橋下氏、大阪市長選に立候補決定、平松氏と激突？にもならない？

 

橋下知事、大阪市長選出馬へ…平松氏と対決へ

１１月２７日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長（６２）と橋下徹・大阪府知事（４２）が直接対決する見通しになった。

　橋下知事が地域政党・大阪維新の会（代表・橋下知事）幹部と４日に開いた選挙対策の会合で、 橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。
再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が９日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。
平松市長は９月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。

　橋下知事は先月２２日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。
市長選に合わせて１０月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新は ダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110806-OYT1T00934.htm

維新の会：「大阪都」へ新法検討　議員立法目標

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橋下徹・大阪府知事＝川平愛撮影

　大阪府の橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が大阪都構想実現に向け、新法を念頭に法案作りの勉強会をスタートさせ、具体的に法案の内容の検討に入ったことが分かった。勉強会は堺屋太一・元経済企画庁長官や所属議員、支援する経済関係者で構成している。１１月に予定される知事・大阪市長のダブル選に勝利すれば、国会議員の賛同者を募り、議員立法で法整備を働きかける方針だ。

　現行の地方自治法では道府県を都に移行させる手続きを定めた規定はなく、大阪市を解体して特別区に再編しても区長公選制を導入する仕組みもない。

　勉強会では「地方自治法を改正して都構想に結びつけるには、かなりの数の関連法案の改正が必要になる」として、「地方自治特別法案」など新法の制定を目指す案が浮上した。特例的に都道府県と市町村、特別行政区などの構成を変更、それに伴う財源や事務の配分などができる仕組みを想定している。

　ただ国会に議席を持っていない維新の会にとって成立への道のりは険しい。議員立法で法案を提出するには衆院議員２０人以上、参院なら参院議員１０人以上の賛同が必要。新法に地方交付税の配分変更なども盛り込んだ場合は「予算関連法案」となり、衆院５０人以上、参院２０人以上とハードルが上がる。政府提案を呼び掛けることも検討しているが、民主党政権内には都構想への批判が強く、協力を得られる可能性は低い。

　維新の会は民主、自民、公明など各党の動向を見極めながら、都構想に理解を示している国会議員に賛同を呼び掛ける方針だ。しかし一方で橋下知事は地方選挙への相乗りなどを巡り、激しく既成政党を批判している。国会内では「自分は都構想の理念には賛成できるが、この状態では橋下知事や維新の会への賛同者は集まりにくい」（関西選出の自民党議員）との声も出ている。

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110807k0000e010008000c.html

 

平松市長、選挙モード…地域住民会合１１０回に

　大阪市の平松市長も秋の陣に向け、ボルテージを上げる。

　７月３０日には平野区民まつりであいさつに立ち、ステージでこう力を込めた。

　「大阪市をバラバラにしようとする人がいるんですが、市を守るために力を合わせてもらいたい」

　念頭にあるのは、市役所解体を訴える橋下知事。区民からは「市長選がんばって」「知事に負けないで」と握手を求められ、タスキをしていれば、選挙期間中と見まがう光景だ。

　平松市長が今年度、４月から４か月間に出席した市や区主催の地域住民との会合は計１１０回に達し、０８年度１２２回、０９年度１０６回、１０年度１０５回と早くも同レベル。事実上の「選挙戦」のような運動量を見せる。

　９日には平松市長の後援団体が選挙準備を本格化させる。後援会関係者の一人は「橋下知事に対抗できるのは平松市長だけだ。明確な表明こそないが、選挙準備は市長が出馬する前提で進めている」と話す。

（2011年8月7日15時40分  読売新聞）

 

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▼　これで橋下氏の大阪市長選立候補は確定、流れのままに当選。では大阪府知事は誰？現在名前が出ているのは、辛抱氏、中田氏、東国原氏それに辛抱氏の兄。知事に立候補するには選挙区に居住する必要があり中田氏や東氏の場合転居が必要となる。

　しかし大阪府知事の維新の会以外の対抗馬のニュースが一切無い。誰が出るのか分からないが民主党（もう影も形もなくなりそうだが）、自民党（維新の会から引き抜かれた残り）にまともな候補者が立てられるのだろうか。

 

▼　維新の会が国会議員への働きかけを始めるというニュースはその方面にも山があるということだが、橋下氏は当初から「大阪住民の強い意向が必要」と言っている。確かに当該地域の住民の意思が無ければ新しい法律など出来ない、こんなことを関西選出の既存政党の議員に聞いてもまともなことを言うはずがない。

　維新の会は今国政に出れば（候補者がそろえば）衆議院選挙で２０議席確保するという話を読んだことがある、つまりそれだけ影響力があるわけで既存政党としては敵に回したくないであろう。

 

　まあ、結果が出てからの話なのだが。それにしても守口市長選の結果が遅いな。