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最多擁立の「大阪維新の会」が第1党か 府議選、市議選共に自民や民主を大きく引き離す…産経調査


 橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」(維新)が、大阪都構想実現のために 過半数獲得を狙う大阪府議選と大阪市議選(10日投開票)に関し、共同通信社が行った 電話世論調査の結果、維新の候補に投票すると答えた有権者は府議選で27.1%、 市議選で23.3%に上り、自民や民主を大きく引き離した。

 調査は大阪府、大阪市の有権者を対象に2、3両日、コンピューターで無作為抽出した 番号に電話をかける方式で実施。大阪府議選の調査で1032人、大阪市議選では521人 から回答を得た。

 選挙区ごとの取材結果を加味すると、維新は両議会で第一党をうかがう勢い。ただ半数 近くは投票態度を決めておらず、情勢が変わる可能性もある。投票先は府議選が自民16.0%、 民主10.3%、共産7.6%、公明7.3%、みんな2.2%、社民0.7%。市議選は 自民14.6%、民主10.3%、公明9.1%、共産8.8%、みんな1.8%だった。
 
 維新は府議選(定数109)で60人、大阪市議選(同86)で44人を擁立。ともに政党の中で最も多い候補者数となっている。
 ただ、全24選挙区中、18選挙区で2〜3人の候補者を立てた大阪市議選では、1人でも落選すれば過半数に達しない状況で、維新にとっては同一選挙区でいかに複数の候補を当選させるかが課題となっている。


▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110404/elc11040408170000-n1.htm
---------------------------------------------------------------------
 
▼ 他紙では全ての数字を出していなかったので分からなかったのだが、今回の統一地方選では大阪維新の会がかなり優位であると出た。
 
 
       大阪府議選     大阪市議選
 
維新の会    27.1       23.3
自民党     16.0       14.6
民主党     10.3       10.3
公明党      7.3        9.1
共産党      7.6        8.8
みんな       2.2        1.8
 
大阪の自民党は谷川参議院議員、民主は樽床衆議院議員。
谷川氏は元大阪市役所の副市長だから、大阪市を解体するという維新の会の主張は感情的にも受け入れられないであろう。民主の樽床氏も橋下氏に喧嘩を売っていたし平松市長が民主なので敵。
 
 ところで大阪維新の会の大阪都構想にこの東日本大震災の影響は入っていない。そもそもどの政党の主義主張にもこの大災害のことは想定されていない。
 しかし、今年度から大震災の影響は必ずでる、経済的にも財政的にも自治体は苦しくなるはずだ。
 
 大阪などの大都市も生活保護だけではなく高齢化による社会保障の財源が不足、それにこの災害。もはや弱者に目を向けるという余裕があるだろうか。
 さらなるコストカットを求められるが、節約だけでは足りない。
また攻める姿勢も必要だ。これらをどこかの政党は出しているのか(出していない)
 
 また、災害対策も争点なのだがWTC府庁移転場所の液状化問題をどうするか。
WTC移転を反対する勢力は、現状のままの場所、近隣の立て替えを主張しているがお金は?上町断層のことは?
 
 大阪維新の会の政策はそれでも順目、みんなも順目、民主と共産は逆目、さて自民党はどっちになるのだろうか。
 
 

 
イメージ 1
 
電力不足の解消策を調べていたら2chで皆が騒いでいる広告を見つけた
なんと東電の子会社が浄水器を福島で販売
 
 

【原発問題】電力不足にGE会長が支援表明 ガスタービンを出荷

2 :名無しさん@十一周年:2011/04/04(月) 18:01:15.35 ID:3pob4B/J0

東電が新たな商売はじめたぞ

放射能対策には東電システム㈱のコレ!

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1492259.jpg (リンクきれ)
 
 
 
▼ 福島第一原発の製造元であるGEがガスタービン発電機を日本に出荷
 
 どうせ関東地方の電力不足は簡単には解決しないようだし、今後は原発増設は出来そうにない。火力を増設するのだろうが、節電対策とともに他の発電も必要となるのは明らか。そこでエンドユーザーに近いガスタービンやマイクロタービン発電を調べていたらその前にGEが日本向けに出荷というニュースがでた。
 
 ガスタービン(マイクロ)発電機は設備コストが高く、管理者が常駐しなければいけないそうで導入には敷居は高い。しかし量産されコスト減しコジェネを活用できれば原発の導入コストよりは低い。設備管理の規制緩和をすれば代替するかもしれない。日本のメーカーも増産と聞いた。当たり前だね。
 
 
 
 
 
▼ 政府が首都圏の企業に始業時間を1時間早めるように要請するという記事があった。
 
日刊スポーツWEB
【18:51】政府が夏場の電気需要抑制策として、企業に始業時刻を1時間程度早める要請を検討していることが分かった。
 
 単に始業時間を一時間早めて省電力になるのか非常に疑問。それより国民の今までの暮らしを考え直すことの重要さを訴えたい。
 
 コンビ二の24時間営業、宅配便の時間指定、ファミリーレストランやファストフード店の長時間営業、消費者が望むから企業はサービスを提供し続けるが本当にその方向ばかりで良いのだろうか。
 民主党はマニフェストに最低時給1000円を掲げた、これは確かに良いことなんだけど産業構造や生活パターンを変えないと出来ない。単に企業に訴えても出来ないものだ。
 マニュアルに従った作業をする従業員で少人数経営+長時間営業で期間内の利益を確保するというコンビ二型営業方法では、従業員の時間給は上がらない。利益を出す方法が、そもそも低コスト営業を標準化して店舗数を増やすことで確保することだから。この方法では人は少なく時間と電力は多くということになる。
 
 もっと消費者は我慢することを考えたほうが良い。一人ひとりが少しの便利少しのわがままのために日本全体が辛くなってきている。
 
 ゆとりとか文明否定主義やグリーンの党なんかではない。
 
 禅の思想、武士道の精神を取り戻そう。
 夜中にコンビ二に行く必要があるか?



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