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戦後の終わりがやってきた
団塊世代の時代が終わる
自民vs反自民ではなく
古い枠組みvs新しい枠組み
毎日世論調査：「維新に投票」２８％ 次期衆院選比例 毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。維新が政党不信の受け皿として、近畿だけでなく、全国レベルで浸透している現状が浮き彫りになった。
維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年３、４両月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を維持している。
比例代表への投票先調査から、維新への期待度を地域別にみると、地元・近畿の以西で支持を広げている「西高東低」傾向がうかがえる。ただし、維新は北関東２９％、南関東２３％、東京２２％の支持を集めるなど、各地域で民主、自民の２大政党を上回った。
支持政党別にみると、民主支持層の２３％、自民支持層の１５％、無党派層の３４％が比例代表で維新に投票すると回答した。維新はまだ候補者も決まっておらず、政権公約も未定。与野党対立が長引き、「決まらない政治」が続くなか、未知数の地域政党が支持を集める異例の事態となっている。
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▼ 確かに候補者の名前も人柄も出ていないのに大阪維新の会への期待は異常である。ただこれは既存政党（自民、民主、公明、みんな、共産など）への失望の表れであり、既存政党では日本の国家運営は出来ないと見限られていることである。
実際に民主党は日本にとって有益なことは何も出来ない、今まで支持してきたアンチ自民と社会主義団体、近隣国家への現金利益供与しかやらない。自民党も政権を追われた原因を改善せず、民主党のあまりの醜さに与党復帰を安閑を構えていた。安部麻生政権時代の１００年安心年金改革は嘘であったことが明らかになった今もその自己批判は全く無い。
▼ 今、日本は壊れようとしている。大戦後にリセットされた社会と価値感はいざなぎ景気、高度成長期を過ぎバブルで頂点に達した。団塊の世代が３０代半ば人生の中盤を迎えた時代。それまで日本人は政治を政策で捉えることなく政治腐敗、金権政治の廃絶という部分ばかりに時間を費やしてきた。実際に政治と業界の癒着はひどく改革を行なわなければいけなかったのだが、政治の本来を見失ったのだ。
自民党は業界既得権に溺れ、安易に社会主義政策を多用してきた。選挙での票を買うために票田への利益供与政策を続けてきた。
その自民党に対向する野党は社会主義的思考から脱却できず、アンチ自民は結局のところ社会主義政党という５５年体制のまま。
確かな野党と自負していた共産党でさえ、地方では自民党と利益配分する利権集団であったことが大阪W選挙で明らか。
▼ この既存政党が全て駄目という状況の受け皿に維新の会がある。
つまり現状のやり方、登場人物では何も変わらない、変わるためには劇薬が必要だ、維新の会が劇薬だよは思わないが、全て満点の政党などあるわけが無い。
何十年もやってきて何も変えられない政党に伸びしろはない、新たなニューカマーにしか世の中を変える事は出来ない。少なくとも国民はそう感じている。
▼ 維新の会を自民党や民主党など既存５５年体制政党と並べて語るのは間違っている。候補者で選ばない判断しないという傾向が顕著なのこともその証拠。
自民党政治（反社会主義）はソ連の消滅によって方向性を失った、安易に社会主義政策を導入しばら撒きへと移行した。２大政党という掛け声で民主党が台頭してきたことバブルが崩壊したことでもばら撒きに拍車がかかった。
民主党は「反自民」であり政権交代して権力を自民党から奪うことが最大の目標であった。社会主義の残党が多く残り今まで自民党を倒す為に集まった団体への利益供与（政権交代の果実分配）と政権保持、権力保持だけが目的の団体。
維新の会が駄目でも同じような政党が出てくる、もう５５年体制の中で行動してきた政党には戻らないだろう。
国民の頭の中では戦後成長から停滞へと舞台の中心で踊ってきた団塊世代が舞台から降りようとしていることを理解している。
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