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情報弱者だけをターゲットにして
騙し続けることを止めなければ
政党として存続しない。
子供手当て法案は時限立法
継続がされなければ存続していないのは明らか。
政治家としても誠実さに欠けると考える、
藤本祐司参議院議員は静岡選挙区、野田派。
 

「子ども手当存続します」民主が“強弁”ビラ

産経新聞 8月16日(火)20時18分配信
 「誤解しないでください 『子ども手当』存続します」−。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成24年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。

 ビラはA4判で、先週末に約35万枚を全国の総支部に配った。「(子ども手当は)廃止になりません」「3党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト(政権公約)で「月額2万6000円」を約束していた経緯には触れていない。

 民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成。“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000544-san-pol
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▼ だませる奴は明らかな嘘をついてもだまし通す。
 この子供手当ては存続しているという強弁の根拠は「旧児童手当より支給額が増える」というものだが、扶養控除が廃止されたこと、所得制限が導入され子供手当ての最大の理念「全ての子供が対象」ということが無くなったことは隠している。
 
 子ども手当ては時限立法であったので継続させなければその前の児童手当(恒久立法)に戻ってしまうのは明らかだ。そして菅政権が公債特例法案を自公の協力を得て国会通過させるため、自公が求める子供手当ての撤回を了承したのだから誰がどう言おうと子供手当ては撤回された。
 
 この静岡選挙区の議員にだまされる人は給与明細を見ないか見ても理解できない社会弱者なのだろう。児童手当の欄だけ見て「ああ民主党が言うように以前より増えている、やっぱり国民の生活を一番に考えてくれている政党なんだな」と思うのだろう。詐欺に合う人は何度でもあう、それを同じ手法で狙う集団も存在する。

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