「敗戦国が戦勝国の領土を占領」中国が日本批判＝中華帝国の侵略

 

日本は戦略を間違っている。

国連で反論するのではなく

日本の領土主張根拠を

中国１３億国民に向かって発信しろ。

中国人に日本領土の根拠を知らしめろ！

 

「敗戦国が戦勝国の領土を占領」中国が日本批判

 

国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。
　ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。
　首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。

　首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00208.htm
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▼　確かに尖閣諸島は古来から日本固有の領土であり、現在も（領土帰属が明確でない）領土問題は無い。しかし日本国民を含め世界中の人に「領土問題は無い」という表現はまともに心に響かない。中国はあると言っているじゃないか、日本は無いと逃げていると捉えられる。

　国連でぼそぼそと反論するのではなく、中国国民に向かって嘘にまみれた歴史と侵略行為をすぐさま止めろと言うべきだ。

 

中国人民に本当のことを知らしめよう

あんたらは政府に騙されていると

 

米「尖閣は日本に施政権」　沖縄返還直前決断…安保適用の論拠

　１９７１年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島（沖 縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが２７日までに、米国立公文書館の内部資料 で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治 判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。

　内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印１０日前の同年６月７日、米東部メリーランド州 の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際 経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。

　当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国（台湾）は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の 政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピー ターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。

　しかし、ニクソン大統領は７日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすで に合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ（黙れ）！」と声を 荒らげた。

　これに先立つ７日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電話協議し「領有
権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を
日本政府に返すだけだ」と語っている。

　日米両政府は７１年６月１７日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン政治担当国務次官のキッシン ジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネ ディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。


ソース：MSN産経ニュース　2012.9.28 07:19 （1/2ページ）［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092807220001-n1.htm

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この当時ですら台湾の主張は「尖閣諸島はどの政権にも属さない」であるが大統領の決定は「日本にあった施政権を日本に返す」というものだ。