2011年4月30日 (土)

一次補正可決

　石破　茂　です。

　第一次補正予算と財源確保法案が本日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました。
　本政府予算案は、
　①子ども手当、農家戸別所得補償などの所謂「ばら撒き政策」については見直しがいまだ不十分である。
　②基礎年金の国庫負担部分引き上げのための財源を流用することは認めるべきではない。
　③それらの見直しもなされず、財源として復興債を発行しないことは適切ではない。
等々、特に歳入面で多くの問題が指摘されますが、歳出は瓦礫の処理、仮設住宅の建設、被災地自治体や中小事業者への資金的な対応など緊急を要するものがその内容であるため、最終的に自民党として予算案に賛成するとの結論に達しました。

　昨夕、民主、自民、公明の三党政調会長間で確認された文書の内容の概要は
　①子ども手当などの制度的な在り方、税制改正法案の扱いについて各党で早急に検討を進める。
年金臨時財源については第二次補正予算編成の際に見直しも含め検討を行う。
これらを前提として特例公債の発行を可能とする法案について各党で真摯に成立に向け検討を進める。
　②復興財源については歳出の削減とともに復興のための国債の発行等により賄い、従来の国債と区別して管理し、償還を担保する。
　③社会保障改革と税制改革の一体的検討につき政府・与党は実行可能な案を可及的速やかかつ明確に示し、国民の理解を求める。
とのものであり、この確認により財源確保法案についても賛成することとなった次第です。

　この確認は実は多くの内容を含んでおり、今後この存在が大きく各場面で影響することになりましょう。

　補正予算の成立により、菅内閣は「一息ついた」という形になります。
　実に不愉快なことですが、一方において世論調査では「菅内閣即時退陣」を求める声は二割程度しかなく、「年内一杯まで続けるべき」とするのが二割強、「来年九月の民主党代表任期満了まで続けるべき」という意見が三割もあるのです。
　民主党内で「ポスト菅」の有力候補が見当たらないことが、「他に適当な人がいない」との消極的支持理由になっており、自民党の支持率は確かに民主党より１０ポイント程度高いのですが、解散が当面行なわれない状況では如何ともしがたく、ただ閉塞感のみが漂います。

民主党の政策に自民党の考えを極力反映させるしか当面の手はありません。
　多くの方はご不満でしょうし、そのことは十分に承知していますが、今この作業を地道にこなすことなく、ただ徒に政局に走ることは決して良い結果をもたらさないのだと自分に言い聞かせる他はありません。

以下略

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/

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▼　３月と４月に行われる予定だった東北地方の統一地方選は現地の選挙態勢が整っていないという理由で半年以上延期になった。半年と言えば年末である。

　選挙権は国民の基本的権利なので、不明者１万人、避難者１万人以上、転居者数多しという状態で選挙人名簿が作成できないことは選挙を行えないという明確な理由になる。

▼　次に一票の格差問題を最高裁が違憲と判断したことで、何らかの是正立法措置が必要なのだが、内閣は動いていない。これをやらないと三権分立をないがしろにしてしまう。

最高裁「違憲状態」判断、抜本的見直しに強いメッセージ

　平成２１年衆院選を違憲状態と判断した２３日の最高裁大法廷判決は、争点となった「１人別枠方式」を「投票価値の格差を生じさせる主要な要因」と断じ、「不合理」と言い切った。

　これまで最高裁は格差３倍未満の場合は「合憲」とする判断を繰り返してきた。しかし、今回の判決は制度そのものが生む違憲性に言及し、数字だけでみれば合憲ラインの最大２・３０倍だった選挙を違憲状態と結論づけた。「３倍ルール」とも呼ばれた合憲基準は失われたといえる。

（中略）

平成２２年の国勢調査速報値の公表を受け、区割り改定作業に着手した衆院選挙区画定審議会では、１人別枠方式を前提に、「４増４減」を軸とした見直しが行われている。来年２月までに首相に勧告することになっているが、抜本的な立法措置を講じるように最高裁が求めた影響は大きい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/trl11032323260005-n1.htm

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▼　自民党は、今すぐ菅総理を追い詰め内閣不信任を出す作戦を転換したと思う。

　小泉元総理と谷垣総裁が会談した際にアドバイスされたのではないだろうか、菅総理を降ろしたところで国会で首班指名となり、現在の民主党議員が多数を占める衆院ではやはり民主党が主導権を握ってしまう。

