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衰退よ、サヨナラ！ 再び世界を股にかける日本=JBPRESS

 

外国企業の買収では、中国の上を行く日本企業

　ディールロジックによると、日本企業は2012年1〜5月だけで買収対象の外国企業に354億ドルを費やしたという。過去最高を記録した昨年の837億ドルに匹敵するペースだ。今年は、国境を越えたすべてのM＆A案件に占める日本企業の割合が金額ベースで11％に達している。これに対して2011年は9％、過去10年間のほとんどの期間はわずか2〜3％だった。

　言い換えると、日本企業は国際展開を大幅に強化しているわけだ。昨年は、日本企業が国外に投じた金額が中国企業より250億ドル多かった。確かに、誰もこれに気づいていなかった。1980年代後半には衝撃的だった日本企業による買収が当たり前になっているからだ。

　例えば、日本最大手の貨幣処理機メーカー、グローリーが今年行った、英国の同業大手タラリス・トプコの10億ドルの買収を誰が忘れられるだろうか（実を言うと、この買収は本紙＝英フィナンシャル・タイムズ＝には全く掲載されなかった）。あるいは、旭化成が22億ドルかけて行うゾール・メディカル買収はどうか。

　丸紅による56億ドル規模の米穀物商社ガビロン買収のような波紋を呼んだ案件でさえ、世界を沸かせることはなかった。だが、これらはまさに日本企業が行うべきM＆Aだ。

 

1980年代とはまるで違う買収先

　もちろん、こうした買収の真価が問われるのは、これからだ。グローリーは、一部の市場関係者がリスクの高い進出だと見なした買収のせいで市場から罰せられた。だが、一連の買収は、日本企業をかつて有名にしたロックフェラーセンターやペブルビーチのような虚栄心からの買収とはほど遠い。

円高のおかげで、外国企業の買収は割安に見える

 

　買収だけではない。日本企業は横ばい状態が続く国内市場やエネルギー不足に対する懸念から海外に目を向けるよう駆り立てられ、生産も静かに海外に移している。

　JPモルガンの株式調査部長、イェスパー・コール氏によると、2014年には日本車の4分の3が海外で生産されるようになるという。2005年はわずか2分の1だった。

　日本企業が海外に目を向けているのは、何ら驚くことではない。とりわけ新興国は急成長が見込めるうえ、現在、1ドル＝79円前後の円高が買収を割安に見せている。

　枝野幸男経済産業相は今年1月、本紙に対して、日本企業は「円高を積極的に利用して、投資したり買ったりすべきだ」と語った。日本企業は、枝野氏の言葉を額面通りに受け取っている。

 

高値づかみなどには要注意

枝野氏は、原子力発電所が1つずつ閉鎖していく中で、日本は資源不足になるとも指摘し、「だから我々は、この機会を利用してエネルギーやコモディテー（商品）の権益をしっかりと確保する必要がある」と述べた。

　この面でも、日本企業は反応している。今年行われた上位10件の買収案件のうち4件は石油・ガスの分野で、オーストラリア、カナダ、米国、英国の企業を買収した。

　外国企業の買収は、日本企業にとって必然的なステップだ。それでも注意すべきだ。日本企業は高値づかみしてしまう傾向があるからだ。2000年以降、日本企業は平均して前日終値に対して28％のプレミアムを払ってきた。世界的な標準より5％高い水準だ。

第一三共のランバクシー買収は手痛い経験となった〔AFPBB News〕

　また、日本企業は少し高潔すぎる。第一三共はインドの製薬会社ランバクシーの株価が下落した時でさえ、提示した買収価格を守り通した。

 

　第一三共は結局、ランバクシーが米国で深刻な規制上の問題を抱えていたことが分かった時に、3600億円の評価損を計上する羽目になった。

　また、日本企業は必ずしも、買収先の外国企業を統合することや相乗効果を引き出すことが得意ではなかった。時には、比較的貧しい消費者には値段が高すぎるモノを生産したりして、新興国で成功するための知恵に欠けることもあった

 

衰退ではなく活力の証拠

　それでも、落とし穴を誇張したり、時に「空洞化」と呼ばれるものについて過度に心配したりすべきではない。日本が高齢化し、経済が成熟するにつれ、日本企業が成長を求めて海外に目を向けるのは正しいことであり、適切なことだ。

　確かに失敗する企業もあるだろう。だが、ますます多くの日本企業が思い切って海外に進出しているという事実は、日本株式会社の活力が継続している証拠であって、一部の人が言うような果てしなく続く衰退の兆候ではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35409

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▼　衰退しているのではなく老化しているのだ。過去の成功体験のイメージを引きずっている組織は現状の問題に「過去の成功したやり方」や「過去の失敗した反省」だけを基準に判断していると思う。そして就業する労働者の年齢が高すぎることも保守化に拍車をかけている。つまり労働者の年齢ごとの構成が上手くいっていないのだ。人員削減を行なう場合、まず新規採用を縮小するというやり方を取ってきた企業は新しく安い労働力より古く高い人件費と言い訳の上手い労働力を温存してしまった。

 

▼　ところが海外へ出て行く企業は日本での制約にとらわれない。新しくリニューアルすることが出来る。日本の老化した状態を払拭できるのである。

　日本に住む労働者はどういうスキルを身に着けなければいけないか、コミュニケーション能力は必須だな。

 

イソヒヨドリ

 

奇麗な色をした鳥を見つけたので撮りました

イソヒヨドリと言うらしい