米国のナイキが取り戻し、ソニーが失ったもの=JBPRESS

画期的新製品「フライニット」が暗示する米国の復活

スポーツ用品大手のナイキは2月、「フライニット」という新タイプのランニングシューズを発表した。米メディアが「革命的」と形容する新シューズは、内情をのぞくと確かに「靴のiPhone」と呼べるほどの商品である。

　だが、ここでナイキの商品宣伝の加担をする意図はない。新商品を通して米企業と製造業の新しいシフトが見えてくるという点で貴重なのである。本題に入る前に「フライニット」について簡単に触れたい。いったい何が新しいのか。

　これまでスポーツ用シューズは多くのパーツが縫製されてできていた。例えばナイキの人気モデル「エアペガサス」は37のパーツが組み合わされている。ところが新商品はたった2つだけだ。

　というのも、シューズとしては初めて1本の糸でニット（編み込む）することに成功したからだ。

　2つのパーツというは靴底と上部だけという意味だ。しかも市販のランニングシューズとしては160グラムという超軽量化に成功している。

　ナイキジャパンの広報担当者は「まず軽量化に力点を置きました。4年の歳月を費やし、とにかくいい物を作っていこうという姿勢の表れが新商品です」と説明する。

　会社側は糸の材質や製法の詳細を明かさないが、ニットであっても温度変化や風雨への耐久性は問題なさそうだ。ロンドン五輪ではケニアや米国のマラソン選手が履くことがすでに決まっている。

　岡山に本社を置くアパレル企業タカラの米倉将斗専務取締役は、ニットとしての斬新性を認める。

「洋服としてはすでに使われている技術だと思います。業界ではホールガーメントと呼ぶ製法で、和歌山の島精機が開発したものです。縫い目がないまま立体的に編み上げていけます。ただ靴としては新しい」

 

ここで本題に入るが、このシューズは世界の製造業界に新風を巻き起こす可能性を秘めている。というのも、前述したエアペガサスなどは20世紀型の靴製造の王道をいくシューズで、何十枚ものパーツで縫製されていた。

　それは新興国の低賃金労働を使って利益を上げるビジネスモデルだ。今でもナイキのシューズ製造のうち、96％までを中国、ベトナム、インドネシア3国に頼っている。

 

賃金の安い国で製造する必要がなくなる

　ところが「フライニット」の登場は、コンピューターが駆使されているため新興国に任せる構図ではない。縫製の必要がなければ低賃金労働も必要ない。製造工場を閉鎖して労賃を浮かせ、利益率を上げられる。

　しかも21世紀の課題である「環境にやさしい」経営という点でもプラスだ。

　これまで何枚ものパーツを作るためには、無駄な布地が大量に出ていた。しかし1本の糸で編み上げられれば無駄を省ける。さらなる利点として、中国をはじめとするアジア諸国で製造された商品を米国に輸出する必要がなくなる。

　近年、企業によってはアジアの製造工場から米国内に住む顧客に直接商品を配送するシステムが確立されつつあったが、それさえもいらなくなる。むしろ製造工場を米国にUターンさせるチャンスさえある。

　労賃が上昇している中国から他国へという製造の波は今、本国へのUターンというオプションとともに、米製造業の再生にも寄与する機会を生み出す。

　もう1つ注目すべき点は、なぜこの新商品が生まれ出たのかということだ。ナイキは約40年もランナーとともにシューズを作り続けてきた歴史を持つ。プロのランナーから常に要望が寄せられる。その中に「靴下のようなシューズができないか」というものがあった。

　米ナイキのマイク・パーカー最高経営責任者（CEO）がその課題を全面的にサポート。というのも同氏は1979年、靴のデザイナーとしてナイキに入社した現場を知る人間。ニットでシューズを作るという実現できるか分からないプロジェクトも積極的に推した。

　そしてコンピュータープログラマー、エンジニア、デザイナーがチームを作り、「フライニット」を完成させる。そこには過去何十年と培ってきたパーツを縫製するという靴製造の「基礎中の基礎を破棄する」という逆転の発想があった。

　例えるならば、タイヤ以外はドアもボンネットもすべて1枚の柔軟な強化スチールでできている車といった次元である（筆者の妄想）。この段階では誰も真剣にプロジェクトを進めない。だが製造できるかもしれないとの思いもある。

　パーカー氏は「フライニットはまるで第2の皮膚のように機能します」と会見で自慢してみせた。靴下のような皮膚感覚を体感できるらしい。実際のシューズは今年7月、日米で同時発売される予定で、将来は顧客の足型に合わせて製造されていくかもしれない。

　ここから導き出されることは、衰退の一途にあると思われてきた米製造業は一部で停滞が見られるものの、ナイキやアップル、ゼネラル・エレクトリック（GE）など、確実に躍進しているという事実だ。そして革新的と呼ばれる新商品開発の裏には企業トップの舵取りと先見性が必ずある

 

ソニーは衰退するのみ、なのか

　一方の日本企業はどうか。斬新な商品を次々に市場に送り出す企業もある。しかし2月に、ソニーの新社長のお披露目会見で残念なシーンを見た。

　筆者は長年米政財界を追ってきて、衰退していく企業はまずトップが守勢に回り、真に斬新なプロジェクトに手をつけられなくなる共通点を見ている。

　新CEOの平井一夫氏は「テレビ事業の立て直し」を口にした。これこそがソニーの必須事業であるかのように。外野からの発言だが、もうテレビ受像機に力を入れている時代ではない。受像機をより薄く、画面をより鮮明にといったレベルの話では韓国企業には勝てない。

　会見を聞きながら、「なぜかつてのテレビやコンピューターの発明、電子レンジの開発といったレベルの世界的ブレークスルーを目指さないのか」と感じた。

　ナイキの「フライニット」は、少なくともシューズ製造を別次元に押し上げた。それよりもさらに高い次元の発明を目指すと、なぜ言えないのか。

　もちろん5年かかってもできないかもしれない。新商品の研究開発はそれほどの困難が伴う。だがCEOがまず熱を見せないと社員は動かない。ソニーの不振はそうした開拓精神の欠如と密接に関連していないのか。

　明言すれば、今さら新型のスマートフォンや新型テレビなどいらないのだ。世界中の人が驚嘆する新分野の商品の登場を願うのである。それは企業体として、トップがどう動くかにかかっている。アップルのスティーブ・ジョブズがそうだったように――。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34875?page=2

-------------------------------------------------------------------

▼　つまり靴下縫製のように靴を編む。この機械はメーカーが作るのだからどの国に持って行っても同じ価格。それより消費地に近い方がメリットがある。

 

　TVじゃないよな。TVはもう電気トースターと同じ部品組み立て産業だから。