|
疫病神や貧乏神ってなかなか振り払えない
国民や野党だけでなく与党からも退陣させたい無能総理
東日本大震災：被災地の統一選、再延期も 政府、法整備へ 来年３月まで最長１年 政府は、東日本大震災の影響で最長６カ月延期した４月の統一地方選を再延期できる法整備に着手した。大津波で行方不明になったり避難したりした住民の把握が難しいうえ、自治体機能の復旧も難航。福島県では東電福島第１原発事故で長期の集団避難を強いられる市町村もあり、政府は来年３月まで最長１年の延期を認める方向だ。
今回の統一地方選では２〜６カ月延期する特例法が３月に制定された。しかし、復旧が進まない自治体が多く、片山善博総務相は１９日の参院総務委員会で「地域によっては６カ月以内の実施は無理だろう」と再延長の検討を表明していた。新たに６月以降に任期満了を迎える被災地の選挙も適用対象に加える方針だ。
２４日には後半戦の投開票が行われるが、今回の統一地方選は１０日の前半戦を含め４県６０選挙が延期された。このうち、町役場を失った岩手県大槌町は町長選を延期。再選を目指し出馬するはずだった加藤宏暉町長は死亡し、東梅政昭副町長らが被災者支援や復旧に追われる。町外に避難した住民も多く、東梅副町長は「町からの連絡も新聞やラジオ頼み。投票所の入場券を送る先さえ分からない。半年後に選挙ができるかどうか……」と語る。
選挙人名簿や住民基本台帳が津波で流失。住基台帳データが記録されたコンピューターは発見されたが、選挙人名簿の復元はこれからだ。町外避難者の把握も進まず、人口や住所の確認作業が終わるめどは立っていない。
「職員が少なく、手をつけられない」。１９日、プレハブ仮庁舎で避難所の代表者らに平野公三総務課長は苦しさを吐露した。他自治体から応援職員１８人を１年期限で迎えるが、投票所確保など選挙準備をする余裕はない。
-----------------------------------------------------------------
物理的に総選挙が出来ない、菅はそこに逃げ込んだ。▼ 東日本大震災が起こった際、菅総理は「これで後２年は総理を出来る」と言い放ったそうな。たぶんそれは復興が第一目標となり政局どころではなくなると感じたのであろう。だが実際に復興を行うにも菅では全く役に立たない、逆に無能のきわみを発揮して会議を大量に作り担当政治家や官僚を会議室に閉じ込める次第。
こんな瓦礫あつかいの無能総理でもリコール制度が無い。国会で内閣不信任を突きつけても総理に「総辞職」「国会解散」の選択肢があるのだが、その国会解散が物理的に出来ない状態になっているのだ。
地震津波の被災地では行政が機能しておらず選挙人の中に行方不明者が多数居る。また被災地を離れ避難場所や他の地域へ移転した人たちも何十万人といるのだ。その人たちの選挙権を確保する（または削除する）という結構根源的な問題に触れてしまっている。
だからこの統一地方選で民主党がいくら惨敗しようと、政府が開き直れば、いや開き直らなくても国会解散という手段が無い。菅だけではなく与党も野党も誰もがこの状態は前提として認識している、分かっていないのは国民とネトウヨだけ。
▼ 民主党内部で小沢派が菅降ろしのために（自民党が提出する）内閣不信任に同調するという動きは、この解散が無いという話とリンクしている。
菅総理への不信任を可決させれば、総理には（総選挙は出来ないので）内閣総辞職しか手段が無い、そうなれば国会で首班指名が行われ数の多いグループが主導権を握る。つまり小沢が復権することが出来るわけだ。
自民党にとってみれば統一地方選の勝利も国会への影響が出せない、内閣が全ての政治状況を拒否しているからだ。自民党にしてみれば解散総選挙になってもらわなければ意味が無い、とはいえ現状の駄目駄目総理の延命に力を貸すわけにもいかない。小沢と連携して不信任を通しても自分達自民党から総理や重要閣僚を出さねば（つまり乗っ取ることが出来なければ）、小沢との連携拒否をしている石破氏などの新執行部が離反するだけとなる。
現内閣の考え
中央突破、しかし延命が考えの中心となっていて実務なし
小沢派の考え
菅総理不信任 → 総選挙は出来ず総辞職しかない → 首班指名で小沢傀儡
自民守旧派の考え
連立模索（現執行部排除） → 不信任 → 首班指名（民主総理） → 閣僚参加
自民執行部の考え
野党として対案提示 → 政府に飲ませる → 一年我慢する（菅で） → 選挙
