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浜岡原発停止は米国からの強硬な要請に菅総理が応じた為？
▼ 新たな原発事故を防ぐためと言うが、日本の産業特に自動車関連を潰す意図があるのではないだろうか。日本が原発対策を適切に行わなければ基幹産業が衰退することは自明。果たして民主党菅内閣にその意識や危機感はあるのだろうか。
①政府の浜岡原発停止要請で管内の製造業売られる、自動車株は全面安全体相場は続落。先週末の米国株高を受けて高く始まったが、買い一巡後は円相場の高止まりが圧迫要因に。
輸出関連株を中心に売られ、平均株価は前週末比64円安の9794円と4月27日以来4営業日ぶりの9800円台割れ。 政府が中部電力に浜岡原発の全原子炉の停止を要請したことから、トヨタ自動車など管内の製造業が売られた。 円相場が1ドル＝80円台で推移したことが嫌気され、自動車株は全面安となった。 トヨタが15円安の3195円と下落。ホンダが15円安の3060円、日産自動車が10円安の767円と下げた。 ②ＧＭの１〜３月期純利益、３．６倍に 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が５日発表した２０１１年１〜３月期決算は、純利益が前年同期比３．６倍の３１億５１００万ドル（約２５２０億円）と大きく伸び、５四半期連続の黒字となった。
売上高は１５％増の３６１億９４００万ドルだった。
景気回復に伴う新車需要の拡大で、世界販売台数が１１．１％増の２２２万１０００台になった。主力の北米市場は２１．３％増だった。中国やインドなど新興国を中心に海外でも好調を維持した。
ただ、値引きの原資として販売店に支給する販売奨励金（インセンティブ）が１〜２月に膨らむなどし、営業利益は２割減った。今後は販売コストの削減が課題になる。
（2011年5月7日 読売新聞）
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▼ 民主党は社会主義者が力を持っている。菅総理の代表選の推薦者にはずらりと社会主義者が顔をそろえている、大量に作った会議のメンバーにも社会主義者が集まっている。 彼らは経済活動に興味が無い、金を稼ぐのは民間で自分たちはその税金を集め自分たちが使用すれば民間よりも有効に使えると信じている、正に社会主義信者だ。
ところが国政を担っているということは国の経済を成長させなければいけない。
日本でも世界でも経済困難が多くの紛争を起こしている、日本国民の政府への要望も産業政策景気回復が常に一番にある。
菅総理はこのことを考えているのだろうか。一つ政策を行う場合その影響を考えるのは当たり前だが、安全はもちろんだが経済への影響を考慮していない。
浜岡を止めれば東海地方の経済活動に混乱を及ぼすことは明白だ。今米国っではGMが好調だ、この機にトヨタを叩いてしまえば一気にシェアを奪回できると考えているだろう。 日本の政治は空白どころか真空状態だ、海外からの要求や侵攻はどんどん入ってくる。
日本を守れないなら総理を退陣すべきだ。
菅がいないほうが絶対にうまくいく、
この２ヶ月ヘマばかりしている総理はいないほうが良い。
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2011年05月09日
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防衛省、対中有事シナリオ判明 尖閣占領から奪還想定産経新聞 5月9日(月)7時56分配信
防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。 新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。 これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。 シナリオは大別すると３つの局面で構成される。 《（１）偽装漁民が不法上陸》 漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。 《（２）海上警備行動で自衛隊出動》 中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。 《（３）南西諸島に武力攻撃》 中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙（かんげき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。 このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。 また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。 防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000064-san-pol ----------------------------------------------------------- ▼ このシュミレーションでは中国が侵攻してきた段階では、尖閣には偽装漁民が上陸しており、石垣、宮古島に武力侵攻をするということだが。
一旦上陸されて軍備を配置されてしまった尖閣を取り戻すことは容易ではないだろう。
この作戦は机上論で無理筋だと考える。
国際的に中国側が「日本が武力を使用する」と発信されている。
日本側はどう世論構成して情報戦を有利に導くことができるのだろうか。
例えば尖閣、石垣、宮古島にライブカメラを設置し中国の行動を世界に配信するとか、無人偵察機で中国の艦船を撮影するとか。
しかし、前回の尖閣諸島中国漁船問題で中国側のTVなどの映像は酷いものだった。明らかに合成された日本側の動画や関係の無い艦船航空機の映像を挿入していかにも日本側が尖閣を軍事占領しようとしているというものだった。
相手側は政府が統制する報道番組でさえ嘘を発信してくる。
日本はまず情報戦で世界を味方につけることが重要で、武力だけで尖閣石垣宮古島で相手方を殲滅、撤退させることは出来ないだろう。
まあ、重要なことは表には発表できないのかもしれない。
日本がそこまで戦略的に考えているのだったら・・・・・やっていないと思う。
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