放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）
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暴論を書きます。被災地の復興についてです。
まず、政権批判。
菅総理が被災地に向けて町作り案を出した。山を削り住宅を建てそこから海岸へ通うというものだ。
この時期に総理大臣がこのようなお馬鹿な計画を口に出すこと自体もう終わっている。菅総理は執務していないときは、怒鳴り散らしているか、パソコンに向かっているか、横になっているらしい。
このような国家の指導者として不適格な人物をクーデター以外で排除できるならどのような手段でも良いと思う。
高台に住宅地・エコタウン…首相が町づくり構想 菅首相は１日の記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、「エコタウン構想」など、自ら描く街づくり計画を紹介した。
首相は「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業（企業）、漁港等までは通勤する」「植物、バイオマス（生物由来資源）を使った、地域暖房が完備したエコタウンを作り、福祉都市の性格も持たせる」と説明。また、「漁業など１次産業の再生が重要だ」と訴えた。
首相は、地元首長との電話で話した結果を踏まえた発案としており、有識者や地元関係者からなる「復興構想会議」でこうした青写真を取りまとめたい意向だ。
（2011年4月2日01時40分 読売新聞）
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思いついた暴論を書きます。
① 被災者を被災地から外部へ強制移動させる。
確かに被災者は精神的にも肉体的にも疲れている、その人たちの気持ちを重視することは大事なのだが、果たしてその人たちが全員自分たちの確固たる意思によって避難所にいるのだろうか。疲労困憊した人たちを外部へ移動させることにより健全な体調とそれに伴ったこれからの生活に対する落ち着いた気持ちと考えを取り戻させるべきなのだ。あの劣悪な環境を継続させることは誰のためにもならない。
強制的にバスで東北の温泉地や保養施設を借り入れ送りつける、そこで公費で癒してもらう、保養施設も現在は閑古鳥だろうから経済維持にもなる。
一週間交代でも移動させるべきだ。
② 被災地の産業をどう復興させるのかの指針を出す。もう考えている部署はあるのだろうが、総理があのようなおポンチな案（大前健一案）を発言すること自体混迷している。
復興には１０年単位の時間がかかる、これに関わる人たちは自分の人生との時間と相談することになる。農業を担っている人たちは高齢の方も多い、この人たちは耐えれるのだろうか。規制を緩和して農業法人を立ち上げ従業員として参加してもらうとか、換地を簡単に出来るとか一挙に大きく変える、もはや震災以前に戻ることは不可能だ。
③ 元の住宅地も戻れないだろう。しかし被災地があの場所に生活基盤があるという現実はそれなりに理由もあるのだろう。単に高い土地に住宅を建てて海岸沿いの工場や漁港に通勤するという簡単なことではない。低い土地に高層の公営住宅を建てることになるのではないだろうか。
④ 地産地消、まずこれから始めなければ現地は衰退する。現地で生産したもの漁獲したものはまず現地で消費する。
岩手、宮城、福島は消費税を免除する、または一次産品は特例免除。
④ 東北広域連合を構築、独自の復興政策を円滑に実施できるようにする。
現地方公務員の削減と広域連合職員を雇用、現雇用条件とは違うシステムにする。行政区画の変更、選挙制度の変更で議員定数の削減。
⑤ 被災地および近隣の和ダンス、古美術などを買い支える。破棄されるのを防ぎ現地復興の援助とする（出来るかな）
思いっきり変えないと復興しないと思う。
でもあきらめる部分も出て来る。その代替に何を持ってくるか。
被災地の復興住宅は昭和風の町並み色目使いなんてどうだろう。
高齢者には安心と美しい記憶を、若者には安全と新しい希望を。
大きな問題なのでこれと言った決定的な結論は書けるわけも無く、現状は思うより悲惨であると思う。でもスルーも出来ない個人的意見。乱文散文。
スガシカオ 「夜空ノムコウ」
あれから僕たちは何かを信じて来れたかな
夜空の向こうには、明日がもう待ってる
誰かの声に気付きぼくらは身を潜めた
公園のフェンス越しに夜の風が吹いた
君が何か伝えようと握り返したその手は
僕の心のやらかい場所を今でもまだ締め付ける
あれから僕たちは何かを信じて来れたかな
窓をそっと開けてみる、冬の風のにおいがした
悲しみっていつかは消えてしまうものかな
ため息は少しだけ白く残ってすぐ消えた
歩き出すことさえもいちいちためらうくせに
つまらない常識など潰せると思ってた
君に話した言葉はどれだけ残っているの
僕のこころの一番奥で空回りし続ける
あの頃の未来に僕らは立っているのかな
全てが思うほど上手くはいかないみたいだ
このままどこまでも日々は続いていくのかな
雲のない星空が窓の向こうに続いてる
あれから僕たちは何かを信じて来れたかな
夜空の向こうには、もう明日がまってる
復興を信じて
