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大阪市職員であるから拙い
民間として出直したらどうですか。
橋下市長殿、いきなり市音楽団「ジ・エンド」？全国で唯一、自治体が直営する吹奏楽団「大阪市音楽団」が、橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームから２０１２年度限りの廃止を迫られている。
橋下市長は「行政が楽団を抱える必要はない。（廃止後は）分限免職だ」と、音楽士（楽団員）３６人の整理解雇まで言及する。楽団員は７日午後、橋下市長に「性急な廃止はやめてほしい」と直談判する。 「１小節ごとの最初の音をしっかり出して」 管楽器ユーフォニアムを担当する三宅孝典さん（５４）は４月２５日、市立高津中（天王寺区）で約２時間、吹奏楽部の生徒１８人を指導した。楽団が市立中、高校での音楽教育に楽団員を無償派遣する事業だ。 顧問の田中雅朗教諭（３７）は「音楽団は市内の学校吹奏楽部を底上げしてくれている」と話す。 楽団は幼稚園や小学校対象の鑑賞会なども開催しており、所管する市教委幹部は「教育に軸足を置いている」と強調する。 しかし、橋下市長は「子どもたちに指導するために、税金でサッカーやラグビーのプロチームを抱えるのか」と主張。楽団に市から独立した自主運営を求める。 楽団の維持経費は１０年度、人件費を中心に約４億７８００万円。収入は１０分の１しかなく、差額の４億３０００万円を市が負担する。 学校や音楽ホールなどからの演奏依頼を受けて計９４回公演し、入場者約７万２０００人を集めたが、うち８割超の７９回は観客から料金を徴収していない。音楽鑑賞の機会を市民に安く提供するため、条例で出演料を「１回６万３０００円以内」と制限していることも収益が伸びない一因だ。 市音楽団と共演してきた作曲家の宮川彬良(あきら)さん（５１）は「どの楽団も国や自治体から補助を受けており、演奏収入だけでは運営できない」と言う。 市教委幹部は「２０１２年度限りの廃止はあまりに早すぎる」としており、市音楽団の辻浩二団長（５９）は「いきなり自立と言われても、そのための検討期間が必要だ。がけっぷちから落とすようなことはしないでほしい」と話している。 ◆大阪市音楽団＝１９２３年に元陸軍軍楽隊の有志が結成した「市音楽隊」が前身で、自力での運営が困難になったことから、３４年に市に編入された。７０年の大阪万博に出演。大相撲春場所での国歌演奏も担当している。楽団員は市職員で、現在３３〜５９歳の男女３６人。 ------------------------------------------------------------------------------
▼ 地方自治体が独自の楽団を持つというこのと賛否より、この楽団の運営実態が問題なのだろう。
つまり出演料の規定があるように、自由な活動を許されていない。逆に言えば自由な演奏活動を行なわなくても公務員の待遇に安住できる組織であったわけだ。
楽団の維持経費が人件費が中心として４億７８００万円という、表に出されてはいないがが、実際の人件費はいくらであるかと言うことを橋下市長は知っているだろう。人件費を含んだ活動費は一人当たり１３２７万円、職員だから通常の家賃は必要ないはず。とすれば給与、出張費など結局のところ懐にはいるものだ。
一回あたりの出演費が６３０００円上限という条例に縛られて収入が増えないならそういう上限を取り払う意見を言えばよい「自分達はこの１０倍の公演料を獲得する自信があります」と。そして全ての公演を有料にすれば簡単に収入が得られ存続が容易になる。そういう自助努力を放棄して公務員待遇に安住しているのだからお先真っ暗なのは想像できる。
何でもかんでも公務員だからじゃ済まない時代になっている、というか公務員天国であること自体がおかしな社会なのだが。
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コメント（15）
「冷凍庫止まる」不安のアイス会社…全原発停止 北海道電力の泊原子力発電所３号機を最後に国内の全原発が停止した。
関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。企業や地方自治体は２年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。
