|
平成24年02月01日 【衆議院】予算委員会 浅尾慶一郎(みんなの党)
▼ 先の国会でみんなの党の浅尾議員の質問の答弁で、民主党の年金改革における新しい年金の計画では『自営業者の国民年金保険料は年収の１５％』というのだ。（１０：１２秒あたりから）例えば年収４００万の自営業者では年間６０万円の保険料支払いになる。それも一人当たり５万円なので夫婦で小売業を営んでいる八百屋さん魚屋さんなど、一世帯での国民年金支払いが月１０万円！！、今は３万円ほど。
民主党の最低保障年金は月７万円なので、現在の国民年金の満額と変わらない数字だ。４０年間延々と月５万円を掛け続けて６８歳になれば月７万円もらえるのか、年利何％での運用なんだよ。
悪徳投資商法と変わらないぞ、そういえば近所のピザデリバリーのアルバイトさん、厚生年金に加入しているんだって、良し悪しだと思う、まだ２０代だから取られ損になるかもしれない。
誰が自営業者夫婦で月１０万の年金を掛けるんだよ。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
大阪市長選で労組が選挙活動「強要」か 大阪の橋下徹市長が圧勝した去年１１月の大阪市長選挙で問題が起きています。
大阪市の交通局の労働組合が、対抗馬だった平松前市長側への協力を職員に「強要」しているともとれる文書が見つかりました。 大阪市交通局全職員の４分の１にあたる１８００人の名前が並ぶリスト。「知人・友人紹介カード配布回収リスト」とあります。欄外には・・・。 「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」 協力者しない者には制裁を加えると脅迫するかのような文章です。 紹介カードとは、去年１１月の選挙を前に橋下市長の対抗馬だった平松前市長の後援会が作成。知人の氏名や連絡先などを書いてもらい、支援を呼びかけるものです。「回収リスト」は交通局に勤務する男性が事務所で見つけました。 「（組合の）代議員をやっている人が捨てたものを回収した」（告発した男性） 一方、労組幹部は取材に対し、関与を否定しました。 「びっくりしますね。本当だとしたら。不利益になるとか言ったら人はついてこない」（大阪交通労組幹部） 大阪市交通局は今後、このリストが作られた経緯などを調査する方針です ----------------------------------------------------------------
▼ この（本物であれば）明確な公務員の政治活動関与と組合員への強要、脅迫まがいの行動は明らかに違法。
沖縄県宜野湾市長選での防衛省幹部の講和は「どの政党に投票せよとは言えないが投票には行ってくれ」としているのと違い、平松支援に非協力的な組合員は今後不利益になると伝えろ」としている。この場合その非協力的な組合員に不利益をもたらすのは橋下市長ではなく組合本体なのだ。橋下市長なら協力的非協力的なことは関係ないのだから。
大阪市交通局は白を切りとおせないだろう、これだけ多い人数なら口裏を合わせることも不可能だ。橋下市長は「民主党の永田メール問題と経緯が似ている」」として懐疑的だが、こんなものだろう。つまり予想にたがわず腐っているわけで。
|
年金改革で消費税１０％超＝野田首相、財源不足認める 野田佳彦首相は４日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率１０％では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する７５年度には、現在想定する消費税率１０％に加え、さらに最大で７．１％分が必要との試算をまとめている。首相が税率１０％超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
同時に首相は、さらなる消費増税の時期について「（新たな年金制度に）移行するまでに４０年かかる」と述べ、あくまで将来的な課題と強調。政府・与党の一体改革素案とは切り離して議論すべきだとの考えを示したものだ。
首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
また、民主党が０９年マニフェスト（政権公約）に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、１４年４月に８％に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。
----------------------------------------------------------------------
▼ 今日NHKの日曜討論に民主党の仙石氏が出演していた。
彼が「民主党のマニフェスト、『国民全員に一人７万円の最低年金を支給』に関して、政権交代選挙時にいかにもすぐに移行できると誤解を与えたならば遺憾だ、丁寧に説明をしなかったのはお詫びする」と発言していた。
それでは「何時最低年金に移行するのか」という質問に「４０年後だ」と。
これは非常におかしな発言で矛盾だらけの「民主党マニフェスト詐欺」だ。
・ 民主党の最低年金制度の財源は消費税とされる、現在の年金は特別会計で積み立ててあるのだがこの財源は切り崩され４０年後にはなくなっているはずだ。
仙石氏も言っていたが「７万円の最低年金」とは４０年後にも７万円という数字になっているとは限らない。現在の貨幣価値での７万円だというのは理解できる。
上のグラフのように２０５０年には日本の人口は９０００万人を下回る予想だ。その中で６５歳以上が４５％（４０００万人弱）ほど、１５歳から６４歳の生産人口が５０％（４５００万人）、１５歳以下が５％強（５００万人）となっている。
この６５歳以上の人たちに最低年金７万円を与えるなら
７万円 X ４０００万人 X １２ヶ月＝３３．６兆円。
現在とGDPが同じ（４００兆円）だと仮定すれば８．４％分となる。
これが消費税で４０００万人の老人に最低年金を支給される場合の数字だ。
ただし現在は１億２７００万人の６５％（８２００万人）が生産人口でありその生産活動が４００兆円の数字をたたき出してるので、生産人口が半分近く（８２００万人→４５００万人）になった社会でGDPはどうなっているのだろうか。ひょっとするとGDPは現在の貨幣価値で２５０兆円ぐらいになっているかもしれない。
その場合は３３兆円は１３．２％、現在でも１５％ほどは必要だと言われているので合算すると２８％の消費税。これは所得税や地方税、法人税が据え置きの場合である。
この数字は現在の貨幣価値で表しているだけなので、今の生活感覚には近いが実際には物凄く数字は違うだろう、インフレやデフレが介在するだろうしもしかして円じゃないかもしれない。
国の仕組みを変えないで現在の社会を続けていくのは不可能だ、ずるずると財源が足りないから国民から消費税などの税金を吸い上げることは出来ないだろう。
ところで巷で言われている数字がある、国家地方を合わせた公務員の給与総額は４０兆円、GDPの１割もかかっているということだ。公務員の人件費を３割削減、いやこの非常事態では５割にする。GDPの１割の３割５割削減、つまり３％、５％が消費税として乗らずに済む。消費税の上限が２３〜２５％になる。ここまでだろう。
ただし消費税は国税庁が収入を捕捉出来ない闇経済にまで徴収できる利点がある。８９３や宗教法人、自営業なども逃げられない。法人税や所得税よりは効果があるだろう。
それにしても増税だけでは全く話にならない、経済システムの転換を図り儲かる国家経済にしなければいけないと思う。
|
全1ページ
[1]
