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菅首相が多額の寄付した団体  日の丸を引き下ろそうとした過去

過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会(以下、市民の会)」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、 菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。

さる政界関係者はこう解説する。
「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある 『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」

一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。

彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。
「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。
その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。

今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。

一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。
そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。
この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。

この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。
結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。

この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する 個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。

さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、 よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。
北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。
 
「市民の会」と「市民の党」の近い関係を考えた時に、結果的に菅氏の寄附が
「市民の党」の活動を支える一助になっていないか。

国のトップとして国益を守ることができる政治家なのか、脇の甘さは否めない。

さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。
冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、
同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。

その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。(抜粋)
http://www.news-postseven.com/archives/20110528_21558.html
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▼ 要約すると菅総理は「市民の会」というところに寄付をしている。寄付を受けているのではない。その市民の会とはかなりの反日団体で共産党も真っ青な社会主義思想、過去に中田宏氏が横浜市議会で国旗を掲揚する行為に対して壇上で引き下ろそうと実力行使をし、除名処分になった市議を擁す団体でもある。
 菅総理の多額の寄付がこの団体の活動を支えるようになってはいないか。
 この市民の党には他にも疑惑がある、元在日朝鮮青年商工会の会長が貸し金業を行っているビルに同居している。
 
▼ この横浜市議会の国旗引き下ろし事件が奇妙なので調べてみた。
 

横浜市議二名(市民の党)が国旗掲揚反対パフォーマンス(2002年)

http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/topic/t035.htm
 
▼ ↑このサイトが詳しいのでよろしければ見に行ってください、ここでは抜粋します。
 
国旗を引き下ろそうともみ合い、2市議を退場…横浜市
3月に初当選した中田宏市長の初の施政方針演説が予定されていた29日の横浜市議会6月定例会で、本会議場での国旗掲揚に反対する市議2人が、議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとし、制止する市職員ともみ合いになった。市議2人は議長命令で退場となった。中田市長の演説目当ての多くの傍聴人が見守るなか、議場の市議や、傍聴席の県議などからヤジが飛び交い、一時騒然となった。
 本会議場での国旗掲揚は、同市議会の議会運営委員会で今月22日、自民、公明、民主などの賛成多数で決まったが、共産などは反対。国旗を引き下ろそうとした市議2人は、同委員会で発言権を持たない少数会派「市民の党」に属していた。
(5月29日11:54)
 
議場内の国旗掲賜に反対 市議2人議長席占拠(産經 6/6)
 横浜市議会本会議で五日、議場内の国旗掲揚に反対する会派「市民の党」(二人)が議長席と事務局長席を占拠し、議長が強制退場させるまで六時間近く議事を妨害した。
このため、予定された中田宏市長への初の代表質疑は延期となり、議会では懲罰特別委員会を設置。来週にも二人の処分内容を検討する。
 二人は同会派の井上さくら、与那原寛子両市議で、掲揚初日の先月二十九日にも国旗を引きずり降ろそうとして退場させられた。「民主主義をはき違えている」とする中田市長をはじめ、共産党を含む他の全会派が批判を強めている。
 同市議会は議会運営委員会で今回の六月定例会からようやく本会議場の国旗掲揚を決めた。二人は、少数会派のため発言権がない議運委での発言を拒否され、二十九日に最初の"乱行"に及んだ。その後、公開質問状を議長に送ったが回答がないとしてこの日、午前十時予定の開会前から二度目の強行手段に出た。退場命令にも従わないため、六時間近くたった午後三時四十五分ごろ、議長は立ったまま改めて命令を出し、事務局職員が毛布で包むようにして退去させた。

市民の党とは?
 どのような戦術をとろうと、法令に違反しない限りは自由だとは思います。今回の乱行は、共産党にさえ非難されるのだから、「彼女達にセンスがなかった」というだけの事。ただ、共産党は委員会に出席して発言出来ている事と、市民の党が共産党を嫌っている事は割り引いて考える必要はあるでしょう。
 実は、市民の党は新左翼に源流を持ちます。共産党が大嫌いで、今回のようなパフォーマンスが大好きなのは、新左翼系市民の行動パターンです。以下、様々なHPの情報をまとめると、市民の党は以下のような生い立ちを持つようです。
 まず、某サイトのこのページ、見知らぬ左翼団体でも、系列の分類をしていてくれているので、大変に便利です。それによると、
 「市民の党は」共産同系である
 との事です。以下に、もう少し詳しい年表を以下に掲げます(マル共連HPより)。

1974年  法政、上智、京都、同志社大などのノンセクトグループが日本学生戦線結成。
1979年  日学線及びOB組織「三里塚を支援する労働者の会」を母体に「マルクス-レーニン主義・毛沢東思想に立脚した新党」結成を掲げ、立志社結成。以後、北方領土返還運動、ポルポト派支援運動を推進。成田から撤退、市民運動路線へ。
1983年5月 田英夫、横路孝弘、八代英太らを呼び掛け人にMPD(平和と民主運動)結成。
1990年9月 大衆党結成。
機関紙 「新生」、指導者(事務局長) 斉藤まさし
90年以後の流れは調べてないので分かりませんが、地方議会に若干の議員を抱え、「ミニ政党」として一定程度、定着しているようです。