▼ 選挙実施が可能になる時期は何時になるのであろうか。出来ない出来ないと言い続けることも出来ない。少なくとも来年３月には出来る体制に持ち込むことだ。
その前に小沢一派が実権を握るか、自民党古賀森一派が執行部を排除するか、安倍元総理などがどう動いてどこに着くのか、谷垣石破執行部がどう党内をコントロールできるのだろうか。
つまり篭城をやり始めた菅総理をどう潰すのかということか。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年04月25日
全1ページ
[1]
コメント（0）
吹田市長選、「大阪維新の会」新人が初当選確実読売新聞 4月24日(日)22時48分配信 ２４日投開票された大阪府吹田市長選で、橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」の新人で前府議の井上哲也氏（５４）が、４選を目指した現職の阪口善雄氏（６２）（無＝民主、社民推薦）、地域政党「龍馬プロジェクト×(かける)吹田新選会」の新人で前市議の石川勝氏（４２）（みんな推薦）ら３人を退け、初当選を確実にした。
統一選前半戦の大阪府議選と大阪・堺両市議選でそれぞれ第１党に躍進した維新の会にとって、井上氏は後半戦唯一の公認候補。橋下知事が告示後に２回、応援に入るなど全面支援し、既成政党不信を背景に着実に得票を伸ばした。 ----------------------------------------------------------------------------
衆院補選、自民が勝利＝民主不戦敗、「減税日本」ら退け―愛知6区時事通信 4月24日(日)20時4分配信 衆院愛知6区補欠選挙は24日投開票され、自民党元職の丹羽秀樹氏（38）が、地域政党「減税日本」新人の川村昌代氏（44）らを破り、2回目の当選を確実にした。民主党「不戦敗」の同補選で自民党が、2月の名古屋市長選を圧勝した河村たかし市長率いる「減税日本」の候補を退けたことで、東日本大震災の復興に取り組む菅直人首相への批判を強める方針。政府や与野党の震災対応にも影響を与えそうだ。
自民党の谷垣禎一総裁は同日夜、党本部で記者会見し「菅首相で本当に（震災対策を）やれるのかとの疑問を多くの有権者が持っている」と述べ、首相の即時退陣を重ねて求めた。 補選は、名古屋市長選に出馬した民主党の石田芳弘氏の議員辞職に伴う。丹羽、川村両氏の他、共産党新人の河江明美（45）、諸派新人の福原真由美（50）、無所属新人の目片文夫（70）の各氏が立候補。3月の名古屋市議選を含め愛知県内で敗北続きの民主党は、候補者擁立を見送った。 選挙戦で自民党の丹羽氏は、菅政権の震災や福島第1原発事故への対応を「無責任」と批判。保守層を着実にまとめ、無党派層にも支持を広げた。同党は、2009年衆院選で愛知県の15選挙区で全敗しており、県内の議席空白を解消した。 ---------------------------------------------------------------------
▼ 大阪府吹田市の市長選は大阪維新の会の井上哲也氏が当選確実となった。
吹田市は大阪市の北に隣接し、地下鉄御堂筋線や新御堂で大阪市と直結している非常に大阪市と関係が強い自治体。経済的に豊かな自治体であるが政治的には左派が強い地域である。
長年共産党市長がいたり今回までの阪口氏は民主、社民支持であった。
東京一極集中のリスク分散として副首都機能を伊丹空港跡地に建設するという構想が数年前から出ていた、そこにこの大震災と原発事故。伊丹跡地へは新幹線の新大阪と新神戸の間に引込み線を作り伊丹へ誘導する、北陸新幹線の延長はそこに接続するというものだ。現実味が帯びそうな構想である。
▼ 名古屋の減税日本は民主の別働隊ととらえても良さそうである。
市民税の減税と行政改革を旗印にして、市民革命などという言葉を多発させてポピュリズムを煽ってはいるがはっきり言って内容は無い。
彼は以前TVの討論会で「市民税を下げれば周辺地域から住民が移動してきて人口が増えその地域が豊かになる」などとマルチ商法まがいの論法を用いていた。単に中央一極集中を狙った時代錯誤的発想であり、大震災が発生して以降人気が凋落しているのも分かる気がする。
今、河村市長はTVに出れば出るほどバッシングされ、本人が反論するほどど壷にはまる状態である。人気商売では苦しいだろう。 |
全1ページ
[1]
