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チェルノブイリ救援者が語る福島の現実
母乳汚染、土壌汚染対策、ストロンチウム、飯舘村、海洋汚染、
現在の原子炉の状態、再臨界、ヨウ素、避難指示
チェルノブイリ救援・中部の河田昌東氏インタビュー1/2(110402) ▼ チェルノブイリで汚染対策を支援されている川田昌東さんのインタビュー
内容
・ 母乳汚染の原因は野菜、ミルクはペットボトルの水または井戸水、地下水を使用するとまず安全。水道水は雨水を集めているので危険。
・ 原発から放射性物質を出ないようにすることが第一。
その後、まず土壌汚染をきめ細かく調べる。当初土壌汚染は地表５ｃｍぐらいに留まるので、現在は鋤き込まない（混ぜてしまわない）。その後調査して表面土壌をはがして処理する。その後バイオレディメーション（生物による除去）をする。
・ ストロンチュームは当然出ている、測れば必ず出る。セシウムより水溶性が高いので早く土壌にしみこむ。逆に土壌浄化で効果がある。
・ 飯館村は避難させるレベル、政府はけしからん、手抜き。
チェルノブイリの後追いのような対策。
・ 海洋汚染は除去できない。対策は無い。
・ 最近は再臨界している可能性がある、小規模の核分裂がずーと続く怖い状態。
冷やしても冷やしても止まらない状態、人工的にはとめられない。
・ ヨウ素が半減期８日なのに出続けているのは、だらだら出ているか小規模な再臨界で出ているか。
・ 避難指示は妥当ではない、３０ｋｍ以内は退避したほうが良い。
-------------------------内容ここまで----------------------------
▼ 客観的に考えても再臨界の可能性が高く、政府は最悪の結果を想定して行動しているのだろうか。再臨界が継続する場合、その塊をずーーーーーーと冷やさなければならないのだから、水ではなく錫などを投入する準備が要るのではないだろうか。
水ではなく、スズなど溶けやすい金属使えと日本政府に伝える。チェル原発被害対策のウクライナ専門家チェルノブイリ原発事故被害の対策に当たっているウクライナ非常事態省の専門家作業部会は１７日、 東日本大震災で放射能漏れを起こした福島第１原発の原子炉冷却に水ではなく、スズなどの溶けやすい金属を使うべきだ との提案を日本政府側に伝えた。インタファクス通信が報じた。同省は、この提案実行のため専門家を現地入りさせる用意があるとしている。 同省の専門家は、過熱した原子炉の冷却に水を使った場合、原発の核燃料を覆っているジルコニウムという 金属と水蒸気が化学反応を起こし水素爆発の危険があると指摘。 水で冷やす代わりにスズなどの金属を原子炉に注入すれば、熱を燃料棒から奪う上、放射性物質の大気中への 拡散を低減する効果もあるとしている。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/110318/erp11031811500007-n1.htm ▼ 錫（すず）は融点が２３１℃、沸点が２６０１℃である。簡単に融けるのだが沸騰は２６００℃と高く融けたまま核臨界燃料を包み込む。それで放射物質の拡散を防ぎつつ冷やす時間を持つわけだ（数年か）。
この記事は３月１８日付けだから、ロシアは先を読んでいた訳だ。
日本はどんな危機管理の頭をしているのだろうか。
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コメント（4）
国家公務員給与５％削減へ 震災復興に充当、労組と合意 [04/06]国家公務員給与５％削減へ 震災復興に充当、労組と合意 2011年4月6日8時28分
菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。 補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。 民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。これまでは公務員の労働基本権を 拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の 措置を切り離すことで労組と折り合った。 一方、同検討チームは５日、子ども手当の３歳未満７千円増額の見直し（２１００億円）、 公共事業の執行停止（３千億円）などで約１兆円の財源捻出を目指す方針を 党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）で報告した。 http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050623.html -----------------------------------------------------------------
現政府、息をするよに嘘をつき
▼ 震災の復興財源を捻出する策として、以前からほとんどの政党が公約にあげている公務員人件費の削減というものがある。
例えば民主党はマニフェストで国家公務員人件費の２割削減を唱えた、また菅総理も２３年度の予算で「出来るだけ２割削減」なんて言っている。しかし政権交代後に自公時代の計画を後戻りさせた経験がある。
自民党は２０１０年マニフェストで国家、地方とも２割削減を主張しなおした。
今回の民主政権と組合が合意した国家公務員の人件費５％削減という報道は真実なのだろうか、絶対嘘だと思って調べたらやっぱり嘘でした。
平成２３年度に民主党政府が提出した予算案では、国家公務員の総人件費は５兆１６０５億円である。
５兆１６０５億円の５％なら２５８０億円である（１５００億円ではない）。給与費（３兆７６４２億円）の５％でも１８８２億円だ。手当を除いた給与の５％だろうか。いずれにしても復興財源の枯渇の批判が公務員人件費に向きそうなので、先に手を打って今年度だけ特別に３％ほどでお茶を濁したというところだろうか。
それじゃ地方自治体の公務員給与もこの程度（３％）になるだろうな。
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自民党、「大連立」応じず…復興・復旧については閣外から協力へ
▼ これで結論はでたということだ。谷垣氏は小泉元総理と会談して決断したようだ。自分も大連立するなら４K廃止（子供手当、高速無料、高校無償、菅総理居座り）と衆院解散の期日設定が大前提だと思っていたから、それが無いなら出来ないのは理解できる。
さらに民主党が提示したらしいのは、原発、沖縄、ともう一つらしいから、ババ抜きのババをつかんでくれというようなものだ。ババは与党が責任を持ってしかるべきものだ。
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大丈夫なのか？
大丈夫ではないのか？
▼ １号機原発の暴走、水蒸気爆発、放射性物質拡散、全員避難、２号機爆発、以下連鎖なんて最悪の事態に政府は備えているとは思えない。