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「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者2011/04/01 20:40更新
【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。
「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」
−−状況はなぜ悪化しているのか
「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」
−−チェルノブイリで得た教訓は
「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」
−−福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か
「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」
−−放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか
「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１〜２年かかる可能性がある」
−−「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか
「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」
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東日本大震災と菅等大人災
▼ 今回の原発事故では初動が遅れたことが大災害の危険性をさらに拡大したことは明らかだ。当初、深夜にベントを開放していれば、水蒸気爆発が起きず現場にがれきが散乱せず、電源復旧が容易になり、ポンプ復旧が出来、冷却が間に合ったかもしれない。メルトダウン自体も防げたかもしれない。
この初動の遅れの原因の一つに菅総理のパフォーマンス優先の行為があったことは間違いないが、東電にも危機感が薄くまた想像力も無かった。
最悪の事態を想定した対応策が取られず、事態の悪化の後追いと対応の不備を隠蔽しようとするが余り、本当の現状を情報公開しないという始末。
当初から海外では政府と東電が本当のことを話していない、情報（悪い）を隠していると激しく非難されていた。本当にそうであって、事態は良くなるどころか悪化（実は悪化ではなく本来の姿）が徐々に表にでるのだ。
▼ 海外政府や機関はもはや日本政府と保安院、東電を信用していない、この事故に対して東電を担当から外すべきだとロシアが主張した。
こういう決断が出来ず、政治主導、陣頭指揮の言葉を履き違えるすっから菅総理。明日は被災地視察だそうだ。どういう被災者を逆撫でする言葉が飛び出すのだろうか。一つ予想してみる。
「この１０００年に一度の大災害に見舞われた地域を一緒に復興させましょう、必ずできるはずです、政府も全力で応援いたします。」
このように被災地の現状を大天災だから仕方が無い、しかし自分も復興に参加する、今後も担当する、というような選挙を意識した発言をするだろう。
誰か靴でも投げればよいのに
「パフォーマンスは止めろ！」
この名前をお前にやるよ
菅等大人災
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小沢一派（民主A）に乗っ取られるぐらいなら
自民党と組んだほうが良いというのか＝仙石
これは大連立に進む気配が濃厚。
自民に大連立打診「谷垣首相」案も 仙谷官房副長官をはじめとする複数の民主党幹部が、自民党に対し「大連立」を持ちかけていることが明らかになりました。自民党の谷垣総裁を「総理大臣」とする案もあり、自民党執行部では対応を検討しています。
複数の自民党関係者によりますと、谷垣氏を総理大臣とする大連立案は、官房長官や主要閣僚の一部も自民党から出し、仙谷氏が副総理に、さらに菅総理の後任の民主党代表に輿石参院議員会長が就任するという具体的なものです。 この情報は自民党執行部に伝わっていて、谷垣氏は表向き慎重な姿勢を示す一方、ベテラン議員の意向を集約するなど党内の意見調整を始めています。 この大連立案は菅内閣の総辞職が前提となっているため、自民党内では「実現するなら断る理由はない」という意見がある一方、「菅降ろし」の具体的なシナリオが示されていないことから、自民党執行部は民主党側の出方を慎重に見守っています。 一方、菅内閣総辞職は別にして大連立を巡っては閣僚からも１日朝、様々な声が上がりました。 「危機的状況ですから大連立ということもありうることではないかなと、私個人的には思っています」（鹿野道彦農水相） 「政治的に大連立とかそういうことをやると、なかなか国民の理解を得られないのだろうと」（北澤俊美防衛相） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4689373.html ------------------------------------------------------------