　次の民主党から出る総理は現在の菅総理より支持率が高いであろうから、自民党にとってみれば来年にもある衆院選には「菅のほうが良い」となる。

▼　そもそも今すぐに解散できたとしても選挙は６月、それから次の政策を出したところで２次補正も混乱するだろう。国民は納得するだろうか、実効性が上がるだろうか。今年はこのまま自民党の主張を呑ませる、震災の嫌な部分も押し付ける、こういう作戦に変更したと。

▼　逆に小沢派、前原派などは菅で半年過ごしてしまったら、次の選挙で大敗北するのは見えている。早急に菅を降ろしたいであろう。今までは自民党に秋波を送っていたが自民党に袖にされ公明に近付いたが・・そんなに甘くない。

菅ラディンにとって命を狙われるのは、敵ではなく味方なのだろうか。

数千億円市場に拡大も　原発解体（東芝・清水建設）

原子力発電所に関わるビジネスは新設案件だけではない。老朽化した原発を安全に解体するニーズが高まっている。東海発電所の解体を契機に、日本企業もノウハウを蓄積しつつある。

　地球温暖化を背景に、CO2（二酸化炭素）削減の手段として再び脚光を浴び始めた原子力発電。米国や新興国で新規の大型案件が相次いで持ち上がり、その様は「原子力ルネサンス」と称されるほど熱気を帯びている。新興国などで建設計画が持ち上がると、原発技術を擁する国の官民が一体となって、受注競争にしのぎを削る姿も珍しくなくなった。

　その陰で、新たに勃興しているもう1つの原発市場がある。1960～70年代に建設された初期原発の解体事業だ。現在、世界で運転中の原発432 基のうち、130基近くが建設から30年以上経た老朽機。これまで、原発の寿命はおおむね30～40年と言われており、今後、「廃止措置」と呼ばれる解体工事が世界でラッシュを迎えそうだ。新規建設に比べると工費は10分の1程度と言われるが、世界規模で見れば今後10～20年間で累計数千億円に達する市場が生まれる計算だ。

20年を超える長期計画

　太平洋に面した茨城県東海村にある日本原子力発電の東海発電所も、営業運転を開始したのは66年。高度経済成長期の右肩上がりの電力需要を賄うため、国内初の商業用原子炉として建設された同発電所だが、今は役目を終えた。98年に運転停止し、解体作業を進めている。商業用原子炉の廃止措置としては、東海発電所が国内初のケースだ。

　廃止措置がスタートして既に12年経つ東海発電所だが、作業はまだ約半分の工程が終わっただけ。全作業を終えるには、実に20年以上かかる。安全性が重視される原発解体は、新設以上に長期プロジェクトなのだ。

　廃止措置はまず、最も危険性が高い使用済み核燃料を原子炉から取り出すことから始まる。使用済み核燃料は、国の認可を受けた「キャスク」という特殊な容器に封入し、地下数百mに貯蔵される。慎重のうえにも慎重を期すため、同作業だけで3年前後を要する。

　最も放射能の濃度が高い使用済み燃料を取り出したとはいえ、長年の運転で周辺設備も放射能で汚染されている。この周辺設備を洗浄する作業が「系統除染」だ。放射性物質の分布を計測し、配管などに付着した特に汚染が激しいサビのような個所を洗浄する。

　東海発電所の解体プロジェクトに参加する東芝では、除染にオゾンを使う。オゾンを溶かした水の中で放射性物質を循環させ、酸化させて取り除く。高濃度の化学薬品を使うのに比べ、廃液など2次廃棄物が少ないメリットがある。

　ただ、系統除染も準備作業にすぎず、原子炉内のすべての放射性物質を取り出せるわけではない。あくまでも「解体作業をしやすくするための事前措置」（東芝の飯倉隆彦・原子力技師長）という位置づけだ。

　系統除染を終えると、5～10年間は原子炉やその周辺施設を放置しておく。これは「安全貯蔵」という工程で、時間をかけて原子炉周辺の放射能を半減させる。放射能の半減期は数億年から数万年といったイメージが強いが、これは物質によって異なり、数年、数日、数時間で半減するものもある。

　この間に並行して、タービンなど原子炉から独立し、放射能汚染がない施設の解体作業が進められる。東海発電所も現在、安全貯蔵と同時並行で熱交換器などの装置の撤去を進めている。

　これが終わって、ようやく“本丸”である原子炉の解体に着手する。原子炉や周囲の構造物を切り刻んで搬出する。一見すると簡単に思われるが、ここでも原発ならではの注意点がいくつもある。