◆ぶれる電力不足の数値
今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、４日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット（の供給力の上積みが）見込める」と述べた。大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。
関電は、再稼働がなければ８月に１６・３％不足すると政府に説明し、再稼働しても「１０％以上不足する」（関電関係者）と見ていたが、５％まで不足幅を縮小できる可能性が出てきた。関西経済には朗報だが、数値がぶれ続けていることが政府と電力会社への不信感を高めている。
◆海外移転の動きも
政府と電力会社の需給見通しは正式に発表されていないが、西日本を中心に企業は対策に乗り出している。
ＪＲ四国は、四国電力からの節電要請に備え、一部区間で電車を軽油で動くディーゼル車両に切り替えたり、間引き運転をしたりする検討に入った。だが、泉雅文社長は「ディーゼルにした場合、（燃料費で）数億円の負担増になる」と頭を抱える。
江崎グリコは関電管内の菓子やアイスクリームの工場で自家発電などを行うが、「夜間操業も検討する」という。九州を地盤とするアイスクリームメーカーの竹下製菓（佐賀県 小城 ( おぎ ) 市）は７月末まで続く生産ピークを１か月前倒しするが、「万一、計画停電になれば（商品の在庫を保管している）冷凍庫も止まる」と不安を募らせる。
精密小型モーター大手の日本電産は、雇用を維持しつつ電力使用量の多い設備を３月までに海外拠点などに分散した。海外移転の動きが他の企業にも広がれば国内の雇用に懸念が生じかねない。経団連の米倉弘昌会長は、４月２７日、記者団に「再稼働を進めないと日本経済は崩壊する。海外企業も関西に工場を持つ企業があり、悲鳴を上げている」と懸念を示した。
（2012年5月7日08時56分 読売新聞
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▼ 経済界は電力会社と一心同体だから、現在のシステムを変更しようとは考えない、それが最大の利益になるからだ。彼らは原発が事故を起こした場合の被害者にはなる可能性はあるが、加害者にはならない。出来れば再稼動して欲しいと言うのは経済的理由で経済界の意見は経済界としては当たり前。
海外移転の話はあるだろうが、そもそもどうなるか分からないことが一番駄目。
政府は何をしているのだろうか、全く方針を示さない。
家庭では被害も少ないだろうが、本業となると大変。でも対策を取らないと原発は簡単には再稼動しない。
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大阪市の橋下徹市長（４２）率いる「大阪維新の会」は先週末、次期衆院選を見据えた公約集「維新八策」の原案を公表した。維新政治塾でさらに練り直し、６月をメドに成案をまとめるという。民主党の小沢一郎元代表（６９）や、東京都の石原慎太郎知事（７９）など、政界のリーダーに対する「踏み絵」ともいえそうだ。国民の注目を集め続ける橋下氏の戦略について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
「維新の全体会議は３回目。船中八策の中身を詰めるには時間がかかる。だが、ここまでは橋下さんの計算通りだ」 こう語るのは維新幹部の１人。八策原案は先月示した「たたき台」が基本で、（１）統治機構の作り直し（２）財政・行政改革（３）公務員制度改革−など８つの柱で構成された。それにしても「計算通り」とはどういうことか。 船中八策が話題となったのは、２月１１日の第１回全体会議の直前。あくまで、議論のたたき台となるメモ書き程度のもので、「首相公選制」や「参院廃止」「掛け捨て型年金制度」「資産課税」など過激だった。 ところが、一部がマスコミに漏れて大騒ぎとなり、報道陣が会議に押し寄せた。これこそが橋下流。橋下氏周辺があえて漏らしたようなのだ。 「地域政党である維新が、国民の期待や注目を維持するのは難しい。八策には、憲法改正が必要な大きなテーマも多いが、既成政党やメディアは『賛成』『反対』と大騒ぎする。