２度の見せ金で騙される国民＝公務員給与削減 民自公合意へ

公務員給与削減 民自公合意へ

  国家公務員の給与削減を巡り、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による引き下げを実施したうえで、さらに今後２年間に限り、平均で７．８％削減するとした新たな案をまとめ、３党間の合意に向けて最終的な調整が図られる見通しとなりました。

 

  国家公務員の給与削減で、政府は、平均で０．２３％引き下げるとした今年度の人事院勧告の実施を見送る一方、平成２５年度末まで平均で７．８％削減する法案を国会に提出しています。これに対し、自民・公明両党は、人事院勧告による引き下げを見送ると、年金や退職金なども含めた総人件費の抑制につながらないなどとして、人事院勧告を実施したうえで、勧告の引き下げ分と合わせて平均で７．８％削減する対案を提出し、民主・自民・公明の３党の政策責任者の間で協議が進められてきました。こうしたなか、通常国会の開会を受けて、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による引き下げを実施したうえで、さらに平成２５年度末までの２年間に限り、平均で７．８％削減するとした新たな案をまとめました。自民・公明両党の法案よりも引き下げ幅が大きくなるこの案について、自民・公明両党は、基本的に受け入れる方向となっていて、３党間で合意に向けて最終的な調整が図られる見通しです

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120125/k10015510321000.html

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▼　この国家公務員給与の引き下げは２年間限定、それも給与部分で７．８％。

諸手当には手が入っていないので実質はもっと削減は少ない。

　そもそもこの削減案は東日本大震災の復興財源として所得税の増税を行なう増税と同時に行政改革を行なうというものであった。それが民主党輿石幹事長などの反対で頓挫していたものだ。

以下は昨年秋の時点での記事

 

政府税調：震災復興などに充てる臨時増税規模は11.2兆円程度

 2011/09/16 19:56

政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が16日午後開かれ、東日本大震災の復興財源などに充てる臨時増税の規模を５−10年間で11兆2000億円程度とした上で、所得税と法人税の増税を軸とした３案を了承した。歳出削減や税外収入によって５兆円を確保し、増税幅を当初の13.2兆円から圧縮した。これをたたき台に民主党税制調査会が最終案をとりまとめる。

　　政府は当初、向こう５年間で新たに必要な復興財源を13兆円程度と想定。うち３兆円を歳出削減や税外収入で確保するとしていたが、さらに２兆円を上積みした。残り８兆円は、増税収入を償還財源とする復興債の発行で補てんする。このほかに、今年度第１次補正予算に転用した年金財源２兆5000億円と、Ｂ型肝炎対策向け財源7000億円に充てる分を含め、増税総額は11兆2000億円程度となる。

 

　　増税案は、①所得税５−10年と法人税３年の増税に加え、地方税の個人住民税の引き上げ②これにたばこ税や酒税、揮発油税のいずれかを追加③所得税５年と消費税1.5年の増税−の３案からなる。税調後に記者会見した五十嵐文彦財務副大臣は「重税感が残らないように配慮した」と述べるとともに、「復興期間中に歳出・歳入全体での見直しが行われる｣との見通しを示した。

 

　　所得税の増税は「復興貢献特別所得税」（仮称）とし、所得税控除の見直しと付加税の上乗せで対応。法人税は今年度税制改正に盛り込んだ実効税率の５％引き下げを実施した上で、付加税をかけることで実効税率を現行の40.69％から38.01％に約２％強引き下げる。消費税については2013年10月から税率を３％引き上げて８％にすることを想定している。

 

　　安住財務相は同日夕、野田佳彦首相に３案を報告した。共同通信によると首相は消費税の増税案を選択肢から外し、所得税の増税期間を10年を基本とするように指示したと報じており、増税案が２案となる可能性がある。

　　一方で、歳出削減と税外収入については具体的な内容は明示されていない。財務省は２兆円の上積み分について日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却益約5000億円、財政投融資特別会計の剰余金約8000億円、エネルギー特別会計の取り崩し約500億円、公務員人件費削減約2900億円などを挙げている。

　　この日の会合では税外収入をさらに上積みして増税幅を圧縮するよう求める声が相次いだ。五十嵐氏は２兆円の上積みについて「かなり無理やりひねり出した数字だ」と説明。また、安住財務相は「吐き出せるものがあれば、しぼり出して行きたい」と述べ、法案審議の停滞で売却が凍結されている政府保有の日本郵政株（約６兆円）の売却なども引き続き検討する考えを示した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LRLVZ30YHQ0X01.html

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▼　民主党は人事院勧告の削減も政府主導の削減も拒否していた。

　それをこの国会で消費税UPの前に国家公務員の給与を削減する譲歩を行い、さも消費税増税の前に身を切る（それも２年）ポーズを見せる。見せ金を２度見せられ商品を２度騙し取られるようなものだ。

 

　①復興の財源のために所得税を増税、その代わり公務員給与の削減と主張。

　

　②ほとぼりがさめる頃、公務員給与削減を中止。

 

　③消費税増税の前に公務員給与２年削減で合意。

 

▼　もはや公務員給与の大幅削減は避けて通れない、民主党は解散したくないだろうが、自民党は早期解散を狙うだろう、維新の会のメンバー組織が揃う前に。