社説:「大阪都」法制化 評価に値する５党合意 橋下徹大阪市長が導入を目指す「大阪都」構想を実現可能とする法案について民主、自民、公明、みんな、国民新５党実務者が合意に達した。近く共同提案される見通しで、今国会での法整備に一歩前進した。
大都市圏の自治体が自主的に地方制度の形を選択できるとし、住民投票を必要な手続きとしたことは日本の地方行政の転換につながる。新設される特別区の財政調整など課題は多いだけに、国会審議を通じ点検を進めることが欠かせない。地元も構想の具体化を急ぐべきである。
大阪都構想は政令市である大阪市を特別区に分割して広域行政を府に一元化し、住民行政を区長が公選される特別区に委ねる構想だ。実現には国会による立法が必要で、橋下氏は与野党に協力を求めてきた。
５党が合意した法案は新法形式で東京都以外の道府県で市町村を廃止し、特別区を置くことを認める手続き法だ。政令市と隣接市町村で人口２００万人以上の区域であれば道府県、関係市町村による移行計画作成が可能であり、大阪も含めて１０政令市の８都市圏が対象となる。
協議のポイントとなったのは制度設計にあたっての国の関与のあり方だ。国の同意までは不要としたものの、税源配分、財政調整、事務分担に関しては総務相との事前協議を関係自治体に求めることにした。
東京都と異なり財政基盤が弱い大阪で府や特別区が財政調整などを行うにはさまざまな課題が伴う。今回の立法以外にも関連法案の整備が必要とみられるだけに、国と調整しながら制度設計を進めないと逆に無用の混乱を招きかねない。妥当な結論であろう。
特別区設置にあたり関係地方議会のみならず、廃止される市町村の住民投票による賛成を必須としたことは当然だ。「地域自決」を自治に根付かせるきっかけとなり得る。
法制化が進めば、いよいよ大阪府・市による具体化が問われる。橋下市長は最近、府の名称が「都」に法律上改称されないことに不満を示しているが、より肝心なのは特別区に中核市並みの権限を認め住民自治を実現できるかの中身である。
区割り画定や権限、財源配分の議論を急がないと大阪維新の会が目指す２０１５年の特別区移行はおぼつかない。地元の理解を進め、最終的に住民投票で信任を得るというハードルは決して低くないはずだ。
５党合意は大阪以外の大都市園も対象としたものの、特別区方式に必ずしもなじまない区域も多かろう。「橋下人気」に背中を押される形で協議は進んだが、政府、与野党は大都市の将来像についてなお、幅広くあり方を議論すべきだ。
「大阪都」構想法案、３１日に審議入り 衆院総務委員会（武正公一委員長）は２７日、理事懇談会を開き、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け与野党５党がまとめた法案の趣旨説明を３１日の委員会で行い、審議入りすることを決めた。
法案については、委員長提案にして早期の可決を目指す声もあったが、共産、社民両党が十分な質疑時間を求めたため、５党提案になった。５党は３０日に法案を衆院に提出する。 法案は、政令市を含む人口２００万人以上の区域を対象に、市町村を廃止して「特別区」に再編できるようにする。ただ、法案が成立しても、橋下氏が求めていた「大阪都」への名称変更はできず、現行の大阪府のままで特別区を設置することになる。 民主、自民、公明、みんな、国民新の５党が計３法案を国会に提出していたが、５党の実務者協議で一本化した --------------------------------------------------------------------------
大阪府市統合決定！
これを政治力と言わずして何と言うか。
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2012年07月28日
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