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暴動をコントロールできない中国政府は
統治機能していない証拠
日本政府は対中戦略を転換しなければならない
日本では近く政権が交代する可能性があり、中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制する狙いも中国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。
警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、 デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。 言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。 中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、 中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。 日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、 メンツがつぶされた形となった。 さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。 胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。 共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。 また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。 中国共産党内部では、５年に一度の党大会を１カ月後に控えて権力闘争が激化している。 民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520310005-n1.htm ----------------------------------------------------------------------
▼ 中国全土で反日の嵐が吹き荒れ暴徒が日本企業を焼き討ちしている、またスーパーなどでの略奪行為など犯罪もお構いなしだ。
もちろんこれは尖閣問題に端を発しているのだが、もともと日本は中国や韓国ロシアとの領土問題を棚上げ、解決を先送りし国交回復や経済関係を強化するという『政経分離』政策を進めてきた、もちろん外務省と自民党であるが。
ところが韓国や中国が経済的に成長し日本の懐をたのむという意識がなくなってきた結果、以前の経済一辺倒の政策は終焉を迎えた。
そもそも日本政府は尖閣や竹島をどうしたいのか、この命題に答えられない。現状維持、紋際解決の先送りで両国の紛争を回避し経済交流を進めたいという意図があるのだろう。これは外務省と自民党が考えたものであるが現在の民主党政権にも引き継がれているはず。
ところが中韓は国内問題をそらすために反日という政策を取り続けている。この政策があるかぎり常に日本は両国から攻撃され、日本は守勢に廻るのである。竹島は全く手が出せず、尖閣は相手の挑発になすすべが無い。逆に考えれば日本は竹島に対して民間漁船を侵攻させたり巡視船や海上自衛隊の艦船を竹島周辺に配置しなければならないし、尖閣は自衛隊を常駐する施設を建設することが相手のやっていることと同条件になるはずだ。
▼ 日本政府は竹島を不法に占領されその見返りに何を求めているのだろうか。尖閣を実効支配し中国から侵攻される直前になって何を成果とするのだろうか。
これらは最早「政経分離｣で穏便にすませて経済関係で実を取るという戦略が通用しなくなっている時期にきたのだ。穏便にしようとしても敵国が反日を国の政治の根本におき侵略行為を行なうことが国内の政権安定に寄与させようとするのなら、日本としてはその政策を正さなければ問題は解決しない。韓国がいつまでも慰安婦問題を蒸し返し中国がいつまでも南京大虐殺を持ち出すのは日本のせいではない、それは相手国の対日戦略がそうであるからなのだ。
尖閣に何も建設しなければ穏便にするという中国の主張は「大阪冬の陣の外堀」▼ この中国の海洋侵攻政策にたいして、穏便にすればことは収まるという政策は良い結果を生まない。尖閣になにも建設しないという中国の密約を言うなりに聞いて何もしないのは馬鹿丸出し。
思うに中国は表立って主張する意見と、日本政府に内々に要求する内容と、中国国内のマスコミを使用して世論を煽ることの３つの舌を使い分けている。
日本の歴史でも豊臣と徳川の戦い「大阪冬の陣、大阪夏の陣」では徳川の硬軟使い分けた交渉戦術に豊臣は騙された、大阪冬の陣で城郭攻撃に手を焼いた徳川は和議の条件に『大阪城の外堀を埋めること』を入れた。徳川が攻撃しない代わりに豊臣も和解するという条件であったが、その内容を徳川がいいがかりで反故にする。まるで今回の尖閣問題を見るようだ。
民主党政府は足元がぐらついているため、外交で強く出ることが出来ない。その足元も見られ「国有化する尖閣に何も建設しなければ問題は沈静化させる」という中国の甘言にまんまと乗ったのだ。
何も建設しなければ鎮静化させる＝外堀を埋めれば和議に応ずる
しかしこれを反故にする理由などいくらでもつけられる。
▼ 過去の政権分離政策は効果を失った、これからは軍事パワーバランスの時代に突入する。日本は戦略を転換し、尖閣竹島を守るためには経済的損失も覚悟して中国の野心、韓国の冒険を抑えなければならない。
もはや敵国は経済的損失も覚悟して攻めて来たのだ、古臭い穏便な経済優先政策は何の効果も無い。
反日政策を国内統治の柱に置く国に対し、安易に甘言を信用してはならない。戦略の転換と交渉担当者の交代が必要だ。
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2012年09月15日
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コメント（1）
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国を売ってまで商売が大事なのかUNIQLOよ
これは末代まで語り継がれるだろう
国内では不買運動や排斥運動が起きると思われる。
上海ユニクロ「尖閣諸島は中国固有の領土である」上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ最終更新：2012年09月15日 14時35分ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」と書かれた紙を張り出した写真が、 中国版ツイッターのウェイボにアップされている。 「支持釣魚島是中国固有領土」とは、直訳すれば、尖閣諸島は中国固有の領土であるという意味。 8月には丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件も起きた。 尖閣諸島は対国家間の問題であるはずが、日本資本の中国現地商業施設では、 鉄パイプでガラスが割られたり、店内に侵入されるなどの被害がすでに報告されており、 安全確保の目的のために行ったのではないか、と見られる。 店舗側からすれば、被害を受けないための効果的な策だと考えたのか。 http://media.yucasee.jp/posts/index/12021
-------------------------------------------------------------------- ▼ 中国の反日デモの暴徒乱入を恐れてこの張り紙を出したのか？
しかし金で魂を売る行為である。
商売のためなら何をやっても構わないという卑しい根性に反吐がでそう、尖閣は日本固有の領土であり中国のものではない。誰がこの張り紙を支持したのかはわからないがUNIQLOの不買運動やCMを流している番組放送局への抗議、店舗への直接抗議など大規模に行われる雰囲気がある。
そこに触れちゃいけないんだよ。
相手は中国人だから、その部分は触っちゃいけない。
これからはその張り紙が踏み絵となってしまうぞ。
大バカの企業、円高で儲けただけ。
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