大量の放射性廃棄物が課題

　半減させたとはいえ、原子炉周辺は放射能で一定レベル汚染された物質の塊だ。むやみに切断・破壊すれば猛毒のガスや粉塵が発生しかねないため、丁寧で慎重な作業が求められる。原子炉の解体だけで5～6年かかる。

　東芝は2006年に買収した米ウエスチングハウス（WH）の技術を基に、「バンドソー」と呼ぶ技術を導入した。先端に数mmの金属の刃が付いた帯が高速回転し、最大で20cmの厚さの金属でも糸ノコギリのように切断できる。レーザーなどの熱で溶かして切断する技術もあるが、溶けた金属粒子が飛散したり、熱でガスが噴出したりする。バンドソーはこうしたリスクを最小限に抑える。

　切断後の廃棄物の処理もハードルの1つだ。放射能による汚染度合いはまちまちだが、原子炉の解体によって大量の放射性廃棄物が生まれる。

　日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）の過去の試算によると、日本で現在、標準モデルである出力110万キロワット級のBWR（沸騰水型軽水炉）の場合、一定の放射能汚染を受けた放射性廃棄物の量は金属で5870㎥、コンクリートは2090㎥に上る。

　こうした放射性廃棄物は青森県六ケ所村の日本原燃の地下施設に貯蔵される見通しだ。25mプールの容積が500㎥程度と考えれば、いかに巨大な貯蔵スペースが必要になるかが分かる。

　そこで、清水建設はこのほど、放射性廃棄物全体の4分の1を占めるコンクリート廃棄量を大幅に減らす技術を開発した。従来技術では切断したコンクリート塊を砕いてドラム缶に納め、地下施設に貯蔵していた。新技術ではこのコンクリートから放射性物質だけを取り出し、結果として廃棄物の量を100分の 1まで減らす。

　コンクリートにはナトリウムや鉄、アルミニウムといった物質が含まれている。これらの物質は放射線を浴びても、数時間から数日という短期間で半減する。問題はコバルトやユーロピウムで、これら2つの物質は放射能が半減するまで数十年かかるという。つまり、この2物質だけを取り出せば、残りは通常の産業廃棄物として処理できるわけだ。

　まず、切り出したコンクリートの塊を数mm単位の大きさに専用装置で破砕する。これに硝酸を加え、コンクリート中の金属成分だけを溶かして抽出する。今度は抽出液にアンモニアなどアルカリ性の物質を添加すると、ユーロピウムとコバルトが沈殿する。2物質が沈殿するためのph値が、他の物質と異なる特徴を活用している。

　この時の放射性廃棄物であるユーロピウムやコバルトの量は最初のコンクリート量の100分の1。これだけを地下貯蔵すればよい。さらに、金属分を取り出した材料については、再びコンクリート材料として利用することも可能。「強度は落ちるが、ユーロピウムやコバルトが含まれないため、放射化しない材料になる」（清水建設、原子力・火力本部の鳥居和敬課長）。

　現在、破砕から放射性物質の取り出しまでにかかる時間はおよそ2日。しかも一度に10kg程度しか処理できないため、今後は大規模処理のための開発を進め、実用化を目指す考えだ。
世界で最も厳密な解体作業

　こうして原子炉の解体が終わり、最後に建築物を撤去して一連の廃止措置は終了する。この間、残存放射能の計測評価技術や解体装置の遠隔操作技術など、多くの技術が総動員される。東芝の飯倉技師長は「（解体のために）これほど厳密にすべてをコントロールする建物は原発以外にない」と説明する。

　1979年の米国「スリーマイル島事故」や86年の旧ソ連「チェルノブイリ原発事故」など深刻な事故によって、米欧では1980～90年代にかけ原発の新規建設に急ブレーキがかかった。日本ではこの間も建設が続いたため、原発ノウハウが継続維持されたとも言われる。しかし、これは新規建設に関するノウハウ。解体ノウハウでは、老朽化問題にいち早く直面した米欧勢にまだ「一日の長」があるという。

　しかし、日本国内でも東海発電所に続き、中部電力・浜岡原子力発電所1～2号機でも昨年末から廃止措置がスタートした。さらに営業運転開始から 30年超の原発が全国で20近くある。一連のプロジェクトをこなすことで、日本企業のノウハウも蓄積されていくのは間違いない。東芝のWH買収のように、今後は M&A（合併・買収）を通じて解体技術を獲得する事例が出てくる可能性もある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100825/215968/