関西広域連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事も「十分に広域連合委員会で話をすればいい。ただちに決めなければならないものではない」と議論自体には賛成を表明。ただ「原発の新規建設は、福島原発の状況を十分点検・検査して評価を加え、安全対策を取り得るかどうかを見なければ、軽々に判断はできない」とも話した。
政府が見直しを表明しているエネルギー基本計画では、２０３０（平成４２）年までに原発を現状より１４基以上増やすとされていた。関西の関連事業としては、既に敷地の埋め立てなどが終わり、来年３月に本体工事を予定していた日本原電敦賀原発３、４号機（福井県敦賀市）などがある。
一方、政府や電力会社などは戸惑いを見せる。
経済産業省の幹部は「知事の言葉だから重みがある。ただ、関西電力の管内は原発への依存度が高く、（新規建設をやめた場合）電力をどう確保するつもりなのか」と指摘する。政府は、福島第１原発の事故を受けて原発の増設計画を見直す方針だが、事故対策に追われて見直し作業は手付かずだっただけに、地域から新規建設停止の声が上がったことに困惑している。
関西電力の八木誠社長も、２７日に開かれた記者会見の席上、橋下知事の発言について「ご趣旨をお伺いした上で対応したい」とする一方、「より一層の信頼性向上に資する対策を実行することにしている」と述べるにとどめた。
また、県内に原発１４基がある福井県の石塚博英・安全環境部長は「詳細が分からないのでコメントのしようがない」と話した。
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▼ 政府が原発見直し方針を作成できず、地方の有力リーダーが先行して方針を出す。無能の政府と有能の地方リーダーの対比となった。
こういう方向性の示唆は学者や役人が延々と会議をしていれば決まるというものではない。政策に当て感の良い人物がドンと決めてしまえばよいものなのだと思う。
これはリーダーの素養というものに大きく関わっているもので、指導力が無ければ寝言のように聞こえる（まるで菅総理のように）。
原発政策は見直さなければいけないことぐらい大多数の日本人は感じている。それと同じように電力の使用方法も今のままでよいのだろうかと。
だからリーダーは早急に政策の方向性を示してやることが大事で、原発事故があったが政策の転換はやるのかやらないのか態度を示さないというのでは皆が迷惑する。現在首都圏で行われようとしている節電対策などを関西にも拡げ原発の新規建造や老朽化した原発の使用延長を止めるということは、住民にはかなり賛同されるだろう。
この橋下知事に対比して、例えば国は全く政策転換を表明していない、また近隣の知事も「未だ先のこと」などいうニュアンスの悠長な発言する人がいるが、国民にインパクトの強い時期に発信することで世論を形にするというものだ。
今更原発の安全対策を強化してこれからも計画通り原発建設を推進しますなどとは国民が反対するだろう。
橋下さん保守陣営だが、保守＝原発推進、革新＝反原発という構図にならなくて良かった。保守陣営から声を上げなければ、社民党、共産党、民主党の一部が原発抑制の世論を吸収していまう恐れもあった。
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