閣僚３増：自民・石原氏「賛成」 「大連立」も視野 民主党の岡田克也幹事長は１日、自民党の石原伸晃幹事長と国会内で会談し、復興担当相など閣僚３人を増員する内閣法改正案を近く国会に提出する考えを伝え、協力を要請した。石原氏は「個人的には賛成だ」と述べ、来週幹部に諮った上で回答する考えを示した。菅直人首相は３月１９日、自民党の谷垣禎一総裁に電話で副総理兼震災復興担当相での入閣を要請し拒否された経緯があるが、自民党側にも応じるべきだとの声が出ており、将来的な民主、自民両党の「大連立」を視野に入れた動きといえる。
岡田氏が説明した３人増員案は（１）復興担当相を新設する（２）官房長官が兼務している沖縄・北方担当を切り離し、独立させる（３）環境相が兼務している防災担当を独立させる−−という内容。岡田氏はこのほか、副大臣と政務官をそれぞれ６人、首相補佐官を５人増員させたいとの考えも示した。
一方、石原氏は「岡田氏から自分に連絡もなく、大島理森自民党副総裁も仙谷由人官房副長官も知らない形で首相が谷垣総裁に要請しても成就しない」と述べ、菅首相の谷垣氏への入閣要請を批判。幹事長間の政策調整など手順を踏むべきだとの考えを強調した。
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もう四月です 石破 茂 です。
震災発災から三週間近くなります。 本日四時から、谷垣総裁と共に菅総理、玄葉国務相・民主党政調会長に当面の緊急対策について申し入れを行ってきました。 昼夜兼行で、現場の切実な声を反映させながら、申し入れの提言を作成してくれた、小里代議士、片山参院議員をはじめとするチームのメンバーの努力に感謝しています。 当ブログコメント欄にも連立の可否について様々なご意見が寄せられています。どちらも筋の通ったものであり、連立してもしなくても、評価と批判は二分されます。
すべての方に評価されるような結論はあり得ず、決断した政治家が一切の責任を負って後世の歴史に評価を委ねる他ないのですが、被災者の悲痛な思いに応えるため、また原発被害のこれ以上の拡大を防ぎ、被災者の生活に目途を立て、短期・中期・長期のエネルギー政策を早期に確立するため、議論の停滞は許されません。 不急の政策は直ちに撤回して復興予算に廻す、財政再建に極力配意しつつ、財源を確保し経済の活性化を図るという、抽象的な言葉ではなく具体的な考えで一致をみるべく努力してゆかねばなりません。 仮に連立を組むとすれば当然「何をするための連立か」がまず先に定められなくてはならず、外交や安全保障政策で混乱が生じないために「国家のためにこれだけは守ること、これだけは譲れないこと」も明確にしておかなくてはなりません。日本が震災対策に集中している間も、国際情勢は日々動いているのですから。 国民の信任をどの時点で、何を区切りとして仰ぐのかについても一定の考えを示す必要があるものと信じます。国民の信任を得ない連立の組み替えなど本来あってよいものではありません。それらを一切捨象して、単に「自民党総裁に副総理として入ってもらいたい」などという提案はもっての外であったことを、政府・与党にはよく認識してもらいたいのです。 ---------------------------------------------------
▼ 本日統一地方選が公示された、この選挙で民主党は大惨敗が予想される。自分たちのでたらめな政権運営とマニフェストを国民に駄目だしされてしまっては自業自得というものだ。
この地方選の敗戦の責任は誰が取るのであろうか、昨年の参院選の敗戦の責任を菅内閣は取っていない。今回、菅総理が退陣を迫られると民主党内部では小沢一派（民主党A）がとって変わろうとする、民主党は負けたが「減税日本」という別働隊が健闘したということも勢いをつけるだろう。
この動きが現内閣（民主党B）には耐えられない、左翼の内ゲバの常から粛清人事が来ると予想されるのか、今でも分裂状態にある相手方に権力を渡すぐらいなら政治的に敵対している自民党と組む。まるで社会党の村山を担いだ当時の自民党のようだ。
この自民党と民主党の大連立の話は以前もあった。その時は小沢一派（民主A）と自民党の冷や飯族（現執行部ではない古参、いわば自民党B）が連立し、菅＋前原（古い名前だね）を引き摺り下ろすというものだ、これには石破議員も大反対していた。
今回は民主党B（現内閣系、反小沢）と自民党A（現執行部）が組むという筋書きである。
半年前 民主党A（小沢）＋自民党B（古参）
現在 民主党B（反小沢）＋自民党A（執行部）
▼ 自分はこの大連立はいたしかた無いと考える。
実際には政策はかなり違うし、簡単にはすり合わせ出来ないであろう。しかし４つのグループ（民主A、民主B、自民A、自民B）の中では自民Aが一番まともなので、彼らを中心に原発問題の収束を図ってもらい、数ヶ月後に総選挙を確約して欲しい。
このまま菅内閣を放置すれば国難に全く対処できず、悲劇の時間だけが過ぎるだけである。
打ち込まれ自信を無くし大量失点を続ける名ばかりのエース、誰かがマウンドに行き肘でも痛めたかのように引き際を用意してやらねば、自暴自棄になって試合を壊す行為に走るだけだ。
全てが良いように進まないかもしれないが、政界再編は分裂前に大連立から始まるのかもしれない。 |
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