dunubの窓

首都直下型のM7クラスの地震が起きる確立を７０％＝東大地震研

 

東日本大震災６カ月　巨大地震の謎は解明できたのか

浮上したスーパーサイクル説

　世界最大級のマグニチュード（Ｍ）９・０が襲った東日本大震災。日本ではあり得ないとされた巨大地震は、なぜ起きたのか。この謎を説明する「スーパーサイクル説」を東大地震研究所の佐竹健治教授が提唱、大震災に至る長期的なシナリオが浮かび上がった。東北地方では７００年以上の周期で巨大地震が繰り返されていた可能性が高まっている。

　大震災の巨大地震は、東北地方が乗っている北米プレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、両プレートの境界面が大きく滑って発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の広い範囲に及び巨大なエネルギーが放出された。プレート境界は、普段はがっちりと固着してエネルギーをため込み、地盤のひずみが限界に達すると一気に滑って巨大地震を起こす。逆に言えば、地震がよく起きる場所はエネルギーを小出しにして蓄積しないため、一般に巨大地震は起きないとされていた。

　今回の震源地に近い宮城県沖は、Ｍ７・５程度の海溝型地震である宮城県沖地震が頻繁に起きる場所だ。にもかかわらず、はるかに巨大なＭ９ものエネルギーを、どのようにため込んでいたのか。

 

　佐竹教授は「滑り残し」現象に着目した。宮城県沖地震では、プレート境界は完全に滑り切るのではなく、滑らずに残る部分がある。同地震は平均３７年間隔で繰り返され、そのたびに滑り残しが「貯金」のように少しずつたまっていく。長い年数をかけて「満期」に達すると、全額が払い戻されるようにプレート境界全体が一気に滑り巨大地震が起きてリセットされる、というシナリオだ。

　巨大地震が繰り返されるこの長い周期を「スーパーサイクル」（超周期）と呼ぶ。つまり宮城県沖では、通常の海溝型地震と巨大地震の２つのサイクルが存在するという考え方だ。

　過去の宮城県沖地震における滑り量と太平洋プレートの沈み込み速度から、貯金に相当する滑り残し量を年間２・６センチと算出。東日本大震災で実際に滑った量（１７メートル）をこの数値で割ると６６０年で満期を迎えたとの結果が出た。

　同様の手法で、より日本海溝に近い２つの場所でも計算したところ、周期はほぼ同じ６６０〜７２０年。仙台平野の巨大津波は約４５０〜８００年間隔で起きるとする地質調査の結果とも、おおむね一致した。

　今回の約７００年周期は滑り残った部分がすべて固着した場合の数字で、仮に半分だけ固着した場合は１４００年周期になる。自然現象の誤差も考えると、千年前後で繰り返されているようだ。

　スーパーサイクルの発想は２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９・０）で米国研究者が最初に提案したが、日本で議論は進んでいなかった。一方、宮城県沖の滑り残し現象はこれまでも知られていたが、地震を起こさずにズルズルと解消されるとみなされていた。

 

佐竹教授は「巨大地震は起きないと漠然と考えていたが、可能性をきちんと検討することが大事だ。宮城県沖ではＭ７・５の繰り返しではなく、Ｍ９を基本とする発想の転換が必要。スーパーサイクルがあれば発生確率の計算も可能になる」と話している。

 

南海トラフ「大連動」の危険

　東日本大震災の最大の特徴は海溝付近でプレート境界が大きく滑り、この影響で津波が巨大化したことだ。西日本の太平洋側に伸びる南海トラフ沿いでも、同じメカニズムの連動型巨大地震が起きる懸念が強まっている。

　海溝付近では、揺れはそれほどでもないが、海底が大きく隆起して津波が巨大化する「津波地震」が起きる。東北地方では明治三陸地震がこのタイプだ。

　海溝付近のプレート境界は地盤が非常に軟らかく、固着していないと考えられていたが、大震災では宮城県の沖合を中心に大きな滑りが発生。津波地震と陸側の海溝型地震が広範囲で連動するという地震学の常識を覆す事態が起きた。

　一方、南海トラフで起きる地震の想定では、東海、東南海、南海地震の３つが連動した宝永地震（Ｍ８．６、１７０７年）が最大級とされてきた。しかし、東大地震研究所の古村孝志教授のシミュレーションによると、宝永地震と津波地震の慶長地震（１６０５年）が連動する東日本大震災型が起きた場合、津波の高さは宝永の約１．５〜２倍に達するとの結果が出た

 

　巨大津波の痕跡は実際に見つかっている。高知大の岡村真教授らは高知県や大分県の沿岸部の池で津波堆積物を調査。宝永型が３００年程度の間隔で繰り返すことや、約２０００年前には宝永を上回る巨大津波が襲ったことを確認した。

