高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・2011.09.08（木） 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3〜4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。
年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。
そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高卒以上の資格を得ることは、ほぼ間違いなく価値がある」と論じている。
学歴と生涯収入の関係学歴は給料にも密接に関係している。専門学位を有する米国人は、生涯を通して360万ドルの収入を手にすることを期待できる。一方、高卒の資格しか持たない人はたった130万ドルの生涯収入しか期待できない。
学歴による収入の格差は、拡大しているかもしれない。2002年に行われた調査では、学士号を持つ人は高卒資格しか持たない人より75％多い生涯収入を期待できることが分かった。今では上乗せ幅がもっと拡大している。
だが、過去は将来を知る確かな指針なのだろうか？ あるいは今、仕事と教育の関係が新たな段階に突入しているのではないか？
旧来の構図が変わろうとしており、現在の景気後退による欧米大卒者の需要の落ち込みが構造的なものに変化していくと考えるだけの理由が存在する。過去数十年間にわたって多くのブルーカラー労働者を震撼させてきた創造的破壊の渦が、知識エリートたちをも揺さぶり始めているのだ。
大卒者の数は急増している。クロニクル・オブ・ハイヤーエデュケーション誌の試算では、1990年から2007年にかけて、大学に進学する学生の数は北米で22％、欧州で74％、中南米で144％、アジアで203％増加したという。2007年には世界中で1億5000万人が大学教育を受けており、そのうち7000万人はアジアの学生だった。
新興国（特に中国）は、米国や欧州のエリートと競合できる大学の建設に資源をつぎ込んでいる。またこれらの国は、新卒者を採用して世界に通用するコンピュータープログラマーやコンサルタントに育て上げる、タタ・コンサルティング・サービスやインフォシスのような専門サービス企業も生み出している。
先進国のエリートたちは次第に、彼らより少ない給料でより一生懸命働く新興国のエリートと競争せざるを得なくなっているのだ。
また、かつて農業労働者の需要が19世紀に、工場労働者の需要が20世紀に塗り替えられたように、知的労働者の需要も技術によって再編されつつある。
知的労働者の需要が変わるコンピューターはもはや、反復的な知的作業を人間よりずっと速いスピードでこなせるだけではない。今では、コンピューターを使えば、素人がかつて専門家が行っていた作業を行うことができる。
ターボタックス（納税申告用ソフトウエア）がわずかな費用で納税申告書を作成してくれる時に、わざわざ生身の会計士を雇う必要などないだろう。また、プログラマーが微妙なトーンや言語の曖昧さに対応できるようにしたため、コンピューターがこなせる仕事はますます増えてきた。
ポール・クルーグマン氏ら何人かのエコノミストは、ポスト工業社会は教養のある人材に対する需要急増ではなく、大規模な「空洞化」に特徴づけられるようになると論じるようになった。中級の仕事が賢いコンピューターに奪われ、ハイレベルな仕事も伸び悩むと見られるからだ。
マサチューセッツ工科大学（MIT）のデビッド・オーター氏は、コンピューター時代における自動化の主な効果は、ブルーカラーの仕事を破滅させることではなく、定型化が可能なすべての仕事を台無しにすることだと指摘する。
プリンストン大学のアラン・ブラインダー氏は、これまで大卒者が伝統的にこなしてきた仕事の方がむしろ、給料の低い仕事より海外に流出しやすいと言う。配管工やトラック運転手の仕事はインドにアウトソースすることはできないが、コンピュータープログラマーの仕事なら可能だからだ。
医学や司法、学問の世界など、安定的で給料が高い仕事を与えてくれる一部の職業集団には、大学教育は今も必須条件だ。こうした集団は20世紀に、見事な手腕を発揮して参入障壁を引き上げてきた――正当な理由（誰も理容師に手術してほしくはない）もあったが、自己本位なものもあった。
だが、こうした職業も崩れ始めている。新聞社はブログの世界と負け戦を戦っている。大学は終身在職コースに乗った教授を、終身地位保障がないスタッフに置き代えている。法律事務所は「ディスカバリー（裁判に関係のある資料をかき集める作業）」などの決まった仕事を、ブラックストーン・ディスカバリーのようなコンピューター化された調査専門会社に外注するようになった。
また、患者がオンラインで医療アドバイスを受け、ウォルマートに新しく開設されたヘルスセンターで治療を受けるようになり、医師さえ脅かされている。
アダム･スミスのピン工場MITのトマス・マローン氏は、こうした変化――自動化、グローバル化、規制緩和――は、より大きな変革の一環かもしれないと指摘する。すなわち、知的労働に対する分業の適用だ。 アダム・スミスの工場長がピンの製造を18工程に細分化したように、企業は次第に知的労働をどんどん細分化するようになってきた。トップコーダーはIT（情報技術）プロジェクトを一口大の作業に切り分け、世界中にいるフリーのプログラマーに与えている。
こうした変化は間違いなく知的労働者の生産性を高める。そのおかげで消費者は、サービスの見返りに高い報酬を搾取する専門職を避けることができる。また多くの知的労働者はそれぞれの得意分野に集中し、つまらない仕事を外注できるようになる。
しかし、知的労働の再編は同時に、次世代の大卒者の生活を極めて居心地悪く、予測不可能なものにしていくのである。
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▼ 確かに単に大学を出るだけでは良い仕事につけるとは限らない時代だ。
ITの発達により事務職は極端に減少した、会計事務など簡単にとって変わられるのかもしれない。