ＩＡＥＡ事務局長、「情報の秘匿など許されない。平常通りの取り組みで済むはずがない」 【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」 （７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で 開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、 天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を 示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が 欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはず がない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会に なる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の 「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な 改善に取り組む決意を示した。 天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島 第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、 国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日 からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。 事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなって いるのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の 海洋放出が始まった。 解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の 量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。 毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局 者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる 情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えら れていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できる ような詳細な情報が欲しい」と注文した。 日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。 健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、 「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」 と語った。 一方、パキスタンのミンハジ氏は「情報が遅いとの批判もあったが、事故直後は 仕方がない。大事なのは、今回の事故を教訓に危機管理のあり方を学び合うことだ」 と指摘。メキシコのゴンザレス氏は「ＩＡＥＡの情報提供で現時点では健康被害が ないことが分かり、安心している」と語った。 検討会合は１４日までの１１日間。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の 担当者らが参加した。４日夕には、日本政府とＩＡＥＡの共催で福島原発事故に 関するセミナー（非公開）も開かれ、最新情報を基に質疑応答などが行われる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000134-mai-int --------------------------------------------------------------
▼ 自分達日本人は日本政府の管理下にある。何をするにしても日本政府が主導すると思い込んでいる。しかし海外の国は違う、別に日本を通さなくても良いのだ。
別の例え話に置き換えて考えてみた。
ある企業の地方工場で事故が起きた。その工場長からの報告は「被害は少なく現状は回復しつつある、再開には１日ほど」という。
しかし事故で発生した火災が収まらない、工場長の報告は「想定外のことがあり、手間取っているが明日には鎮火する」と報告がある。
ところが事態は酷くなる一方だ、現地に聞くと「今、対処している。これが成功すれば収まる」という。
この状態は現地が対処しきれていないことを表している。現地の工場長は嘘をついている（報告できないミスを犯している）と判断して、本社から対策グループを現地に送り工場長とは別に現場検証する、工場長は隔離する。
これと同じことではないか、IAEAからすれば日本の政府と東電は事実を話していないとなる。政府や東電は嘘をついているか真実を隠していると想像される。
この原発事故は政府や東電だけで対応させるべきではない。
もはや彼らには解決できないかもしれないと考えるべきで、世界各国の力をかりるべく情報を完全に公開し、合同チームで対応すべきだ。そして主導権はIAEAにとってもらうべきだ。その際東電と政府関係者は別室にいてもらう。部屋の外には検察も控えてもらおうか。
▼ 今夜MBSラジオの種まきジャーナルで原発事故を解説していた京都大学の教授が「最悪は蒸気爆発がある、現状は非常に危険」と述べていた。
彼によると核ペレットはもはや燃料棒の形を残しておらず、圧力容器の底に山盛りになって発熱していると予想。この溶融燃料が容器を溶かして下に落ちるとそこには水があるので水蒸気爆発が発生する。そうなれば核物質が爆発で飛び散り手に負えなくなる、これを恐れている。と。
この教授は「自分は外部の人間で東電と政府の発表する情報しかしらないが、それでもこの状態は想像できる。当然東電や政府はもっと情報を持っているのだから、自分が想像するようなことは考えているはず。」とも述べた。
政府はパニックを恐れて本当のことを発表しないのではないか。
▼ 政府は国民の生命と財産を守る義務がある、事故や災害に対しては最悪の場合を想定して対策を取るべきである。しかし現状はそうは見えない。
今日、低レベルの放射能を帯びた水を海洋に放出した、また１億倍などという単位の数字が出てきている水漏れがある、水ガラスを入れたらしいが。
しかし、１億倍の水はどのようにして発生しているのかの方も問題じゃないのか。
つまり核物質に触れた水が直接出てきている。燃料棒は吊り下げられているのだがもう溶融していると見て良い（悪い）という話が多い。つまり再臨界も起こっている可能性が高い。数日前に桁が違っていましたと発表した数字は実際は正しかったの出は無いか。プルトニュームも検知されているというニュースもあった。
原発は非常に危ない状態にあって政府と東電は自分たちのミスを隠そうと情報を出さないのではないか。今日のニュースやネットを見ていて、野菜や魚が風評被害に合っているということがとても小さなことに感じられた。
▼ 関東地方に息子が住んでいる。まあ、若いのでなんとかなるだろうが、もしものときを考えて準備したほうが良いかもしれない。政府や東電は期待できない。
会社を定年退職して悠々自適な人たちは、関西や中国地方の温泉場に湯治にでもいかれたらどうですか。原発近くに人が少なければ少ないほど被害が少なく、災害対応もやりやすい。
落ち着いて最悪を考え最善を考える、本当にそう思う。
菅総理も枝野官房長官も更迭されるかもしれないなんて考えてしまう。２ｃｈ見ていてもまだ枝野のAAが張られて「ただちに」なんて悠長なこと書いているが、本当はもっとシリアスな状態なんじゃないの。
大連立でも間に合わないかもしれない。
次はやっぱり非常事態宣言か。と心構えだけでもイメージトレーニングしておくべき。
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