 代表者である「斎藤まさし」は、共産同系の「日本マルクスレーニン同盟(ML同盟)」の解体後、マルクス主義青年同盟(マル青同)の結成委員会に参加し、その後、法政、上智、京都、同志社大などのノンセクト系を集めて、新たなセクト「日本学生戦線(日学戦)」を立ち上げました。この頃の機関紙は「アカハタ」だったとどこかに書いてありました。
 この日学戦、えらく中国がお気に入りだそうで、以後の行動も中国中心です。79年以降、「三里塚を支援する労働者の会」と合流し、機関紙は「新生」という名に。熱烈なポルポトの支援運動をしますが、これは中国がポルポトを支持していたからでしょう。その後虐殺が起こりますが、彼らはポルポトを悪者には出来ませんから、「ソ連の陰謀」だと言い出して、北方領土返還運動を展開します。これが82年。
 北方領土返還運動など、他セクトには許容できませんから、日学戦は目を付けられてしまいました。どうしようもなくなったので、大衆市民運動路線に転換し、「平和と民主運動(MPD)」を83年に設立。田英夫とか、横路孝弘などのおなじみのメンツが発起人で、「新生」という機関紙名を引継ぎます。
 しかし87年頃より、カンボジア武力紛争の停止気運が高まり、MPDは何故か姿を消してしまいました。その後、90年に「大衆党」を立ち上げ。多摩地区に、地方議員をどんどん送り込みます。武蔵野市に山本あつし・ひとみ夫妻が大衆党候補として突如現れた様子は、以下のページが詳しいです。
 
 
 

被災者債権放棄の指針 金融庁が二重ローン対策

 金融庁が、東日本大震災の被災者を救済するため、銀行や信用金庫などが債権放棄できる目安を示した個人向けの私的整理ガイドライン(指針)を設けることが26日、分かった。住宅ローンなどを抱えた被災者が、新生活のために「二重ローン」状態になるのを避けるのが狙いだ。
 法的な強制力はないが、金融庁が指針を作ることで、民間金融機関は債権放棄しやすくなる。指針では、津波で家が流失した場合や勤務先が被災して失業した場合などでも、将来の再建の可能性に応じて債権放棄できるかどうかの目安を示す。債権放棄した金融機関の税金を軽減する方向で国税庁と調整している。
2011年5月27日  読売新聞)
 

自民 二重ローン対策申し入れ

5月27日 16時28分 
 自民党は、東日本大震災からの復興に向け、被災者が家の建て直しなどのために新たな借金を抱える「二重ローン」の問題の救済策などを盛り込んだ第3次の緊急提言を取りまとめ、石破政務調査会長が枝野官房長官に対して申し入れました。
 
 自民党の第3次の緊急提言によりますと、被災者の「二重ローン」の問題の救済策として、中小企業が再建を目的に借金をする場合には、国が新たに設ける機構が一定期間、借金を肩代わりし、返済の負担の軽減を図るとしています。また、損壊した自宅などの住宅ローンを抱える人たちの生活再建を支援するため、ローンの支払いの猶予や一部免除を行うための手続きを簡素化するなどとしています。
 
 自民党の石破政務調査会長は、27日、総理大臣官邸で枝野官房長官と会談し、提言を速やかに政府の施策に反映させるよう申し入れたのに対し、枝野官房長官は「内容を精査したうえで、政府としての考え方を回答したい」と述べました。会談のあと、石破政務調査会長は記者団に対し、「政府の対応はスピード感がなく、このままではほかの土地に移ろうという被災者が増えることになる。第2次補正予算案の編成や新たな法律が必要であり、提言への早急な回答を求めたい」と述べました。
 

自民: 「二重ローン」対策案まとめる

 自民党は26日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題への対策案をまとめた。被災地の中小企業などのローンを買い取る公的機構を設置し、経営助言などで企業再生を目指す。財源は交付国債や預金保険機構の預金保険などを活用し、税金投入を最小限に抑える。
 自民党案によると、公的機構が買い取るのは中小企業、個人事業者、農林水産業者の既存ローン。住宅ローンを抱える個人には民事再生などによる債務整理を実施し、新築希望者には低利融資や元の所有地との交換で公営住宅を払い下げるなどの対策を取る。
 民主党も近く二重ローンの対策案をまとめる方針で、民主、自民、公明3党は6月上旬にも対策案骨子をまとめる方向で検討している
 
 
▼ 自民党案は公的機構を新設して債務を買い取る、バブル崩壊時の銀行救済と同じようなものか。
 数日前にも出ていたが、公的機構が被災者のローンを金融機関から買い取る、その返済は長期低金利にする。被災者は国に借金をすることになる、破産ではないので金融機関に再度ローンを申請できる。自宅を再建したいなら上物をローンで建てる、返済終了後、国へ最初の借金を分割返済する。確かに現実的な案だ。
 
 被災地の復興で重要なのは被災者の生活再建と産業の再建だである。被災した 人たちが仕事も無くローンも返済できず自己破産するということは、自己責任ではあるが政治の関与が薄すぎる。しかし自然災害により被災し個人資産が無くなったことは事実なのであまりに可哀想だからと言って徳政令を出すのは間違い。
 その点から言って自民党案は良い線だと思う。
 
▼ 民主党案は詳しく出ていないので分からないのだが、金融機関に対し債権放棄を求めると書いてある。これは政府に責任が無いのだろうか。とても理解できない。
 枝野官房長官が東電の債権放棄を金融機関に求めたことがあったが、批判が強くて撤回した。これと同じ構図だとしか見えない。
 政府が金融機関に対して減税を条件に被災者の債権放棄を求めることが実際に出来るのだろうか、それをやっても良いのだろうか。

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