問責決議野党賛成多数で可決　公明は採決欠席

国民の生活が第一やみんなの党などが提出した野田総理大臣に対する問責決議は、参議院本会議で野党側の賛成多数で可決されました。

国会は参議院議院運営委員会で、国民の生活が第一やみんなの党など、参議院の野党７会派が提出した野田総理大臣に対する問責決議案を本会議で採決することを賛成多数で決めました。
一方、自民・公明両党が２８日に提出した問責決議案は、反対多数で上程されませんでした。
午後５時から参議院本会議が開かれ、法案の採決などが行われたあと、問責決議案の審議に入りました。
そして、問責決議案は記名投票による採決が行われ、賛成１２９票、反対９１票で野党側の賛成多数で可決されました。
ただ、野党のうち公明党は「消費税率の引き上げ反対を理由とする問責決議案には賛成できない」として採決を欠席しました。

8月29日 19時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120829/j66126010000.html

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▼　消費税増税の３党合意を行なった時点で解散は避けられないものであった。

その解散の引き金は公債特例法案が一番大きい、この法案が何事も無く通過してしまうようであれば任期中に解散させることは出来ないだろう。つまりどんな理由をつけても自民党は公債特例通過と引き換えに解散を迫ることは明らかで、その前にどれだけの果実を受け取るかというに尽きる。

　自民党は自らの手を汚さず消費税を上げるということに執着した、そのための３党合意と解散確約だったのだが民主党内部の解散反対勢力が強く約束が守られない可能性が出てきた。民主党が国民を騙し裏切り、同じ党内の議員を騙し、そして３党党首で合意した約束も裏切る。これでは元も子もないと自ら合意した増税法案に反対する問責に賛成した。

　これでは自民党自体がダッチロールと見られることは避けられない。少なくとも政党支持率が１割ほどは落ちたであろう。失敗したのだ。

▼　今日の問責決議に自民党の丸山和也議員が反対票を投じた。