　南海トラフでは従来、東西に並ぶ３地震の連動や、震源域が九州の日向灘までのびる可能性が議論されてきた。しかし東日本大震災を受け、今後は海溝付近の津波地震を含む「大連動」を真剣に検討する必要がある。次の地震が単独型で起きる保証はどこにもない。

　このため政府は地震調査委員会で想定の見直しを進めると同時に、南海トラフの巨大地震に関する検討会を先月、内閣府に設置。大震災の教訓を生かすため、新たな防災対策づくりを急いでいる

検出できるか「前兆滑り」

　東日本大震災の巨大地震はまったく予想されていなかったが、地震後の研究で「前兆」の可能性がある複数の現象が見つかった。

　東大地震研究所の加藤愛太郎助教らは、本震の震源付近で観測された前震活動に着目。北東側で２日前に起きた大きな前震（Ｍ７．３）や、２月中旬から続いていた約１４００回の小さな地震を分析した。

　その結果、小さな地震の震源は、Ｍ７．３の場所から本震の場所に向かって２回移動。Ｍ７．３が起きた後の移動速度は、２月下旬までと比べて数倍にスピードアップした

　小さな地震のうち、プレート境界の滑りを反映する「小繰り返し地震」を調べたところ、Ｍ７．３の発生後、プレート境界の滑りも本震の場所に向かって進行。本震のすぐ北東では、約１４時間前に通常の約１０００倍に相当する急速な滑りが始まったことを突き止めた。

　研究チームは、前震に伴う滑りの進展が「最後のひと押し」になり、巨大地震発生の引き金となった可能性があるとみている。

　東海地震では、直前にプレート境界の滑りが加速する「前兆滑り」が起きるとされ、その検出が予知成功の条件だ。今回の分析結果は滑りが加速する傾向は見られず、前兆滑りだった可能性は低いが、巨大地震の直前の様子を探る貴重な手掛かりになる。加藤助教は「前震活動からＭ９を予測することは困難だが、巨大地震のプロセスを知ることで、将来的には予測につながるかもしれない」と期待する。

 

　一方、北海道大の日置幸介教授は大震災の約１時間前、東北地方上空の電離圏で電子が異常に増加したことを、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の電波から大震災２日後に発見。スマトラ沖地震などでも同様の現象があったことを確認した。地震との関連性は不明だが、日置教授は「リアルタイムで高精度に把握できれば予知に役立つ可能性がある」と話す。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110911/dst11091109050001-n1.htm

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▼　東京大学地震研究所が首都直下型のM7クラスの地震が起きる確立を７０％と発表した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/dst12012311250005-n1.htm

　今まではこういう発表は無かった、予測が外れた場合の社会的混乱が大きいために慎重であったのだが、今回は発表した。

 

　日本に地震は付き物だ、この予想が当たろうが外れようがいつかは来る。

地震を止めることは出来ない、免災として起こった場合の被害を少なくすることは絶対にやっておかなければいけないものだ。

　東京一極集中が是正されていかなければ被害は大きくなる。

 

出来ることからやるべきだと思う、こんなガセネタと笑い飛ばせない。

今は昔、コカコーラCMの世界

 

コカ・コーラ　1988-1989コカコーラ CM集.flv

 

▼　この動画を見て、今の日本何が悪いかを指摘することは出来るのに、何をやらなければいけないかを見つけることは難しい。

　この時代の洋服を今でも持っているものがあるが、現在のものと比べて素材品質が違いすぎる。そりゃ何万もするブラウスとかが一般的だったんだもの。

 

　動画に出てくる松本孝美さんは奇麗、今でも変わらないのがすばらしい。

 

 

佐藤竹善 コカコーラ CM 〜 I feel Coke 87

政府の原災本部 議事録を作らず

 

 

自分達の失態を隠すため議事録つくらず

と言われても仕方が無い、いや実際そうだろ

 

政府の原災本部 議事録を作らずhttp://bit.ly/yJp7Kb（NHK）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かり ­ました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本 ­方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など ­」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが ­分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公 ­文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は ­、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」で ­も主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は ­、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意 ­味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

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▼　この政権が誕生した際、自民党政権時代の沖縄返還密約を嬉々として掘り返していた。

　しかし、日本国の存亡がかかる原発事故の政府対応をめぐって記録を残さなかったということは、意識的な犯罪行為。通常の官僚組織では考えられない。

　民主党は左翼意識の強い政党なので隠蔽を頻繁に行う、会議の議事録を作らないのは「意見が闊達に出にくくなるため」と弁明していた時期が合った。

 

　政府の役目は国民の生命と財産を守るということだ、この政権は今後も密談で国政を行なうつもりなのだろう。

　次の衆院選ではこのことも追求の種とされるべきだ。