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誰かが嘘をついていると疑うなら、信じたふりをするとよい。
そうすると彼は大胆になり、もっとひどい嘘をついて正体を暴露する。 ショウペンハウエル
さすがにこれは見過ごせない――民主党のありえない話[藤田正美，Business Media 誠] 民主党政権は、2009年秋の発足当初からいろいろおかしなところがある。あまりに多すぎていまさら「変だ」などと怒るのも野暮かもしれないが、さすがにこれは見過ごせない。
3月12日の夕方、水素爆発を起こした1号機の原子炉を冷却するために海水を注入していたのに、なぜか55分間中断をしていたという報告が東京電力から出てきた。「再臨界の恐れあり」と判断した官邸の指示があったとか、それとも東電が官邸の議論を忖度（そんたく）して「自主的」に中断したとか、事実関係の確認で大騒ぎ。さらに、原子力安全委員会の斑目委員長が再臨界の可能性を指摘したという細野首相補佐官の発言について、斑目委員長がそれを否定するというおまけまでついた。結局は、福島第1原子力発電所の所長判断で海水注入を止めていなかったということになったが、これで大騒動も一件落着とはいかない。
誰が何を言ったのか（とりわけ菅総理が再臨界をどのくらい気にしていたのかなど）は、今となっては正確なところは分からない。地震発生後わずか20数時間しかたっていない時である。官邸にしても東電にしても相当混乱していたはずだ。しかし今は、そこからすでに2カ月以上が経過している。当事者の記憶は、往々にして自分に都合のいいように書き換えられるものだ。事故調査・検証委員会がどれほど熱心に調査しても、結局、真相は明らかにならないかもしれない。
ただ不思議でならないのは、この打ち合わせのときに議事録は取らなかったということがありえるのだろうかということだ。通常、政府が行う公式の会議で議事録を取らないとか、録音や録画をしない会議などというものがあるとは思えない。権力の行使は後の世の評価に資するために、ありとあらゆることを記録しておくものだと思う。
米国のキッシンジャー元国務長官は、外国の高官と電話で会談した内容をすべて録音していた。その録音を書き起こした記録は、すべてが公文書館に保存され第一級の外交史料となっている。逆に言えば、確認できないようなもの（例えば携帯電話）を米国の大統領は持てない。オバマ大統領が誕生したとき、愛用のブラックベリーを大統領が使い続けてもいいかどうかが議論され、結局、認められた。しかしそのためには通信内容を誰かが確認することをしているはずだ。そこまで「記録」ということにこだわっているのは、「ウォーターゲート事件」※という大統領が関わったスキャンダルがあったからだろう。常に記録していくという姿勢は立派なものだ。
民主党の透明性
ひるがえって日本の現状はどうだろう。官邸内の首相の発言やミーティングなどが、すべて録音されているというような話は聞いたことがない。菅首相が間違い電話をかけたという記事を見たこともあるが、およそ首相が自分で電話をかけるということがあるのだろうか。本来、電話をかけた相手、会話の内容なども官邸が承知をしていなければ物事が円滑に進むまい。最高権力者にとって「私的な会話」というものはほとんど存在しない。
福島第1原発の事故発生から、官邸にどのような報告がどこから上がっていたのか、誰がいつどんな議論をしたのか、そしてどのような決断がなされたのか。いかに非常時であっても（あるいは非常時であればあるほど）こうした記録がなければおかしいのである。記録がもしあるのなら、それを事故調査・検証委員会に提出することが必要だ。それは「犯人探し」をするためではなく、どのように対応したかをまさに検証し、後世に生かさなければならないからだ。それこそ菅総理の好きな「歴史の評価」である。
もう1つ民主党の好きな言葉で言えば、透明性の確保ということでもある。民間人だったら許される程度の「私的な会話」も、いったん総理官邸という最高権力者の公的な場に入ったら、当然、記録の対象になっておかしくはあるまい。菅総理に自覚があるかないかは知らないが、総理大臣は自衛隊の最高司令官でもある。仙谷元官房長官が言っていた「暴力装置」を自分の意思によって動かすことができる（実際、10万人の自衛官を災害派遣することを最終的に決めたのも、ヘリで原子炉に水をかけるという危険だが効率の悪い作戦を決めたのも首相である）。「誰が決めるか」も重要だが、とりわけ必要なのは、どのような議論の末に決めたかだと思う。
