東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発読売新聞 4月13日(水)14時33分配信 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。
原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。 東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。 具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の５年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。 一方、日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米プラント大手ベクテルなど７社による計３０人の合同専門家チームを結成している。米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発での復旧や処理作業にあたった経験を踏まえ、核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約３０年かかるとみられる。 東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（日立側に）呼びかけている」（首脳）と述べ、日立との共同提案に切り替える方針を示唆した。 -------------------------------------------------------------------------
▼ こういう行程表を政府は出せない。政府が主導して案を出させたわけでもない。
つまり政府は必要ないと。
この次は復興支援と原発賠償なのだが、政府は何もしないだろう。
こういうことこそ全日本で力を合わせて欲しい、なんらか智恵を持っている人がいるかもしれない。政府なんかすっ飛ばしてしまえ。
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2011年04月13日
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原発周辺「２０年住めない」＝菅首相が発言、その後否定 菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第１原発から半径３０キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後に明らかにしたものだが、首相は同日夜、「私が言ったわけではない」と記者団に語った。
松本氏によると、同氏は首相に対し、避難生活を強いられている周辺住民の移住先について、福島県の内陸部に５万〜１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら、再建を考えていかなければならない」と語った。 ただ、松本氏はその後、「２０年住めない」との発言について、「私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。 -------------------------------------------------------------
▼ 簡単に原発事故が収束するとは誰も考えていないだろう。しかし菅総理が発言するとどこか微妙に食い違う感覚がある。【エコタウン】という部分だ。
東北の被災者は本当に大変だ、福島の原発事故で避難した人たちは今後２０年帰れないと想像できる。彼らは今生きることに背いっぱいなのだ。彼らにとって欲しい言葉は住宅と仕事を確保するというものだ。
「エコ」という言葉は流行りであり一般的には良いものだが、この被災地でエコという言葉をわざわざ付ける必要があるだろうか。どこを見てネーミングしているのかと疑ってしまう、政治センスが無いというか馬鹿というか。
まあ、何を言ってももはや死に体なんだけど。 |
レベル７引き上げは専門家の判断…首相 菅首相は１２日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故の暫定評価の「レベル７」への引き上げについて、「専門家の判断だ。何かが遅れた、（事故を）軽くみたということは全くない」と述べ、対応に問題はないとの認識を示した。
「原子炉は一歩一歩、安定化に向かっている。東電に今後の見通しを示すよう指示しており、近くその見通しが示される」とも語り、事故の収束見通しを提示する考えを示した。原発事故による被害の補償については「第一義的には東電の責任だが、最終的には適切な補償が行われるよう政府が責任を持たなければならない」と明言した。
一方、東日本大震災の復興計画作りに関しては、「復興を実際に進めるには予算や法律を国会で成立させることが必要だ。ぜひ野党にも青写真を作る段階から参加してほしい」と述べ、野党の参加を改めて要請。１１日に設置した有識者らによる「復興構想会議」に続き、「（閣僚級の）復興本部は、今月中に具体的な姿を提案したい」とも語った。
統一地方選の前半戦での民主党敗北については「 真摯 ( しんし ) に受け止める」と述べた。
（2011年4月12日21時15分 読売新聞）
