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がんばれ日本!大事に残すもの捨てなければいけないもの、覚悟を決めて。

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竹島:大使召還、外交日程中止は当然、国際司法裁判所への提訴は支持。冷静に経済制裁を!森本防衛相は更迭!

1、経緯からして、プロの外交評論家で幕僚出身なら使ってはいけない「内政」
歴史的にも国際法上も日本国有の領土である、竹島ですが、マッカーサーラインでは、「暫定的に」韓国側だったのが、サンフランシスコ平和条約では日本側になった、その際に当時の李承晩大統領が一方的にラインを設定して不法占拠し、1953年4月には「独島義勇守備隊」が駐屯。6月に日本の海上保安庁と島根県が竹島を調査し、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を立て、観光漁民6名を退去させた。この頃から、韓国は竹島を「武装化」し、1952年から1965年に日韓基本条約が締結されるまで、日本の漁船328隻を拿捕し、44人を死傷させたわけです。
 始めのうちは、この拿捕には、韓国の国内法上の法的手続きがなく、国際法史上まれにみる滅茶苦茶な行為だったのですが、その理由として韓国が使ったのが「内政干渉」

 だから、森本防衛大臣の記者会見のメモを何度読んでも、大統領が竹島を訪問したのは内政上の決断とか判断、といってしまうと、「国内のナショナリズムや選挙に配慮したんでしょう?」という意味に修正しなおそうとしても、歴史的に無理であり、防衛の専門家で、外交評論家であった森本氏をわざわざ防衛大臣に登用したのは、こういうことがわかっていて当然な人だからでしょう?選挙で信任を得ていない民間人を安全保障のトップにつけたのですから。
 今回も韓国の外交部は、日本に事前通告する必要はない、韓国の国内に行くのだから、内政問題、と言っているようで、これでは相手の主張の上塗りに見えかねません。

 
 春ごろから、従軍慰安婦問題をちらつかせながら、禁じ手だった「大統領竹島訪問」を韓国が強行しそうな気配は、あったようです。
 私が「日本海という呼称を不法に東海に変えようとする韓国の主張の誤りを主張し、日本としての署名を持ってワシントンを訪問」した、ゴールデンウイーク、米国の北東アジア専門家たちは、「韓国は、外交部をあげて、竹島、日本海、従軍慰安婦などの対日?問題に取り組んでおり、日本海呼称など、到底正当性がないのに、副大臣がヘッドでやっている。竹島は相当大変なことになるから、(日本は憲法上軍事行動がとれないのだから)海洋資源の共同開発かなにかで手を打ったら?」と、数年前では信じなれなかったくらい、韓国よりの発言をするようになっていました。
 そのことはお日経ビジネスオンラインの片山さつきの政治家日記、、「中韓ロビーに対して、日本外交影薄い」に詳しく書いておきました。

 この局面では、次の手として、日韓スワップ協定の凍結、輸出入にかかるなんらかの非関税障壁設定、竹島南側のメタンハイドレートを、日本側も独自探査、採取へ、等の措置を淡々と、実行していくことが考えられます。
  続きは、夜書きます。
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▼ 最近になって某巨大掲示板で言われていることなんだが、日韓の間には例えば「竹島密約」のように他にも国民に知らされていない密約があるのではないか。その密約の存在により日本は韓国に常識以上の援助を行い、また国内での韓国批判を抑えること。
 もしかしてその密約は自民党時代にあったもの、そして民主党が政権を奪取する際選挙協力として民団等と交わしたものがあるかもしれない。
 民主党の岡田フランケン副総理が竹島のことを絶対に不法占拠といわないという完全な韓国よりの姿勢を示すことも、玄葉外相が相手の行為で日本は遠慮刷る必要が無くなった、国際司法裁判所に提訴すると言ったことも関係あるのかも。
 
 そういえば日本が竹島不法占拠を国際司法裁判所に提訴したのは、日韓平和条約終結前だ、それ以降は日本側は行動を起こしていない。つまり条約を結ぶ際に密約があり日本は馬鹿正直に守っていたと。
 
 それにしても民主党は人権擁護法案を出すという噂もあったが、今回の竹島不法訪日で日本国民が許さないだろうな。
 

正直言って、今日は更に疲れた、、。両院議員総会は、質問なし!

2012年8月9日
朝刊の報道が、「近いうちに解散、解散早まる、秋か?」だったので、最悪の事態は免れたかな、と思いながら、浜松を一往復、8月31日に、静岡で初めて、秋に解散があれば、年内、鈴岡県内では一回だけになるかもしれない、「国土強靭化セミナー、南海トラフ巨大地震からどうやって生き残るか?」の準備です!

 ところが、5時半に急遽、両院議員総会がセット。このような合意内容なら、両院議員総会は、自民党は開かないほうがいいか、と個人的には思いましたが、国対委員長とともに、長い国会の廊下を参院から衆院に歩いて、部屋に到達。
 なんと、前のほうは、参議院議員ばかり!

