|
メディアなんて金で動くんだから、中立を期待しても無駄
みんなの党の江田幹事長 「メディアもいい加減、民主党の肩をもたないでほしい」国会議員の定数削減について、つい２、３日前、野田総理（民主党代表）と岡田副総理が、 今後の与野党協議を円滑化（中小政党に配慮）するため、年末の調整で従来の民主党マニフェストの 「比例80削減」から「比例」という文言をあえて抜き、単に「80減」としたと公に説明していたのに、 昨日、突然、民主党が「比例80減。小選挙区は0増5減（自民案丸呑み）」という案を決定した。
これで与野党協議に臨むという。 いつものことで今さら言うのもあほらしいが、ほとほとこの政党は「意思決定」というか「組織マネージメント」というか、 初歩的なことをまったくご存じないようだ。「ガバナンス」という大仰な言葉を使うまでもない。 党の№1と№2の言うことを簡単に№3以下がひっくり返すんだから。 ことほど左様に、この民主党政権、誰が責任者で、どこでどう何を意思決定しているのかがまったくわからない。 いや、その時その時で、適当に幹部が勝手なことを言って誰もまとめようとしないという、あるまじき「組織崩壊」に至っている。外にいる者は、誰を、何を、信じていいのかわからないのだ。 そう言えば「言うだけ番長」という人もいて、私のところには、その「番長番」記者が来て、「江田さん、本当に言うだけなんですよ。自分が言えば周りが勝手に動いてくれると思ってるんですよ。だから言うだけで何にもしない」と、 あきれ果てたように愚痴を言って帰る。要は実社会で働いたことがないから、「組織はどう動く」というＡＢＣすら知らないのだ。 国会議員の給料カットも、岡田副総理が高らかに就任直後ぶち上げたと思うと、民主党の幹事長や幹事長代行が 「あれは岡田さんの個人的意見」と一蹴する。そして、その岡田さんもあとで電話で「詫び」を幹事長に入れる。 「政党」「政権」の体をなしていないというか、民主党の政治家は「組織人」ですらない。 だから、皆さん！「社会保障と税の一体改革」（消費税増税案）だって、協議しろと言われる方の身に少しはなってくださいよ。 その民主党ですらが「素案」だとかなんだとか言っている代物ですよ。「閣議決定」もされてない不確かなものを、いや、「閣議決定」してもやる覚悟があるかどうか疑わしい民主党の言うことを、まともに受けてまじめに議論しろと言うんですか？ メディアもいい加減、民主党の肩をもって「協議くらいしろ」なんて言わないでほしいですよ、まったく。相手はまともな感覚、神経の持ち主ではないんですから。 それよりも「例年よりも国会開会が遅すぎる。こんな国難、難問山積の時に、どうして民主党政権はもっと早く国会を開かないのか」「そこで国民監視の中、一体改革も徹底的に与野党で議論しろ」ぐらい言えないんですか！ 「増税マインドコントロール」にかかっているとは言え、メディアは攻めるべきポイントを間違っている。 http://blogos.com/article/29830/ --------------------------------------------------------------
▼ まさにこのみんなの党の江田幹事長が言ってることが真実なのだが、この正常な思考回路をもてるかどうか、左巻のマスゴミに騙され民主党の詐欺にまたしてもひっかっかってしまうのか、現代の日本でこの民主党とマスゴミの虚偽レトリックに騙されるのか騙されないのか、情報を正しく理解しているか間違って受け取っているか。
民主党はやがて２年前のマニフェストを今度こそ実行すると言い出すだろう。
・ 国家予算の無駄を省き、天下り団体を削減します。
・ 国家公務員の給与を削減します。
・ 議員定数を削減します、議員歳費も削減します。
・ 地方分権を進めます。
・ 子供手当てを復活させます。
・ 農業所得保障を行ないます。
またもや無い袖を振るぞ。
落とす気が無い空手形はいくらでも
切ることができる。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2012年01月20日
全1ページ
[1]
コメント（2）
与野党幹事長会談：一体改革の協議入り、野党側が拒否 民主党の輿石東幹事長は１９日、国会内での与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革を巡る与野党協議を申し入れた。しかし、野党側は「密室で議論すべきでない」（自民党の石原伸晃幹事長）などと拒否。藤村修官房長官は同日の記者会見で、３月中に消費増税法案を国会に提出する方針に変更はないと表明したが、政府・与党が目指す法案提出前の協議入りは難しく、早くも暗礁に乗り上げている。
輿石氏は会談で、一体改革や国会議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について与野党協議を要請。焦点の一体改革の与野党協議については「（協議の）環境整備をしつつ、同時進行的に国会でも議論する」と述べるにとどめた。
石原氏は一体改革について「国会に（法案を）提出した後に議論しよう」と表明。公明党の井上義久幹事長は「社会保障の全体像を示すべきだ」と政府・与党の一体改革の素案では不十分だとの認識を示した。他党も非公式の政党間協議ではなく、国会で議論するよう求めた。
一体改革の与野党協議を巡り、輿石氏は具体的な枠組みやスケジュールを示さず、野党側には「与党は（法案提出前の）事前協議をあきらめた」（自民党の岸田文雄国対委員長）との認識が広がった。このため会談後、民主党の樽床伸二幹事長代行が急きょ記者会見し、「事前協議しない、ということではない」と釈明するなど対応に追われた。
一方、与野党は会談で、衆院の選挙制度改革について中断している各党協議会を再開することで一致。国家公務員給与引き下げのための臨時特例法案、郵政改革法案、労働者派遣法改正案に関し、従来の実務者レベルなどの枠組みで協議を続けることも申し合わせた。
----------------------------------------------------------------------
▼ 明らかに自民党などの野党が正論を吐いている。政党間の事前協議というがなぜ密室で談合しなければいけないのか。この事前協議というものに各政党が出席すれば国会でどういう道筋になるのか理解できない。民主党政権が「事前協議で決まりましたので採決します」と法案を上程してしまったら国民は何が何か分からない。
つまり重要な法案は密室での談合などやってもらっては困るのだ。国会で堂々と議論すべきで時間が足りないなら延長すればよい。
民主党は議事録を取らないことが多い、そして去年の夏、菅前総理と鳩山元総理の会談でも誰が何をどう言ったのか、どう理解されたのか全く分からない。密室で談合まがいのようなことを好んでするのは実は民主党なのだ。
自民党の石破議員が「自民党も協議に応じるべきだ」などと言うような発言をしたと報じられているが、実際は「民主党内部でまず閣議決定して法案の内容を明らかにしてから自民党に協議を求めるべき、そうでなければ民主党内部でまとまらない法案を自民党のせいで潰されたといわれる」これが言いたいことなのだが、マスコミは意図的に報道しない自由を行使したな。
つまりは法案の内容がつまっていないのに法案が潰れたように見せかける責任転嫁の相手探しなのだ。
国民生活、日本の今後何十年が決まる重要な法案なのだから議事録が確保されTVも入る国会でやらずにどこでやるのか。
事前協議と言う名の密室政治での言った言わない議事録なし談合は絶対に許されないぞ！
|
全1ページ
[1]
