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福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描＝菅総理隠蔽

　原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民 避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが 分かりました。

　民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。

■“最悪の事態”首都圏避難も

　公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。

　近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、 それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。

　不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定されるとしています。

　こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、 首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する 必要があるなどと対策を示しています。

　文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーション を行っていたと明らかにしていますが、当時、「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。

　また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開 の対象になっていなかったということです。

　この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、 当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、詳しく調べています。

■“菅前首相の要請で作成”

　公開された文書は、原子力委員会の近藤駿介委員長が去年３月２２日に政府の要請を受けて作成し、２５日に提出した ものです。

　要請を受けたときは、福島第一原発で１号機や３号機の水素爆発が起きたあと、各号機に海水を注水して原子炉を冷やしながら、 外部電源の復旧作業が進められる一方で、燃料プールを冷やすため、連日、消防などによる放水が繰り返されていた時期です。

　文書は表紙を含めて１５枚あり、今後、起きうる不測の事態を想定したうえで、その際の周辺への影響のほか、不測の事態を防ぐ ために検討すべき対策が記されています。

　このうち不測の事態は、１号機の原子炉の内部で水素爆発が起きて原子炉へ注水できなくなることをきっかけに、付近の放射線量 が上昇して、作業員が待避せざる得なくなり、４号機の燃料プールに注水ができなくなって燃料が露出し、溶け出すことを想定して います。

　同時に２号機と３号機も、原子炉に注水できなくなり、最終的には格納容器が壊れて、放射性物質が外に漏れ出すとしています。

　さらにこうした事態が起きた場合、放射性物質の放出に伴って、住民を強制的に移転させる必要がある範囲が半径１７０キロに、 任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロに及ぶとしています。

　そのうえで、こうした事態を防ぐ対策として、最初のきっかけとなる水素爆発を防ぐために、格納容器を窒素で満たす対策が重要だ としたうえで、原子炉を冷やす手段を多様化することや、当時、原子炉に入れていた海水を淡水に切り替え、水源を確保することが 必要だと指摘しています。

　近藤委員長は「文書は３月２２日に当時の菅総理大臣の要請を受けて作成した。最悪のシナリオ』を想定するのが目的ではなく、 起きうる不測の事態を考え、それを防ぐために検討すべき対策を示すのが目的だった」と話しています。

■“公文書”管理に問題は

　近藤原子力委員長が作成した文書は、去年３月に政府に提出されてから去年末まで公文書として扱われず、情報公開の対象 とされていませんでした。

　この文書は去年３月２５日、当時の総理大臣補佐官の細野原発事故担当大臣に提出されました。

　その内容について菅前総理大臣は、去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で明らかにし、細野大臣も、ことし１月６日の記者会見で 「知っているのは総理と私程度で、そのほかに出していなかった。過度の心配を及ぼす可能性があると考えた」などと、公表しなかった 理由を説明しています。

　こうした事情から、総理大臣の任務を補佐する内閣官房や内閣府も、この文書の存在を把握しておらず、公文書として管理して きませんでした。

　こうしたなか、去年末、情報公開請求が行われたのをきっかけに、原子力委員会事務局が文書を探した結果、偶然、一部 見つかり、初めて公文書として扱われることになったということです。

　総理大臣の職務を補佐する内閣官房では、「総理大臣や補佐官が個人的に受け取った文書については把握しきれず、指示が ない場合は管理できない」としています。

　また、現在、この文書を保管している原子力委員会事務局は「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として 保管する文書ではない。今回は偶然事務局で見つかったので保管している」という見解を示しています。

　国際政治が専門で、政府の公文書管理の実情に詳しい、流通経済大学の植村秀樹教授は、今回の文書について、「公人が 公人に提出したもので、本来、内閣官房、原子力委員会の両方で保存すべき公文書だ。アメリカなどでは、このレベルの文書は、 出した側、受け取った側の両方が保存している。総理や補佐官に対して提出された文書については、完全な『私信』以外は、すべて 公文書であるという認識を持ち、保存・管理してもらいたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/k10015965831000.html

 

 

ホイットニーヒューストンさん死去

 

最近は全く話題にならないなと思っていたら、こんなことになっていた。

この動画は昔の彼女の歌と最近の彼女のステージを比較したものだ。

麻薬やアルコールに溺れ、声を潰し声量を無くした彼女。

復帰しようとしたステージで持ち歌を歌い切れずキャンセル。

入場したファンが怒って帰る事態になった。

 

若くして名声を得た彼女だが、もともと彼女の声域を強調するために作られた

楽曲が多いため、昨今の彼女には歌いきれなかったものだ。

 

なにはともあれ、安らかに眠れ、合掌。

維新の会マニフェスト＝参院廃止を書いた時点で勝利が見える

維新の会：公約に首相公選制　首長と国会議員兼職も

 

 

　大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。

 

　維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。

　一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。

 

　社会保障制度改革では、所得の再分配機能を強化するため、掛け捨て型の新年金制度を導入。受給開始時に資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度にする。

　税制改革は、資金の流動性を高めるため、資産課税を強化。橋下市長は「ためていても税金を取られるなら使わないとしょうがない。あの世にお金なんて持っていけないのだから、死ぬ時までに使ってもらう」と主張している。

　所得税の源泉徴収制度も廃止し、サラリーマンも含めて全ての国民が確定申告する制度に変更。「使ったものは全て経費にし、税金をかけないくらいの発想で、とにかくお金を使ってもらう」とし、「使い切り」の人生モデルに転換を図る

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120211k0000m010131000c.html

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宮本武蔵、佐々木小次郎巌流島の決闘

 

この勝負、機先を制した維新の会の勝ち

 

▼　もしかして橋下さんは天才？

　国政へ打って出るためにマニフェストを作成中らしいが、この草稿を見るだけで勝負の行方は決まったようなものだ。早速ネットの世界では議論百出、反対論が多い。関係する各分野から論客が襲来してTVで維新の会のマニフェストを攻撃するだろう。毎日毎日マスコミは橋下維新の会の政策をバッシング、橋下はそれに答え続ける。特に不要と言われた参議院の先生達は自分も自分もと発言したがるだろう、気がつけば橋下維新の政策に賛成か反対かの流れになる。

　賛成する人は維新に入れる、ところが反対する人は自民党、民主党、少ないだろうが共産党などに分散する。その状態で維新の候補に勝てるだろうか。

　ライバル政党は参議院廃止を持ってこられるとは考えてもいなかっただろう。

機先を制され後手に廻った自民党、消滅する民主党、国民新党。これら既存政党は組織としての求心力を維持できるのか見てみたい。

 

▼　今、国会では年金制度の問題で攻防が続いている。確かに消費税増税のために何らかの口実を作らなければいけないのだろうが、今やることは経済対策を話し合うことだ。根本的に言えばデフレ脱却の方策と円高の解消。なにが「老後の安心が無ければ国民は金を使わない」だ。金を使わないのは仕事が無いから、収入が不安定だからなのだ。

　自分の周りにも若い２０代３０代の男性がいるが、昔と比べて可哀想だ。年金よりも雇用問題、産業育成、人材育成が急務だと思う。

　こういう国としての最優先課題を何年も放置して増税に賭けるなんて、そんな議員や政党は必要ない。