給与カット「妨害」か 市長選当選３日後、交通局と労組が労働協定 橋下徹市長が初当選した昨秋の大阪市長選の３日後に、市交通局と大阪交通労働組合（大交）の間で、市側は大交の合意なしに給与削減ができないとする労働協約が結ばれていたことが２９日、分かった。市側は「毎年１度この時期に協約を結んでいる」としているが、橋下市長は市長選公約に民間の同業に比べて高い交通局の給与水準の引き下げを掲げており、“駆け込み締結”とも取れるような取り決めに憤慨している。
市によると、協約は市長選投開票３日後の昨年１１月３０日に締結され、１年間有効とされている。橋下市長は現在、市バス運転手の給与を４月から３８％カットすることを目指しているが、協約の取り決めにより、実現困難な情勢となった。
橋下市長は２９日、報道陣に対し「交通局職員の給与削減を公約して当選した３日後に、今まで通り労働協約を結ぶのは、政治に対して著しく配慮が欠けている」と述べる一方、市バス運転手の給与カット方針については「協約があるからその期間（１年間）は難しい」と話した。維新関係者は「新市長の公約を妨害するような協約だ」と批判している
一方、市バス事業の赤字に関連し、橋下市長はこれまで、黒字の地下鉄事業から赤字のバス事業への繰り入れに反対し、予定されていた今年度分の繰入金など約３６億円の執行を留保するよう指示していたが、「給料の不払いはできない」として２９日、留保を解除する方針を示した。
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▼ 今までは常識として選挙に負けた前任者は、次の年の政策にはタッチしないことが当たり前であった。この平松の行なった労働協定の集結はほとんどが次の年にかかることで、平松の担当期間でないことは誰が考えても分かる。つまり平松は橋下氏の行政改革を妨害したのだが、明らかに選挙応援してもらった組合向けの施策であることだ。
こういうことをやっていて天罰が下らないものだろうか。
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いいなずけと言うことになるのか
自民党の伊吹文明元幹事長は１日の派閥例会で、皇室典範を改正して女性宮家を創設し、その上で戦後臣籍降下した旧皇族にいる父方の血統に天皇を持つ「男系男子」との縁組を検討することを提案した。
１２５代の現天皇陛下まで例外なく男系によって皇位が継承されてきた皇室の伝統を尊重しつつ、皇統を安定的に守るために女性宮家の創設が必要との見方を示した。 伊吹氏は「このままいくと（秋篠宮ご夫妻の長男で皇位継承順位３位の）悠仁さまが天皇になるときは宮家は一つもないということになる。 われわれは皇室のいやさかを願わなければならない」と述べた。 また、女性宮家創設に向けた検討課題として「皇室が（男系の）万世一系できていることが日本文化の根本だ」と指摘。 その観点から「民間の方と結婚された場合には１代限りとし、男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には 宮家を続けるという選択肢が一番、皇室典範にかなう」と提起した。 ----------------------------------------------------------------------
▼ 天皇の継承は次の次までは決まっているのだが、如何せん細い。
この日本の根幹を永続させる手段にはこれが一番現実的なのだろうか。
血縁と言う意味では女性宮家の方が近いが、男系という意味では旧宮家の復帰が正当。しかし旧宮家だけでは世論が味方をしないだろう。
以下WIKIより
許婚（いいなずけ、いいなづけ）とは、現在の概念では幼少時に本人たちの意志にかかわらず双方の親または
親代わりの者が合意で結婚の約束をすること。また、その約束を結んだ者同士をさす言葉。許嫁とも書かれる
・婚約者を許婚（いいなずけ）と呼ぶことがある。許婚という語には、結婚を（家など）当人以外のものが決定するニュアンスがある。そのせいで、個人の意思を尊重する人たちから、偏見を持たれて、嫌われることもある。しかしながらこの語自体には元来、女性蔑視の意図はない。
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東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。
▼ 福島原発が爆発したのは３月１５日だ、この記事にある高木文部科学大臣がSPEEDIの拡散予測を公表できないと判断した日と同じ日で、原発が爆発した後でそういう判断をしたと思われる。
民主党菅政権の原発対応（だけじゃないが）は稚拙の極み、菅直人は自らが参加した原発事故訓練を忘れ、危機管理の忠告を無視し、総理としての最高指揮官の責任を放棄し、末端の業務に時間を割く。
原発事故当時、お気に入りの学者だけをそばに置き怒鳴り散らしていた。まわりの官僚は六法全書をめくり関連法案を探していたそうだ。なぜネット検索しなかったのだろうか。
この記事にあるSPEEDIは原発事故があれば一定の数値を任意で入力し住民避難に活用することがマニュアル化されているという。ところが政府は「実際の数値が分からないため入力できない」と弁明していた。これは大きな嘘だ、分からなくても入力しなければならない、正確な数値などわかるはずも無いからだ。
ところが文部科学省の高木大臣は『パニックになるから』と公表をするどころかその資料自体を無いものとしてしまった。政府としてやるべき国民の安全を守るという義務を放棄してしまった。
国を守る政府はいかなるときも最善を尽くさなければならない。それを放棄したのだ、パニックにならずに被害を最小限に抑える方法を考え出さねばならない。先日地中海で豪華客船が座礁し何人もの犠牲者がでる事故があった、その船の船長は乗客を救助する指示を出すことも無く「安全だ、大丈夫だ」というだけで転覆させてしまった。おまけに自分自身は情報を知りさっさと逃げ出す始末。
当時の官房長官の枝野も「安全だ、直ちに健康被害が及ぶことはない」と連呼していた。官房長官といえば政府官邸の意思を国民に伝達する役割を持っている、閣内の大臣がパニックになるからと隠匿した放射性物質拡散予測の情報は文科大臣だけで留まっていたのか閣内に共有されていたのか定かではない。しかしあの船長と同じような行動をとっている。
以前から書いている小松左京氏の「日本沈没」では、政府官邸が日本が海底に沈没してしまうという予測を知りこのまま発表してしまえば恐ろしいパニックになると危惧する。そこで（政府が画策して）TVにある眉唾科学者を仕立て登場させる。
その科学者は「日本が沈没する」という学説を説く、そして廻りの科学者が否定する、しかしTV番組中ではもし日本が沈没するようなことがあれば政府はこう動きます、国民はどういう行動をしなければいけませんと言うように架空の災害に対して行動する方法を認知させる、そういうように世論を誘導するという話が書かれている。
本当のことを何の政治的思慮も無く発表すれば国民はパニックに陥り大きな混乱を起こすかもしれない、しかし国民がその心の構えを持ち被害を最小限にする方法はあるはずだ。
今回の原発事故でたとえ拡散予想が首都圏を覆う酷いものであるにしても、パニックになるから知らせない、この情報は無かったことにするという政府の思考停止は最悪の判断である、まるで責任を放棄して逃げ回るようだ。
枝野にしても国民には「直ちに影響は無い」と連呼していたにも関わらず自らは防護服に身を包み家族はシンガポールへ旅行と称して脱出させている。
あの当時の政府は責任を取らないやつらの典型だ。
本当に民主党とは現実の組織運営とぎりぎりの努力を放棄し自己弁護に廻ることで日本と国民を危機に晒したと考える。
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