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生活保護者の医療補助に切り込み＝橋下市長

 

生活保護受給者の受診機関を独自認証、大阪市が検討

過剰診療の排除図る

　大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。

　医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。

 

 

　生活保護受給者が約１５万人（昨年１２月）と全国最多の大阪市では、２０１０年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約４５％にあたる約１２９２億円に上り、財政を圧迫している。

　新制度では、国が指定する保険医療機関や生活保護法に基づく指定医療機関とは別に、市が独自に医療扶助の利用に適切な病院、診療所などを認証することを想定。認証された医療機関のみに医療扶助を支払う仕組みを目指すという。

　また、受給者の通院日数や１件あたりの診療報酬が突出している際には、別の医療機関での診療を命じ、過剰診療や不適切診療を防ぎたいとしている。市内最多の西成区では、ほぼ４人に１人が受給者で、橋下市長は同区での先行実施も視野に入れている。

　ただ、認証する医療機関や過剰診療の基準設定が難しく、関係法との整合性などから制度設計が難航する可能性もある。

（2012年1月13日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120113-OYO1T00575.htm

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▼　生活保護費の半分近く（４５％）１３００億円弱が医療扶助費とは恐れ入る。

大阪市の生活保護者は１５万人だから一人当たり８６万円か、これは利権が動いているだろう。生活保護はアンタッチャブルの部分が多すぎる、この抵抗勢力は医師会になるので現在は民主党が担当なのだ。

　この医療費補助が２割でも削減されれば年間２６０億円、４年で１０００億円を超える。

 

橋下市長 「大阪都構想実現に協力してもらえれば、国政選挙で公明党を支援」→公明党、協力する姿勢打ち出す

・大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は13日、公明党大阪府本部の新年会に出席し、府市を解体・再編する大阪都構想の実現に向けて協力を呼びかけた。
　橋下市長は協力が得られれば、国政選挙で公明を支援する考えも表明。公明側も 改革に前向きに協力する姿勢を打ち出し、接近ぶりを印象づけた。

　公明は府市各議会で橋下市長が代表の地域政党「大阪維新の会」に次ぐ第２勢力。
　維新が過半数に満たない市議会では、公明などの協力が政策運営などに欠かせない。

　あいさつで橋下市長は「僕が生きるも死ぬも公明の市議会議員の皆さん次第」と繰り返し強調。
　「維新代表として、国政選挙では我々ができることも精いっぱいさせてもらいます」と衆院選で 協力する意向も示した。
　松井知事も「知恵をもらって、一緒に大阪を変えたい」と話した。

　公明府本部は昨年11月の知事・市長のダブル選挙では中立の立場を取った。ただ選挙結果を 受け、知事らが設置を目指す府市再編の協議会に参加する方針を決定。府市それぞれの ２月議会に提出される見通しの設置条例案に賛同する予定だ。

　公明党の山口那津男代表は知事と市長について「府民市民の大きな期待を担って誕生」と 評し、「日本を引っ張る大阪にするという期待を、力を合わせて実現しないといけない」と強調した。

　公明は新年会会場で関西地区の次期衆院選の小選挙区候補を紹介。公明側にとっても 維新との距離を縮めることで衆院選を有利に進める狙いもあるとみられる。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819A91E3E1E2E39D8DE3E1E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

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▼　これは完全な市議会対策。大阪市議会の民主党（みらい）や自民党は選挙で敗北したにもかかわらず反大阪維新の会の姿勢を変えようとしない。それは理屈とか選挙結果とか言うものではなく情念とか怨念とかいうものだ。

　「大阪市民の３分の２が大阪都に反対している」などと言う自民党議員は自分の主張発言がどんなに理不尽であろうととりあえず改革には反対したいのだ。この姿勢は維新の日の丸君が代起立法案に反対という保守陣営としては考えられないことまでやってのける。

　自民党と共産党がスクラムを組んで橋下改革に抵抗する光景はこの人たち（大阪自民党）は主義主張など持っていないのだ。

 

　こういう基地の政党崩れを相手に議会運営をやるのだから個別撃破の戦法に出た。公明党にとっては一安心、自民党は国政では共同歩調をとる公明を切り崩されたのだから痛い、民主党は鼻から眼中に無いのだろう。

 

橋下市長は何時寝ているのだろうか、常人の１０倍の速度で仕事をしている様だ。

バルサン橋下市長の前にゴキブリが逃げ出す＝効果てき面

橋下改革の前に“駆け込み”市バス運転手　早期退職者１５倍に

橋下徹大阪市長が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年３月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約１５倍に急増したことが１２日、市への取材で分かった。

　市長が４月からの給与カットを宣言していることから、退職金加算制度が存続しているうちの「駆け込み退職」になったとみられる。

　市によると、市は２００７年度から、９月末と３月末の年２回、勤続２５年以上か５０歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に１１、１２年度に限って対象枠を４５歳以上に拡大し、加算率も４５〜５５歳は３０％に引き上げた。

　交通局によると、市バス運転手の早期退職者は１０年度の９月末が１人、３月末が５人だったが、１１年度は９月末が５人、３月末は７７人で全運転手の約１割に上った。バス運転手以外の交通局職員を含めた場合も、１０年度の計１６人に対し１１年度は２４２人で大幅増。

　橋下市長は、市バス運転手の年収が７３９万円（４９歳平均）で、関西民間５社の５４４万円（４４歳平均）に比べて高いと批判。今年４月以降、民間並みに給与水準を下げる考えを示していた。

　交通局は、予想外の早期退職の急増で運転手が不足するため、急きょ現役運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。運行本数の減少など４月からのダイヤにも影響しそうだ。

　交通局職員でつくる大阪交通労組は「橋下市長が加算制度を打ち切る可能性もあるし、退職金カットも目に見えている。もらえる時にもらおうという心理が働いたのではないか」としている。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/12/kiji/K20120112002416960.html

 

退職金、年金カット恐れ…２日間で公務員１万人辞表

　深刻な財政危機に陥っているギリシャで大量の公務員が退職を希望する事態となっている。現地からの報道では、１５、１６日の２日間で辞表を出したのは１万人以上。政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているためで、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段のようだ。

　退職金や年金の受給資格を既に得たベテラン職員が多いため、行政機能に支障が出るのでは、と懸念する声がある。

　地元メディアによると、１５、１６の両日で全国の地方公務員や税務署員、公立病院の職員など１万人以上が辞表を提出。特に希望者が多かったのが社会保険公社で、約８４００人の職員のうち約千人が退職を願い出た。

　同国が欧州連合（ＥＵ）などの金融支援を打ち切られ、デフォルト（債務不履行）に陥るのではないかとの臆測がこうした動きに拍車を掛けている。２０１３年末までに定年を迎える国家公務員約１５万人のうち、半数以上が今年中に早期退職するとの予測もあるという。（共同）

[ 2011年9月17日 08:50 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/17/kiji/K20110917001640170.html?feature=related

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▼　あれ？公務員の人件費削減なんて簡単に出来ちゃうのか。

　ギリシャも大阪も公務員給与削減、年金見直しと早期退職制度を突きつければ公務員の中でも勝ち組確定は退職してしまう。

 

　大阪市バスの運転手の平均年収は４９歳平均で７３９万、早期退職制度は５０歳以上なんだから退職者の給与平均は８００〜１０００万なのだろう。この５０歳代の老害が辞めて３０代４０代が新規採用され、全体が民間平均になるのだからこれは改善される。

 

　早期退職者はもっと増えそうな気がする。