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1000万マイクロシーベルト以上（1万ミリ以上…10シーベルト以上） JOC臨界事故での死亡者
700万マイクロシーベルト（7000ミリ…7シーベルト） 確実に死亡 300万マイクロシーベルト（3000ミリ…3シーベルト） 半数が死亡 100万マイクロシーベルト（1000ミリ…1シーベルト） 10%の人が悪心嘔吐 50万マイクロシーベルト（500ミリ） これ以上は抹消血中のリンパ球減少による急性障害 40万マイクロシーベルト（400ミリ） 福島第一原発事故での「1時間当たり」最大値 15万マイクロシーベルト（150ミリ） 男性生殖器機能の一時的喪失 10万マイクロシーベルト（100ミリ） 原発非常時作業員の「年間」許容量 6900マイクロシーベルト（6.9ミリ） 胸部CTスキャン1回 2400マイクロシーベルト（2.4ミリ） 世界平均で人が受ける「年間」自然放射線量 1000マイクロシーベルト（1ミリ） 日本人が受ける「年間」自然放射線量の法令限度（医療以外 600マイクロシーベルト（0.6ミリ） 胃のレントゲン1回 190マイクロシーベルト（0.19ミリ） 旅客機による東京〜NY往復1回 50マイクロシーベルト（0.05ミリ） 胸部レントゲン1回 5マイクロシーベルト（0.005ミリ） 原発異常事態の「1時間当たり」基準（10条通報基準・屋内退避基準 0.8マイクロシーベルト（0.0008ミリ） 3/14、10時の東京都「1時間当たり」線量（普段の20倍 0.05マイクロシーベルト(0.00005ミリ) 原発通常時の周辺地域の「1時間当たり」線量 今回発表があった「１時間あたり１万テラベクレル放出」をミリシーベルトにすると 2200億ミリシーベルト/h → 即死レベルのおよそ500万倍。 -----------------------------------------------------------
http://www.cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/11.html
原子炉事故の際の放出 原子炉事故が起これば、大量の放射性ヨウ素が放出されると予想されていた。 代表的な事故の一つが、1957年10月にイギリスのウインズケール（現、セラフィールド）のプルトニウム生産炉で起こった事故である。700兆ベクレル（7.0×1014Bq）のヨウ素-131などが施設外に放出され、周辺地域で生産された大量の牛乳が廃棄された。 この事故をはるかに上回るのが、1986年4月26日に起こった旧ソ連（現、ウクライナ）のチェルノブイリ原発の暴走事故である。この事故では、30京ベクレル（3.0×1017Bq）が放出された。その影響は大きかったが、顕著なものとして甲状腺がんの多発がある。事故の影響を小さくみようとする専門家も居たが、そのような人たちもこの事実は認めざるを得なかった。 ------------------------------------------------------------ ▼ なぜ政府は事故１ケ月後になってこの数字を出し、レベルを７に上げたのか。 もちろん大事故で大量の放射性物質が１２日の爆発で撒き散らされたことは、関係者だけではなく一般のちょっと情報を取る人たちなら知っていた。
日本政府は隠蔽のため、放射能を測定することを拒み、３０日になって初めて各地の放射能を測定し始めた。米国が１７日に始めていたにも関わらずだ。
つまり政府は自分たちの責任を追及されることを恐れ、国民の命を危険にさらされる事態を隠蔽しようとしたのだ。菅総理がどう言いつくろうとしてもいくらでも事実は出てくる。
例えば、菅総理は１２日未明にベント指示をしたと嘘をついていると思われる。
この後だしで出てきた弁解は、当初枝野官房長官が会見で言っていたではないか。
菅は、3月12日未明にベントの指示などしていない。（ポン太のブログ）
▼ この１２日未明に起こったベント開放の問題は、東電、菅総理のどちらが言い出したのか、どちらが抵抗したのかということだ。
自分の意見は東電が言い出して許可を貰おうとした、菅総理は自分で決めると現地へ行った（現地で判断する）のではないか。だ。
このベントは放射能を撒き散らかすという一大事である。東電としては政府に一報しなければならない。政府は判断し対応しなければならない。
内閣総理大臣は全ての大臣の上司である。総理である以上国に関わる事件事故問題を各大臣を通じて行政に対処させなければならない。
それは放射能を含んだ水蒸気を放出するという場合、各自治体の長に警告を発し、原発管理監督の経済産業省、放射能被害を防止する厚生労働省、警察などを指揮する国家公安、総務など各大臣経由で指示をだすことは当然のことだ。
菅総理は自分がベント指示をしたが東電がやらなかったと主張しているが、それなら東電にだけ放射能を放出する指示を出し、他の省庁や自治体に何の指示も出していない。こんな辻褄の合わないことがあるだろうか。
民主党を攻撃すると一部のへんてこな人たちが現れたりするので面倒くさいのだが、こんな簡単に矛盾をあぶりだせる馬鹿内閣が国の運営をしていること自体国家の危機なのだが。
隠蔽し、嘘をつき、騙し、知らん振り、
追及されると逆切れ、責任無視
こんな政党に、「一度やらせてみよう」
「駄目なら変えればよい」なんて
人を見る目の無い甘ちゃんが選挙権を持った罪だ
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