民主党はゲヤ確実、その前にやりたいことがある、復興は後回し。

①枝野官房長官「損賠関連法案、会期末が6月22日の今国会中の法案提出は困難」

　枝野幸男官房長官は１２日の記者会見で、福島第１原発事故に伴う東京電力の損害賠償支援の
枠組みを裏付ける関連法案の今国会提出は難しいとの見通しを示した。枝野氏は「具体的に法案の
形にする大前提として、第三者委員会により東電の資産や経費をきちんと責任を持った形で査定 しなくてはならない。しっかりやるには月単位の期間が必要になる」と、会期末が６月２２日の 今国会中の法案提出は困難だと示唆した。

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110513k0000m010138000c.html

 

②福島原発事故の議事録ほとんどなし　 枝野官房長官 「危機管理対応で議事録を取る場がなかった」

 枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、 原子力災害対 策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力 福島第１原発事故の対応をめぐり 開催された会議の議事録が ほとんど作成されていないことを明らかにした。

政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分 については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。

政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。

ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、 危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。

また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかというこ とが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm

 

③石破茂　ブログから　一次予算通過の合意内容は

 

　昨夕、民主、自民、公明の三党政調会長間で確認された文書の内容の概要は
　①子ども手当などの制度的な在り方、税制改正法案の扱いについて各党で早急に検討を進める。
年金臨時財源については第二次補正予算編成の際に見直しも含め検討を行う。
これらを前提として特例公債の発行を可能とする法案について各党で真摯に成立に向け検討を進める。
　②復興財源については歳出の削減とともに復興のための国債の発行等により賄い、従来の国債と区別して管理し、償還を担保する。
　③社会保障改革と税制改革の一体的検討につき政府・与党は実行可能な案を可及的速やかかつ明確に示し、国民の理解を求める。
とのものであり、この確認により財源確保法案についても賛成することとなった次第です
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/

 

④「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 〜政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ　メディア規制なし

 

　政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、
擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では
〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置
〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――
などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol

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▼　ここ２年間の日本の政治は劣悪を極めるものだ。国民からの信頼を得なければ国民負担を求めるのは難しいのだが、その根本が全く無い。

 

　国会を延長しないという理由の一つに復興会議の議論が出てから国会審議したいというものがあるが、民主党の独善総理諮問会議が国会より上位に位置するものなのであろうか。①確かに震災復興も重要で早期に審議しなければいけないが、その他の法案もある、例えば特例公債法案は全く成立の目途が立っていない。これは３月までの通常国会で通過しなければいけないものだった。

 

　野党の協力が無いと国会が進まないのだが、民主党はまた野党を騙して予算を通すと言う行為に走った、③のように自民党は３Kの見直しを求め、修正に応ずるという民主の言葉を信じて予算を通した、しかし民主は修正せず国会を閉じようとしている。これでは野党の信頼を失うのは明らかだ。

 

　また民主党は原発政策の検証をするという、自民党時代の悪い点を開けだしたいのだろう。しかし自分たちは会議の議事録を取らない、自分たちの会議は公開せず相手ばかり攻撃する。透明性のある公平な国会審議などどこ吹く風、政府の隠蔽体質は社会主義者の体質そのもの。だいたい福島第一原発のメルトダウンや核爆発をいつまでも言葉遊びで偽りつくろっていて、本当の対策が取れるわけが無い。

 

　民主党は次の選挙で壊滅的打撃を加えられることを認識しているのだろう。

表の支持団体、裏で支持している団体が政権を取らせてやった見返りを求めている。外国人参政権と人権法案だ。

 

　つまり地獄の道連れとでも言うのだろうか、どうせ政界からはじき出されるなら恥も外聞も無く政権交代の果実をもぎ取ろうとするのか、日本のことは後回し。