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これは意図的に韓国擁護、日本売国対応
国土を侵略された相手国に
謝罪を受ける前に関係改善を見せるとは
どっちの国を見て動いているんだ
日韓の金融協力は維持 竹島上陸でも、政府方針 政府は13日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
昨年10月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の5倍以上に増え、総額700億ドル(約5兆5千億円)とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。
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▼ 国際紛争は相手の手の内が分かるまでは関係改善に動かないものだ。
李明博の竹島上陸は日本の領土占拠を強固にするための行動なので、日本として到底受け入れられない問題であり、なんら韓国からの行き過ぎた行為であったとの謝罪が無い限り関係改善の糸口を示すべきではない。なぜなら日本側に非は無いのだから。
しかし民主党政権は5兆円のスワップという絶好のカードをいとも簡単に捨ててしまった。まるで大統領上陸を容認するがごとく。
▼ 民主党は日本国民より中韓の利益を優先していると思われても仕方が無い。副総理の岡田が絶対に竹島問題に言及しないと言い切るのも、日本国民を軽視し韓国民を重視している理由だからだ。
衆院兵庫3区の民主党土肥隆一が「独島(竹島)は韓国領土」という宣言にサインしたのも絶対に確信犯、政治家として自分が何の会合に出席して何の宣言書にサインしたか分からないわけがない。彼は日朝友好議員連名の一員で竹島問題を知らないことはない。
政権与党が日本を衰退させよう国民の資産を隣国に譲渡しようとすれば、完全に国はおかしくなるのは明らかだ。 |
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2012年08月13日
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