原子炉事故が発生し、3基の原子炉で史上最悪とも言えるメルトダウンがほぼ同時期に進行しているときに、官邸が何を承知していて、どういった議論に基づいて何を決めたか。事故調査・検証委員会がありとあらゆる情報や資料をまとめて報告したときに、果たして菅政権はその「総括」に耐えられる仕事をしたのかどうかが明らかになる。
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政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず2011.2.4 10:45
政府は４日の閣議で、国会で閣僚が虚偽答弁を行っても、内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じないとした昨年１２月の政府答弁書について「（政府や国会議員に対する）国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」とする答弁書を決定した。
自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
政府は昨年１２月１０日の閣議で、閣僚の虚偽答弁で政治的・道義的責任が生じるかと問うた自民党の森まさこ参院議員の質問主意書に対し、「答弁の内容いかんによる」とする答弁書を決定していた。 ---------------------------------------------------------------
▼ 国家を運営するに際して国民が納得する手続きを取らなければならないのは当然だ。現政府を容認する人達は「誰が政権を担っても同じ」と言うが、この全く議事録を取らず、虚偽答弁を容認し、総理ぶら下がりを止めたのは民主党に政権交代して以降だ。こういう誰が何をどう決めたのか、反対意見はどういうものがあったのかなど全く記録されていない。これでは組織としての機能が果たせないのは明らかだ。
日本は民主主義国家として確立されていると思っているが、システムとして国家の中枢の意思決定が明確ではない、意図的に不明確にされていることは本当に危険で実際におかしくなっている。国会で誰が重要な事柄を何時決定したのか、誰がそれを何時伝達したのかが明らかにならない「なんちゃって政治ごっこ」なのだ。
▼ 原発事故が発生した時点で原子力事故対策本部を立ち上げた、これはマニュアルにあるとおり。本部長は菅総理。それではあの時点で誰がどういう役割分担をし何を時々刻々決定して行ったのであろうか。
ところがこれが公開されない、意図的に隠しているのだ。
「議事録がない」「動画も音声カット」原子力事故対策本部会議を可視化するための5つの方法4月19日00時04分 提供：ガジェット通信
●原発事故関連会議の内容はすべて公開されるべき
「福島原発事故対策統合連絡本部（以降、政府東電対策本部と略）」の様子を伝えるビデオが東京電力より公開されたので紹介します。本部長である菅総理は欠席されてます。ビデオには会議室の様子が映っており、副本部長の海江田万里経済産業相が挨拶する様子もビデオにおさめられています。肝心の内容に関してですが、音声がカットされていて、この編集されたビデオから内容を伺い知ることはできません。以前、東電勝俣会長が会見で、こういった会議の議事録の公開についてきかれ、「検討する」と返事したという経緯がありました。その後枝野官房長官はその件について「議事録は作成していない」と返答し、公開は見送りとなりました。本来、議事録を出したくないとすれば東電側なのに、何故政治がストップをかけたのでしょうか。なぜそこで「次回より議事録をつくって発表する」とならないのでしょうか。 ●「議事録がない」というウソが何故必要なのか この記事の写真と動画を見て欲しいのですが、もはやおなじみとなった政府と東電のそうそうたるメンバーが集まり、それ以外にも多くの人達がひしめいています。そして、これだけの人を集めて会議をおこなっているにもかかわらず、なんと議事録を作成していないということなのです。信じられますか。 ---------------------------------------------------------------
誰がやっても同じではない、自分たちの責任を明確にする人達がやるほうが国民のためだ。
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2011年05月30日
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