 石原幹事長から経過説明、中曽根参院議員会長から、参院としては今国会内に解散に追い込む方針で、国土交通副大臣が、答弁が終わらないのに、委員会から退席してしまった件、それを「よくあること、」と強弁する復興特別委員長、指名されてもいないのに、かってに自己弁護を始め、質問時間を浪費させてしまう平野復興大臣などの責任追及、解任、問責などの方針を披露。

 続いて、谷垣総裁。「輿石発言は許せない。野田総理が近いうち解散を約束したのに、その傍から、早期解散否定、代表が交代したら守らなくていい、といわんばかりの暴言。これでは政権担当能力はない」

能力ないのは、前からわかってます、特に震災、原発事故以降は、国民は全員?おわかりですよ。

 血判状を総裁に持っていったメンツは、総会にはいなかった。
 しかし、本会議場には、しっかし残って、7人が、野田内閣不信任案に賛成。

 それは、この内閣は信任できませんよ。民主の造反がたった2人とわかっていれば、欠席でなく、賛成してもよかったといわれても、仕方ないかもしれませんね。

 民主も傷を負いましたが、自民の傷のほうが大きい、とあるベテラン議員。

その後、谷垣総裁は、8時からプライムニュース。「不信任案、問責決議案の再提出もありうる」と発言されたようです。

しかし、一事不再理のルールがあり、一国会内で、一度不信任が出て否決されて、本当に再提出できるのかは微妙です。今回は、少数会派が出した不信任案の理由が、もろに一体改革の消費税合意を否定するものなので、自民党として賛成しがたかったのですが、党内でも「理由は誰もみてない。最後の結論がこの内閣は信任できない、なら同じこと。」との意見もあります。

 議員総会でのご発言も聞いていても、解散の日程密約は、ないだろう、と感じました。
 今選挙をすれば、最低でも200議席はとれるでしょうに、、。

 サッチャーは、政局にも政策にも強かった、それも独自の一貫した強さと鋭さで、、。

 日本の男性には、あの小泉さんでさえ、彼女の強靭さは持てないと思いますが、秋に解散できたとしても、今回やっておけば取れたであろう議席の確保は、おそらく困難です。

 政治はタイミング。今夜は昨日よりも疲れましたが、多くの方かた直接のお励ましをいただき、ちょこっと元気に、、。

明日は参院本会議で一体改革の採決、民主は何人欠席?造反?でも、決して離党も除名もされませんよ。あと2人減ったら、自民党が参院第一党ですから。

 この合意でもうひとつ意味あるのは、62年ぶりに、生活保護法を適正化見直しする、と法律で規定できたことです。初めてのことで、皆さんの熱いご支援がなければ絶対に不可能なことでした。
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▼ 結局、谷垣はなんの成果も無く党首会談を受けたのだな。
 消費税増税法案を成立させることが最大の目的になりつつあるな。
 

脇参院国対委員長のかばん持ち?で動いた長い一日、夜9時半に民主に今後の相談電話を入れたら宴会中!「どうしましょう?」って!!

2012.8・09
昨日は、谷垣総裁、石原幹事長ともに、「堪忍袋の緒が切れた」ように、民主の不誠実な対応に、かなりのお怒りを示しておられました。民主が社会保障と税の一体改革法案の採決を先送りしている間は、問責提出に積極的だった脇国対委員長が、なだめる側にまわったほど、、だったようです。
 
参院自民としては、早期の採決を主張してきたところ、一度は20日採決、と寝ぼけたことを言ってきた民主から。8日の採決を引き出せたので、これはもう理由にはならないわけです。ところが、少数会派によって衆院に内閣不信任案、参院に首相問責決議案が提出されました。

 不信任案が出されたら、最優先で処理しなければならず、処理するまでは国会の審議は全て止まります。
「処理する」とは、可決か、否決か。可決されれば衆院解散か、内閣総辞職です。民主の造反が一定人数以上出れば、可決はありえなくはありませんが、かなりハードルは高いでしょう。しかし、否決状態になることに、自民党公明党が協力しないと、リスクはかなりあります。そこで、「協力」の条件として、早期解散を要求する、そういう理屈です。

 朝の国対の時点では、民主からの第一回の回答は、「一体改革の法案が成立したら、近い将来、解散」というものでしたが、党内の大層は、とてもこれでは、解散の手形を切ったとはいえない、来年までいってしまう、というものでした。
 その後幹部会が開かれ、参院側としても、谷垣総裁に一任、ということになりました。
 議員総会でも積極消極、両論出ましたが、谷垣総裁が政治生命をかける、と仰ったということなので、我々が選んだ総裁に一任しよう、という参院幹部の説明が了承されました。

 その後、脇参院国対委員長とともに、党本部に入り、幹事長室で鳩首会談が断続的に行われているのを、フォローしていましたが、驚くべきことに、「全てを一任されています」と最初の回答を持ってきた衆院の城島国対委員長が、「朝のことは、一度白紙にして総理と総裁のトップ会談をやっていただきたい」と言ってきたとのこと。
 「ああこれは、だめだな」と感じました。その後、両者間の電話で激論があったようです。

 誰が決定権を持っているのか、わからない、代表だと名乗る人を含めて、誰の言うことを信じていいのかわからない。そして「裏」で話をまとめられる人もいない。だから総理と総裁が電話で下ごしらえするしかない?

