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前原前外相＝政治団体から告発される

前原前外相を告発＝外国人献金で京都地検に

時事通信 3月8日(火)22時1分配信

　前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた在日外国人からの政治献金を受けていた問題について、政治団体幹部らが8日までに、同法違反容疑で、前原氏に対する告発状を京都地検に提出した。
　前原氏は4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から献金を受けたと指摘された。記者会見で5年間に各5万円、計25万円を受け取っていたことを認め、「（献金を）いただいているとの認識はなかった」と釈明した。
　政治資金規正法は、外国人や外国法人による献金を禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000167-jij-soci

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▼　ここまでは予測できた。前原前外相は最終的に告発され議員辞職に追いやられるだろう。そしてこの騒動が民主党、社民党を中心とした議員に拡がる。

 

　この問題はいままで放置していたことが悪い、外国からの内政干渉につながる違法献金を甘く考えていたこと自体がいけないのだ。

　在日外国人ならどうかと言うがそれは根本を揺るがすことになる。

外国人が政治家に献金したいのであれば、もうやっているかもしれないが、支援者の日本人から迂回献金をやれば出来るからである。

　

▼　外国人から違法献金をもらっていた政治家は自ら辞職するほうが良い。その方法はいくらでもあるだろうし、お得意の秘書のせいにすれば良いのだ。

　

　外国人からの献金はどのような理由があれ禁止で動かない。在日だからどうというなら在日を経由して本当の外国政府から意図をもった献金が入ってくる。

 

　原理原則を動かすことは絶対に避けなければいけない。

 

 

　しかし政治団体が告発したと書かれているが、左翼が告発すれば市民団体と書かれるのだろうと思う。

 

年金３号問題、いい加減に決定するなよ。

長妻氏「専業主婦の年金問題は『負の遺産』整理のために個人で判断した。悪いのは過去の行政だ」

　専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府が救済策を決めた際の担当閣僚だった民主党の長妻昭前厚生労働相は８日、 「不公平が発生することはあるが、『負の遺産』をいったん整理し、不公平なしにきちんとやっていくという判断を私がした」と述べ、 自らの判断で救済策を決めたことを認めた。

　国会内で記者団に語った。この問題で、長妻氏が自らの見解を示すのは初めて。

　長妻氏は、厚労省の課長通達で切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす救済策実施を決めたことについて、 「法律（改正）という議論はあまりなく、運用の問題だという発想が当時あった」と説明した。
また、「過去の行政がきちんと処理をしていれば、問題は起こらなかった。（野党側からは）対案を含めた提案があってしかるべきだ」と述べ、 長妻氏の国会招致を求めるなど追及を強める自民党などを批判した。

ソース　2011年3月8日19時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110308-OYT1T00879.htm?from=top
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▼　ちょっとこれおかしいよ。長妻前大臣、年金のことを熟知いるのなら以前から知っていたはずだろうし、こんな処理になるはずが無い。

　自分もサラリーマンから自営業に変わったのだが、国民年金と健康保険はとても注意されたし自分も注意したものだ。

 

　この救済案が失敗しているのは、忘れた人が

 

①　本来自己怠慢で年金を切り替えることを忘れていた人と知って払っている人が　　　同じ扱いになる。払った人と払っていない人が同じ扱い。

 

②　知ってはいるが払えないので払っていない人、減免申請をして認められた人より　　多くもらえることになる。知っていた人のほうが損をする。

 

③　減免申請をして認められなかった人、支払い期間を満たせない人は置き去りで

　　今回の人だけが満額支払ったとみなされ救済される。

 

▼　厚生労働省が救済策をストップして新たな法律を出すらしい。

　　これは簡単に出来ることで、未納の期間はその分期限を切らず後納追納できるようにすることだ、全ての人が今からでも払えばよい（時効なし）ようにすれば公平になる。また払えない場合は（２５年の受給期間を撤廃して）その分の年金はもらえないようにしなければいけない。同じように期間未達でもらえない人たちもそれこそベーシックインカムとして出すべきだ。

　この金額が少なすぎて結局生活保護となるのなら、BIを暫定導入して生活保護の件数自体を少なくするべきだと考える、今やらないと何時やるのか。

 

　この問題は昔から続いていた問題で今となって是正することになったのだが、その是正にまず失敗した。

　民主党は税と社会保障の改革を出すのだったら、これも入れたら良いんじゃないのだろうか。

少子高齢化で国債の償還時期には労働人口は半減？

日本の長期人口趨勢http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebGaiyoh/html/hg110300.html

 

▼　日本の人口推移予測では多くの機関が２０５５年には１億人程度に落ち込むとしている。この数字自体は１９６０年ごろのものと変わらないのだが、問題はその中身である。日本の高度成長期である１９６０年頃はベビーブームの人口が多く日本は若い国であった。特に老人の人口が少なく働いている人が養う子供や老人の比率が小さかったわけだ。

　しかしあと４０年ほど先の２０５５年には老人の人口はそんなに減っていない、今の２０歳〜２５歳の人たちが老人になるのだから。そしてその面倒はこれから生まれる子供が見ることになる。

 

 

▼　今、政治の場で問題になっている財政赤字、国債の発行額。この国債は６０年償還である。今まさに生まれた赤ん坊が借金の返済をするということになるのだが、現在１億２７００万人がなんだかんだと要求して予算を執行するための赤字国債を２０７１年に返済する。さてその未来に日本の労働人口は何人になっているのだろうか。２０５０年時点で高齢化率が３６％予測というから子供を１０％としても４６％、なんと５５人の労働者で４５人を養うということになっている。そして借金返済・・・。

 

 

▼　こういう数字上の予測には現実は着いていかない。

　そのような社会はある一定の臨界点がくれば爆発炎上するだろうし、その前に日本各地の弱いところから煙が上がったり火の手が燃え広がったりする。その各地の火事に対して政府は対応を迫られるわけだから、ある程度火が出た時点でもはや正常な国家運営は出来ないと考える。

　つまり２０５５年〜２０７１年になるまでに日本は炎上すると予測する。

 

　しかしその前に政府は何らかの手段に打って出るだろうし、国民としてのコンセンサスの形成にも乗り出すだろう。問題は「いつ誰がそれをするのか」という事だ。

　火の手が上がってからでは付け焼刃もいいところ、焦土作戦になってしまう。

 

 

▼　「少子高齢化を起源とした国家破綻に対する国民の対立軸」これが今後浮き上がって来る。

　その対立軸は「外国人移民を入れるｖｓ入れない」「インフレ政策ｖｓ現状」「今すぐやるｖｓ問題が起こってからやる」などまだ絞れていない。

 

　こういう問題を考えるｖｓ考えたくないという対立軸もあるかも。

　

　

　自分の書き込みは少しキツイところがあって、完全に賛同していただける人は少ないと思う。まあ、実生活ではないので論理論調として書いているところもあるのでご勘弁ください。