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東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。
質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。
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▼ 原発事故の放射能拡散予想をするSPEEDI情報の隠蔽については何度も取り上げられた。その都度菅総理や民主党政権は話題をそらし逃げ回っている。
ところが事故調査委員会は政府がSPEEDIの情報を国民には隠し米軍へは提供していた事実が明らかになった。ニコニコニュースでも取り上げられていた。
文科省SPEEDI拡散予測の住民への公表遅れ 藤村長官「事実関係違うところがある」 藤村修官房長官は2012年1月17日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故直後に文部科学省が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）で得られた放射性物質の拡散予測結果を米軍より9日遅れで住民に公表していたことについて、「（文科省の中間報告で）様々指摘されている部分について、その内容を検証しつつある」と述べ、「調査報告書の最終結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけない」と語った。
文科省は事故直後の2011年3月14日、外務省を通じて米軍にSPEEDIの拡散予測を提供。一方、国内において試算結果を公表したのは9日後のことだった。放射性物質が流れる方向に向かって避難をした福島県浪江町や南相馬市などの住民は少なくなく、政府の公表の遅れは住民の無用な被ばくを招いた。この点について問われると長官は、「事実関係もまだそれぞれに違うところもあると聞いている」と述べるにとどめ、文科省の最終報告を待つ姿勢を示した。
■藤村修官房長官とニコニコ動画記者（七尾功）との一問一答
七尾記者: 文科省が福島第1原発事故直後、外務省を通じてSPEEDIによる試算結果を米軍に提供していたことを明らかにしました。住民にその情報が伝えられたのはその9日後のことで、その分住民は無用な被ばくを受けていたことになるわけですが、この点につきましてご見解をお願いいたします。
藤村官房長官: いわゆる中間報告が検証の委員会でも出てきました。原子力災害対策本部および保安院はSPEEDI情報を公表するという発想を持ち合わせていなかったなどの指摘もありました。さらに調査の中では米軍からの要請があって、そこには提供したという多分報告の内容もあったかと思います。これらはまだ中間報告ではございますが様々指摘されている部分について、関係各府省は十分に今、中間報告としての受けとめをし、その内容を検証しつつあると。最終的には調査報告書の結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけないと、このように考えております。
七尾記者: 住民にとってみればこうした政府の対応の遅れで、無用な被ばくをしたことに納得いかないと思うのですが。
藤村官房長官: しっかり検証していくべき案件で事実関係もまだそれぞれに違うところもあるというふうには聞いておりますのでしっかり検証し、改善策今後の策をそれぞれの府省で考えねばならないと思います。
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11/6/3 参院予算委・森まさこ氏 これまたひどい
▼ このSPEEDIの放射性物質拡散情報の問題は昨年も国会で追及された。自分もブログで書いた記憶がある、追求したのは自民党の森まさ子議員（６月３日）。
動画を見てもらえば分かるが、画質が悪いことと長回し、また森議員の弁舌がたどたどしいのでどこが重要か理解しがたい。はっきり言えば森議員はへたくそ、懸命さと必死さは分かるが追求レベルは低い。
内容をつまんで書くと
・ 内閣総理大臣は原発事故が発生した時点で住民の安全を守るために非難などの支持しなければならない。
・ 事故発生直後からSPEEDIは稼動していた、その情報は政府に知らされていた。
・ 実際に菅総理は自分が視察に行く場合の放射性物質拡散情報を作らせていた。
菅総理の答弁は知らぬ存ぜぬの一点張り。話をはぐらかしている。
ベントが遅れたということも問題なのだが、このSPEEDIの情報予測により非難支持を出さなかったということが出きることをやらなかったことが問題なのだ。
SPEEDIの情報を米軍には即日伝えたのに、国民には避難指示を出さなかった、これが総理の未必の故意、彼の責任でないなら誰がどうできるのであろうか。
菅と枝野は避難指示を出さなければならない状況で出さなかった犯罪者とも言える。
しかし、森まさ子さん、この内容を追求するにしては温い。大きな問題なのだ。
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2012年01月17日
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最高裁「戒告は裁量権の範囲内」 日の丸・君が代訴訟 卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員などを停職や減給、戒告とした東京都の懲戒処分をめぐる３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は基本的に裁量権の範囲内だが、それより重い減給・停職は過去の処分歴などを慎重に考慮する必要がある」との初めての判断を示した。
３件の訴訟を起こしていたのは計１７１人。うち、戒告処分を受けた１６８人については処分を取り消した二審判決を破棄して、全員の請求を棄却した。減給処分を受けた１人については、処分を取り消した二審判決を支持した。
停職処分を受けた残る２人のうち、１人の処分は取り消したが、もう１人は過去の処分歴を重視し、違法性はないとした一、二審判決の判断を支持した。
減給・戒告処分を受けた計１６９人をめぐる２件の訴訟では、昨年３月の東京高裁判決が「教員らの行動は職務怠慢ではなく、信念に基づいた真摯（しんし）な動機によるものだった」などと指摘。「懲戒処分まで科すのは社会観念上重すぎる。懲戒権の乱用だ」と判断していた。
最も重い停職処分を受けた２人の訴訟では、同月の別の東京高裁判決が「元教諭は過去に同様の処分を繰り返し受けており、社会観念上著しく妥当性を欠いているとはいえない」と判断していた。
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▼ この最高裁の判決では、２審の高裁判決を逆転破棄して戒告処分を受けた１６８人は負けたことになるのだが。左翼どもは勝利宣言をだしたような報道だ。
朝日がまだまともな報道、他のマスコミは正確さを欠いている。
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