 これで話し合い解散は、無理でしょう、普通は。

 野田総理の側近と言われる議員はもはや10数人、との情報もあり、総理に解散権があってないようなもの?

 小泉総理が郵政解散に反対する閣僚の首を切ったときに、あくまで笑顔で淡々としていた、というエピソードが、当時農林大臣だった島村宣伸先輩の叙勲祝いで島村先輩ご本人から披露されていました。
 郵政解散のときは、「殺されてもいい」覚悟の小泉総理と側近は、もしも参院で否決されたら、解散してどういう選挙をするのか、作戦を練ってきていた、、。政治生命をかける、と内閣総理大臣が言うからには、否決されたら解散しかなく、全ての選挙区に刺客をたて、国民に選択肢を持っていただくしかない、、。
  
しかし、このところ、私が全国を応援に回って実地で見ている限り、野田政権は、刺客を立てきる能力もなく、体力も残っていません。
 採決をすれば、参院でまだ何人か、造反が出る。すでに出て行った、生活とみどりの風は、野田総理への門責を提出しているので、法案も当然反対でしょう。あと一人で、参院では自民党が民主党と議席数でならび、2人民主から抜けると、自民党が第一党に返り咲き、議長も取れます。
 
ということは、民主党の参議院議員は、野田総理が命をかけた?法案に反対しても、参院では絶対除名になりっこない!ガバナンスがきかないのです!これでは組織の体をなしません。そもそも、政治生命をかけると自党の党首・総理が言っている法案の採決を、それを支えるべき輿石幹事長(参院)が、ひたすら先送りにしてきたこと自体、組織としては終わってる!

 そういう意味では、10日に採決されること自体、ひとつの進歩ではあります。

 しかし、この半日、谷垣総裁には、色々な声が入ってきたことでしょうが、なぜ、40分近くも野田総理と一対一で話しあって、「近い将来」が、「近いうち」になっただけで、合意して、準備した自民としての不信任案も、参院での総理問責も、いったんお蔵入りにしなければならないのか、、。
 小泉進次郎青年局長ほか、血判状を谷垣総理に持っていった面々は、これで、納得して明日の野田内閣不信任案の採決に、「欠席」するでしょうか?
 しかし、それも含めて、自民党は、2年前に、谷垣総裁を選びました。
 今回の合意が、「今国会で野田内閣を解散に追い込む」という総裁の「公約」?を果たしたことになるのか?ならないのか?
 
お盆休戦のあと、必要な内閣提出法案の処理もありますし、私が起草者発議者である、2本の参院先議の重要法案をどうするのか、など、個人的には、かなりの連立方程式を日々計算しながら動かなければなりません。
 特例公債法案は今国会ではやらない、ということしか決めていませんから
 
常識的には、急がなければならない選挙制度と原子力委員会の法案は、優先処理でしょうが、それとて、0増5減でまとまるのか、まとまったとしても、区割りや周知期間の問題で、新制度で選挙ができるには、少なくとも3ヶ月はかかるとの説もあり!
法律さえ通しておけば、違憲にはならない、ということで世論がなっとくしてくれるのでしょうか?
 そうでないと、「早期解散」は遠のいてしまいます。
 
  さまざまな犠牲をはらって、党内をまとめて3党合意した以上、成立もさせるのが筋ですし、早期解散は譲れない。
 この2兎を追うには、1兎のほうは、良く見えない、網にかかったのかどうかも、ということしかなかったのでしょう。それもここまでの経緯を考えればしかたない部分もあります。 

 それにしても、まじめに鳩首会談、党内幹部会と断続して開き、国会運営を考えているのは、自民党であり、夜、今後の相談をするために、脇委員長が、民主の池口参院国対委員長に電話をいれ、「これからどうしたいのか?」と聞いたところ、飲み会中!「どうするってどうしましょう?」とのお答え!あまりのことに、脇委員長もぶち切れ!
 こういう与党である自覚のない人たちと、私は2年間(委員長は3年)付き合っていております。
正直者が馬鹿をみる、のは政治の世界も同じか、、。
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▼ つまり民主党には政権担当能力は持ち合わせた時期自体が無く、何を言っても暖簾に腕押し、野田政権には解散決定権も無い。といって誰が決議権を持っているのか分からない、分からないのは誰も持っていないから。
 このブログ記事で分かるのは、野田総理はもはや自民党公明党とパイプがある3党合意した担当者であるということだけがアドバンテージなのだ。
 
結論
 
民主党はもはや政権運営を放棄している
 

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