橋下さんとすれば、維新の存在を誇示できる」（同幹部） マスコミ非公開で行われた第１回全体会議のやりとりからも、リーク説は有力といえそう。 府議「船中八策が漏れて大騒ぎになっている。自分たちもいろいろ聞かれるが、知らないことばかりで困っている」 橋下氏「現段階ではたたき台でしかない。これから持ち帰って議論してもらえばいい。全然違う結論になってもいい。大体、注目されるのはいいことじゃないですか」 府議「国政を狙うなら、国家観をはっきりさせるべきだが、それがまだ見えないが…」 橋下氏「国家観とかそういうのは、まだまだ、後でいいんですよ」 この府議は「話題づくりに、意図的に漏らした」と感じたという。橋下氏の側近は「船中八策」についてこう話す。 「八策で必ずやるのは国の統治機構を変える公務員改革や教育改革など。その他はどんどん変わっていく。橋下さんは『首相にならないと国の統治機構は変えられない』と考えており、大政党と逆の政策を掲げて、存在感をキープするはず。逆に『一緒に組める』と思えば政策を合わせる。橋下さんは徹底した現実主義者。過激な政策を観測気球としてあげて、敵と味方を選別している」 これを裏付けるように、先週末（１０日）の全体会議では、消費税や外交防衛は先送りされ、船中八策は「維新政治塾のレジュメ」にトーンダウンした。今後の国政進出に向けて、状況に合わせて八策を変化させながら、政界のリーダーらへの「踏み絵」として使っていくからだ。 「橋下人気」に警戒感を抱いたり、利用しようとする既成政党の幹部らが盛んに橋下氏に接触を図る動きも見られる。 先月２０日には、民主党の前原誠司政調会長が都内で橋下氏とひそかに会談した。大阪市議会では、国歌起立条例案に自民党が一部修正のうえ賛成。大阪都構想については、民主、自民両党が連携の姿勢を見せている。 一方、野田佳彦首相と、自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談では、橋下氏ら「第３極の台頭に対抗することが確認されたらしい」（民主党幹部）。 既成政党側の思惑や動向について、橋下氏は「会いたいという人には誰にでも会えばいいじゃないか」と意に介していない。その真意について、前出の側近はいう。 「民主、自民両党がアプローチしてくるのは『第３勢力が怖いから取り込みたい』から。両党が、首相公選制や道州制に賛成できないことは、橋下さんも分かっている。キーマンと会うのは存在感を示すためだ」 では、その橋下氏が組みそうな相手は誰か。 「渡辺喜美代表率いるみんなの党。そして、民主党の小沢元代表ではないか。橋下さんのケンカ手法は、反権力・反体制側から迫っていく。永田町ではこの２人ぐらいしかいない。現実主義者の橋下さんだから、組織力のある公明党とも水面下で選挙協力を約束している」（前出府議） 既成政党による「決められない政治」が永田町で続いている。橋下氏は強力な突破力でそこに風穴を開け、政治手法でも先行しようとしている。 -------------------------------------------------------------
▼ ２ヶ月前の少し古い記事なのだが、正確に分析していると考えるのでUPした。
先日のNOマネーに維新の会の橋下さんと松井さんが出演していて、その中で青山さんが維新八策に注文をつけていた。その内容は八策の中には政党として実行するマニフェストのようなものと政策課題として議論すべき国の問題点に注目して欲しいという（アドバルーン的な）ものがある、誤解をされやすいので分けて表現すればどうかという内容のものだった。それに対し橋下さんは「有権者にも責任があるのでよく読んで欲しい」と否定せずだった。
つまり簡単に言うと八策の中には
・政権を取れば政策が信認されたと考えて実行に移すもの
・政権を取れば政策議論を表に出すもの（そのため過激な表現になっている）
この２種類が混在していると言う事か、これは分かり辛い。ただ、自分は政治政党が掲げる政策やマニフェストには実行性の有無にはかなり疑わしいものがあると考えているので、政党が表に出す政策も裏で実行しようとしているものも自分で考えなければいけない。民主党でも自民党でも明らかなことだ、共産党が政権を取ったとしても同じ。
欧州の政治情勢が激変する中、
八策はどうするのだろうか。
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