橋下氏の大阪都構想、堺市は事実上離脱大阪都構想:戸惑う堺市 協議会に参加すれば解体懸念、不参加なら抵抗勢力 離脱困難「アリ地獄だ」 「大阪都構想」の基本計画などを策定する大都市制度推進協議会への参加を巡り、堺市が揺れている。同協議会は、大阪府と大阪、堺両市で構成し、各議会で設置条例案が議決されればスタートする予定だ。だが堺市では市の解体につながる可能性があるとして、慎重論が根強い。参加を回避した場合、大阪維新の会から「抵抗勢力」とみなされかねず、市は頭を悩ませている。市は2月上旬にも態度を決める見通しだ。
都構想は、府と大阪、堺両市を解体し「都」と、人口約30万人規模の「特別自治区」に再編する。人口約84万人の堺市は三つの区に分割される。慎重論を踏まえて市全体を一つの区にする案も浮上しているが、06年に政令市になったばかりの堺市にとって、政令市でなくなることへの抵抗感が大きい。
府が作成中の設置条例案では、協議会は府と大阪、堺両市の首長、議長、議員で構成。議決は「出席委員の過半数」とし、委員の配分は3自治体を均等にする方向だ。協議会で決定する都構想の基本計画は、各議会の同意を条件としている。
しかし、付随する規約案では「協議会を構成する自治体の増減や条例改正は関係団体すべての同意がなければ行うことができない」と明記。堺市の独断で途中離脱や条文見直しはできない仕組みになっている。
市幹部は「一見すると民主的だが、意見の相違があっても実質的に抜けられず、結局は押し切られるのでは。参加してもしなくても地獄だ」と警戒。市議からも「一度入ってしまえば抜けられないアリ地獄だ」との声が出ている。更に府側から設置条例案についての事前調整がなく、市幹部は「嫌なら参加しなくてもいいということか」と不満を漏らす。
竹山修身市長は昨年11月、堺市の分割を前提としないことを条件に、参加に前向きな姿勢を示した。しかし、設置条例案に対し、「堺市にとって立場をきちんと伝えることができるかを考えると厳しい内容。議会とよく相談して判断したい」と話している。【内田幸一】
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▼ 大阪都へ移行する流れは速度を増している。
先の大阪府知事選挙で大阪府内の住人は「大阪都」に賛意を示したが、堺市ではどうなのだろうか。豊臣秀吉の水攻めようになるのだろうか。
堺市議会は維新の会が過半数を占めているのではない、でも公明が居るんだな。
この堺市の都構想不参加表明は元から予想されたことで、竹山氏が維新の会応援で与野党相乗りの現職を破り大逆転当選した後、公約を翻したことに始まる。
そして昨年の大阪W選挙で維新の会が圧勝した結果、こういう都構想の推進の流れになることは決定的。あとは堺がどういうように反対を切り出すかのタイミングだけだった。
橋下維新の会の側からしても今回の反対は予想されたことなので、何らかの手は考えているだろうが、国政への進出もあり衆院選での争点になるかも。
ネットで書かれているように、先のW選挙で堺市が分割されることは争点ではないという言い方は卑怯で、嫌と言うほど解説されていた。それを報道されないエリアの人たちが騒いでいるんだな。
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