全日本でことに当たらなければならない。行政コストのカット、政治のスリム化など１０年後の人口に見合う体制にしなければ何もならない。つまり公務員の総人件費２０〜３０％カットと議員定数の削減。これは絶対にやらなければ、災い転じて福となすにして欲しい。
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2011年03月30日
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宇宙ネタ「無人補給機こうのとり」
無人補給機「こうのとり」大気圏再突入 燃え尽きる 東日本大震災犠牲者への弔意と復興を願った折り鶴搭載 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から離脱した無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」２号機は３０日午後０時９分頃、
大気圏に再突入した。 宇宙航空研究開発機構が同日、発表した。 機体には、ＩＳＳに滞在中の米、露、欧の宇宙飛行士３人が東日本巨大地震の犠牲者への弔意と復興への願いを込め、 １羽ずつ作った折り鶴も搭載。 日本上空を通過しながら地球を周回後、南太平洋の上空で大気との摩擦でほぼ燃え尽きた。 同機は１月２２日、食料や実験装置を積み、鹿児島・種子島から打ち上げられた。地震で筑波宇宙センター （茨城県つくば市）の管制機能が１１日間、停止するトラブルに見舞われながら６７日間の任務を完了した。 虎野吉彦プロジェクトマネージャは「完璧な成功といっていい。想定外の事態を乗り越えられたのは、機体に故障が 起きず安定していたからで、高い安全性と信頼性を改めて示せた」と話した。 ソース 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110330-OYT1T00758.htm?from=main6 ----------------------------------------------------------------------------
祈りをこめて
空に燃え尽きた折り鶴
火の鳥として復活せよ。
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嘘をついているのは
菅総理！あなただ！
菅首相、反論また反論 歴代政権や東電への責任転嫁に躍起…参院予算委[03/29]菅直人首相は29日、東日本大震災の発生から19日目にして初めて国会で答弁に立った。同日の参院予算委員会で、野党は首相が震災翌日に福島第１原子力発電所を視察したために事故対応の初動に遅れが生じた と厳しく批判。首相は色をなして反論する一方、自民党政権や東京電力への責任転嫁に躍起となった。 「視察で（初動が）遅延したという指摘はまったく当たらない。東京電力もそういう認識でいる」。 首相は、自身が視察を敢行したことから原子炉の圧力を下げる「ベント」の作業が遅れたとする自民党の 礒崎陽輔氏の質問に、ひときわ声を高めてこう反論した。 福島第１原発では、ベントの遅れが事故拡大につながったとの指摘がある。首相は「（官邸は）12日 午前１時30分にはベントをすべきだとの方針を明確に東電に伝えていた」と説明し、視察との関連性を 否定した。「政治的パフォーマンス」とする批判には「まったく違う」と声を荒らげた。 東電と首相官邸の連携不足を問われると「東電は情報が十分に迅速にとれない場面もあった。ある段階 では動揺もみられた」と東電側の問題を指摘。政府と東電の統合本部を立ち上げ、自ら本部長として指揮に 乗り出したとして、逆にリーダーシップを誇示してみせた。 首相は大震災後、一方的な「メッセージ」の発信に努める一方、記者会見や質疑応答にはほとんど応じず、国会の場での発言も絶無だった。その間、後手に回る官邸の対応や顔の見えない首相に批判は高まった。 地震発生から19日目にしてようやく釈明に乗り出すとともに、過去の政権の責任にも言及し、野党の追及を けん制した。 「（原発設置）当時の津波への認識が大きく間違っていたのは否定しようがない」。首相は政府と東電が安全対策を怠ったと指摘する共産党の大門実紀史氏にはこう答弁した。「（1960年の）チリ地震（の津波）の水準も満たしていないとすれば相当問題だ」とも強調した。原因は自民党など過去の政権の無策にあるとの 認識を示した発言だ。 首相は、大震災の復旧・復興に向けては前向きな決意も表明した。「（震災被災者の）生活再建に国として責任を持つ」と強調。今後の日本のエネルギー政策については「今回のことを教訓に、太陽、バイオなど クリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな大きな柱としていく」との構想を披露した。 一方、福島第１原発の半径20〜30キロメートル圏内の住民に屋内退避の指示を出していることに関しては 「私の理解では、放射能被害の危険性は（半径）20キロメートルを超えたところではない。ただ、念のため 屋外（外出）は控えたほうがいい」とあいまいな答弁に終始した。 ▽日本経済新聞 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E19F8DE0EBE2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL ------------------------------------------------------ ▼ 国会は法廷ではないにしても、嘘ではないが本当でもないという答弁はある。
この菅総理の「１時３０分にはベントをすべきだとの方針を東電に伝えていた」という話はその部分だけを切り取れば本当なのだろう。
しかし「何時ベントをするのか」「どれだけベントを続けるのか」「どういう状態になればベントをするのか」という基本事項はどう伝えたのであろうか。
そもそも、原発の事故対策を細かい技術や運転まで素人である官邸が支持出来るわけが無い。菅総理が「原発に詳しい」というのは一般人よりは詳しいというレベルであり、実際に原発で従事している人たちより詳しいはずが無い。
自分が想像するに「ベントをすべき」という言葉の前後は「そういう危険な状況に成れば」という一文が付いていたに違いない。つまり１時３０分今すぐにベントをして放射能の混ざった蒸気を放出しろとは言っていないであろう。それが証拠にその後朝になって菅総理はヘリコプターで勉強に行っているではないか。
その時点で原発所長に面会して何も放射能の影響を考えていない、もし菅総理がベントするということを放射能を外気に開放すると捉えていれば、訪問しないであろう。菅総理はベントをどういうことと考えていたのであろうか。
▼ 今は国難の時であり、国政の停滞や空白は避けたほうが良い。本来は菅総理が引っ込んで官邸の一室でコンピュータ囲碁でもしていてくれるのが一番だ。
各部署が菅総理はいないものとして各自責任の所在を明確に行動したほうがはるかに良いだろう。
大震災、大津波、原発大事故、大失政
避けることに出来ないことばかりではない、後者２つは避けられたかもしれない
特に最後のひとつは確実に避けられたことだ（国民が馬鹿でなければ）。
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