自分も子供を育て社会に出したけれど、その教育方針というか何を持たせて大人にするかという価値観は結局自分の経験からでしかなかったのだ。愚者は経験に学び賢人は歴史に学ぶというか。
しかし価値観と労働環境が大きく変わる最前線の職場か旧態依然とした職場かで持っている資格や能力の寿命が違う。自分は文系なので子供には国家資格とは別に人に愛される能力、リーダーシップの能力をどうつけるのか考えどころだった。
今のところ発揮されているという話だが、あまりに独立心を付けすぎて帰ってこないのが不満なところだな。
今の時代、若い人たちは大変。少しハンドル操作を間違えば脱輪。
大学もきっちりとした目標を持たなければね〜。
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2011年09月11日
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高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・2011.09.08（木） |
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都構想は２段階 大阪市縮小、解体へ 維新「大綱」2011年9月10日 大阪府の橋下徹知事が率いる大阪維新の会は９日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」について、２段階に分けて実現をめざす方針を固めた。当初は大阪府・市の組織を残したまま市の事業を府と行政区に仕分け、第２段階で市を廃止して特別区を設置し、都に移行する。１１月の知事・市長のダブル選で、都構想の具体像を示す「大綱」の柱となる。
維新の会関係者によると、「ステップ１」では府と大阪市を残したまま、知事や市長らによる「府市統合再編協議会」を設置。協議会が、産業政策や消防、幹線道路などの広域的な行政を府に、福祉や教育など住民向けの業務を各行政区に振り分ける。市営地下鉄は民営化する方針。
その後の「ステップ２」で、新たな広域自治体の大阪都と、中核市並みの権限を持つ特別自治区に再編し、区長公選制を導入する。税財源については都に３９％、区に６１％を振り分ける。
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平松市長、民自公と共闘方針 「完全無所属」から転換 １１月２７日投開票の大阪市長選で、再選をめざし立候補する意向の平松邦夫市長が、当初掲げた「完全無所属」で立つ方針を改め、民主、自民、公明の各党に支持などを求める「共闘」路線への転換を決めた。高い支持率を保つ橋下徹大阪府知事が市長選に挑むことが確実であることから「ウイングを広げるため、完全無所属にはこだわらない」とかじを切った。
平松氏は今月１８日に出馬を正式表明する方向で調整している。
平松氏は前回市長選で民主党などの推薦を受けて立候補し、初当選した。しかし民主政権の迷走や、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」が既成政党批判を掲げて４月の統一地方選で躍進したことを踏まえ、今回は政党推薦や支持を受けずに「完全無所属」で戦う意向を示していた。
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共産、渡司前市議を擁立 Ｗ選で平松・橋下に対抗 １１月２７日投開票の大阪市長選で、共産党府委員会や市民団体などでつくる「大阪市をよくする会」は９日、前大阪市議の渡司（わたし）考一氏（５９）を擁立すると発表した。共産推薦の無所属で立つ予定という。同市長選には平松邦夫市長が再選をめざし立候補する意向で、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪府知事も出馬の方向となっている。
橋下氏は市長選に合わせて知事を辞職し、知事・市長のダブル選に持ち込む方針。共産は知事選に大阪弁護士会所属の弁護士、梅田章二氏（６０）を擁立する方針を固めており、渡司氏と２人で連携してダブル選に臨むという。
渡司氏は１９９６年の大阪市議補選（旭区）に共産公認で初当選し、４期務めたが、今年４月の市議選で落選した。９日の会見で「平松市長は福祉制度を改悪した。教育への政治介入を目指す橋下知事の独裁も見過ごせない」と述べた。
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みんな渡辺氏、大阪維新の会支援「勝手連的に」 みんなの党の渡辺喜美代表は８日、１１月２７日に想定される大阪府知事、大阪市長のダブル選について、橋下徹知事率いる地域政党・大阪維新の会の候補者を支援する考えを示した。
渡辺代表はこの日午後、大阪市内のホテルで橋下知事と会談後、報道陣に「橋下知事とはアジェンダ（政策課題）が完全に一致している。知事のアジェンダを受け継ぐ候補なら、依頼がなくても勝手連的に応援する」と述べた。
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▼ そろそろ陣形が固まってきたのか、大阪W選挙に共産党とみんなの党が態度を決めた。平松市長も自民、公明、民主の支援を受け守旧派の立場を鮮明にした。
大阪維新の会：「都構想」前提に外郭団体統廃合−−大阪市議団方針 ／大阪 首長政党「大阪維新の会」大阪市議団は９日、同市の外郭団体を、関係する国や府、近隣自治体の外郭団体と統合または民営化する方針を決めた。府市再編を目指す「大阪都構想」の実現が前提。１１月２７日投開票の同市長選に向け、マニフェストにも盛り込む方針。
現在７２ある市の外郭団体のうち、６９団体を統合、解散または民営化する。残る３団体のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）などは、債務整理した上で解散か事業継続かを判断する。また、現在外郭団体が担っている事業のうち、必要と判断したものについては事業単位で市に戻す
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