「統制国家ではない」＝官房長官発言に苦言－東証社長

　東京証券取引所の斉藤惇社長は１７日の記者会見で、枝野幸男官房長官が金融機関に東京電力向けの債権放棄を求めた発言について、「十分納得できる説明がなければ放棄できない。統制国家、命令国家ではない」と苦言を呈した。
　斉藤社長は、債権放棄を強いられれば、多くの株主や預金者を抱える金融機関は、東電への追加融資に応じづらくなると懸念を表明。「言葉だけが走るのは、世界的にも非常に混乱を生む」とした上で、「しっかり考え、周りの優秀な官僚らと討議してから発言すべきだ」と注文を付けた。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700601
-------------------------------------------------------------------

▼　この斉藤社長の発言は公然と菅内閣、枝野官房長官を無能と評している。こんな発言をされて恥ずかしくないのだろうか。もっと優秀な官僚を使えということは、現状は官僚機構を使えず馬鹿げた発言をし混乱させているというものだ。

　しかし枝野も菅も組織など使える技量はない、昨年の参院選で大惨敗したが全く責任を取らない、今年の統一地方選で負けても責任を取らない、支持率が２０％から３０％に上がったと言って胸を張る。この低レベルと志の卑しさ。

政府主導アピール＝「楽観論」と冷めた声も－政府工程表

　政府が１７日、東京電力とは別に福島第１原発事故対応の「工程表」を公表したのは、政府主導で取り組む姿勢をアピールする狙いがある。しかし、高濃度汚染水を含め放射性物質の放出は続いており、事故の行方次第でかえって被災者の失望を増幅する可能性があるのが実態。与党内でも「場当たり的」（若手）と冷ややかな声も出ている。
　「最後の最後まで責任を持ってきちんと対応する」。菅直人首相は工程表を決定した同日の原子力災害対策本部の会合で、「国の責任」を強調した。
　事故対応をめぐっては、首相の指示を受けた東電が４月１７日、「６～９カ月後」に原子炉を安定させるなどとした工程表を策定。しかし、その後の政府の姿勢には、枝野幸男官房長官自身が「国が（手を）引いているかのような誤解を招いている部分があった」と認めるように、「東電任せ」との批判も出ていた。
　政府としては今回の工程表発表で、そうした印象を振り払いたい考え。原発事故担当の細野豪志首相補佐官は１７日の記者会見で、汚染水を貯蔵するメガフロート（大型浮体式海洋構造物）の活用や余震対策などで「政府が大きな役割を果たす」と何度も繰り返した。（2011/05/17-22:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051700974

▼　この福島原発の処理は関西電力と東北電力に任せたほうが良いように感じる。

東電は賠償問題もありこの事故処理の経験を企業として蓄積できない。また発電と送電を分離したり賠償をする企業と経営をする企業に分離することも考えられるので、福島第一原発の処理を適切に継続できるであろうか。

　関西電力、東北電力その他土木関係企業、大学に原発処理のチームを作らせ、オールジャパンで対処させるべきであり、東京電力はお引取り願ったほうが良い。

東京電力の経営陣は退陣しないのだろうか。